円安物価高に今こそ消費税を半分以下にすべきだ

商品の値上げがじわじわ続いている。更に１０月には６０００品目以上が値上げ予定だ。まさに値上げ台風が日本を直撃する。電気、水道、ガスなどは値上げされている。これらの原因はコロナ禍の経済活動ダウンを始め、ウクライナ戦争で小麦などの輸入ストップ、ロシアの制裁対抗の天然ガス輸出ストップ、併せて円安の進行などである。庶民はたまったものではない。
政府は何をしているのだろうか。企業の内部留保は２０年間で５００兆円以上。更に経済効果のない東京五輪開催で無駄遣い、スポンサー契約がらみの贈収賄事件の起きる醜態、最近は海外渡航者の数を増やした。観光・旅行に再び力の入れ初めだ。円安には日銀の為替介入。こんなことで庶民の生活苦は救われるのだろうか。円安で値上がった物価には相変わらず１０％の消費税がかかっている。円安物価高で国の税収は莫大なものになる。国が太ってどうするのだ。国葬にかける税金を物価高で稼ごうというのであろうか。消費税減税こそ今なすべき処方箋である。待ったなしである。