ポイントが好きな政府

政府はポイント付与が好きだ。マイナーポイント、節電ポイント、旅行ポイント、などがある。いずれも申請者にのみ与えられる。
一方で減税はしない。今こそ消費減税をすれば物価高にあえぐ庶民が助かる。消費税は深刻ではなく、兎に角、物を買うことに寄って税金が自動的に加算され政府の懐に入る仕組みだ。ポイントは申告者にのみ与えられるから、申告という面倒な手続きを必要とする。これが政府には都合がよい。申し出ない者にはポイントは付与されない。政府は金をださないで済む。つまりは、庶民に苦労させて、政府、自分たちは楽ができる。一方減税では庶民が楽ができるし、生活が楽になる。国はもっと庶民のことを考えるべきだ。

企業がポイントで客を呼ぶのは、企業は自分で減税できないし、物価の無駄を削るのは非常に困難だ。固定費、変動費などを操作し切ってぎりぎりの価格で売っている。企業間の競争に勝つために価格はぎりぎりまで削られている。ポイントだけが競争に打ち勝つ手段となり、３倍日だの５倍日だのとポイントで客を呼ぶ。客はポイントの高い日に買い物に行く。そして企業が儲ければ儲ける程、税金が国に入る。国は競争せずに企業の売上に乗っかって税収が多くなる。こんなバカなことがまかり通っている。ガソリン税に手を付けなかったのも同じ理由だ。原油の値上がりでガソリン価格が上がった。国はガソリン販売業者に値上がり分を補填するように補助金を出して販売価格を抑えている。輸送業者やガソリン販売業者は一時的に楽になろうが、原油はあらゆる産業にエネルギーや原材料として使われている。これが物価高の一因となっている。消費税を下げることですべての産業を苦境から救うべきなのである。それが出来ないのはなぜか。余程使いたい予算対象があると見える。
国がポイントでその場しのぎで庶民をごまかすのは本筋ではない。