(学校で教えてくれない経済学)
「米CPI(消費者物価指数)の10日発表を控えて9日、NY株は全般様子見で値下りした。天然ガス先物相場が28%急騰、つれて、NY原油相場が9月振りの高値を付けた。一方、中国の7月CPI、PPI(生産者物価指数)が共に伸び率が低下した。バイデン政権が中国へのハイテク投資抑制法案を数日中に米議会に上程する。一方、「中国の現状把握」がこのところ難しくなった。7月20日のキッシンジャー米元国務長官訪中報道以降外国要人報道がない。改正「反スパイ改正法」施行後顕著になった。「中国経済が着実に拡大」シナリオを広めることだけが許される。」と9日、ブルームバーグ電子版が伝えた。ブルームバーグ電子版は「在日中国大使館は外務省に9日、「訪日団体客規制を10日に解除すると伝えた。」と報じた。
9日NY市場でダウは35,123ドル、191ドル、0.54%安、S&P500は4,467と31ポイント、0.70%安、ナスダックは13,722と162ポイント、1.17%安で取引された。恐怖指数VIXは15.96と0.19%低下、米10年債利回りは4.014%と0.05%上昇した。NY外為市場で1ドル=143.65ドル、0.18%高、1ユーロ=157.70円、0.38%高、1英ポンド=182.73円、0.01%安で取引された。NY原油(WTI)はバレル84.22ドル、1.69%高、北海ブレント、同87.51ドル、1.69%高で取引きされた。NY金はオンス1,950.90ドル、0.02%高、ビットコインは2万9,623ドル、0.20%高で取引された。
10日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で英BBCは「スーダン内戦で正規軍と反政府軍との戦闘激化で多数の死傷者が出ている。」と伝えた。ドイツZDFは「①ドイツで紙の健康保健証が廃止が決まりデジタル化が進む。②ドイツの中国向け輸出が4位に落ちた。中国の若者の5人に1ひとりが失業しえいることが象徴している。景気後退がいつ終わるのか先が見えてこない。中国のGDPの30%を占める不動産部門の低迷が回復を遅らせている。③ウクライナ、ロシアの間で 日々戦闘が激化して来ている。ドイツはウクライナにレオパルド2戦車50両を供与した。」と伝えた。
フランス2は「①コロナ禍で一時7%に下げていたレストラン店売り上げに対する付加価値税を旧来の19%に戻すと発表した。店頭価格に上乗せせざるを得ない。売り上げは大幅に減るとある店長は話した。②強風により発電用風車倒壊の事故が相次いでいる。③ショイグ露国防相は9日「NATO軍は3万増強した。対抗するためロシア軍は36万増員した。モスクワ市内へのドローン攻撃が止まない。あらゆる手段で撃退する。」と語った。」と伝えた。シンガポールCNAは「①タイ貢献党は4つの政党と連立内閣を成立させ議会選挙での首相信任を受けようとしている。②王毅外相は9日からシンガポール、マレーシア、カンボジア3国訪問する。米国に対抗する狙いとみられる。」と伝えた。こちら日本では暦では立秋を過ぎた。台風6号が北上も7号が日本列島に接近している。大気流も海の水流も異常な動きを見せている。ここはインバウンド需要拡大を起爆剤として沈滞ムードを払拭したい。(了)