増税率を上げたところで労働による収入で生活ができない、ぎりぎりの生活を強いられる消費者が果たして消費をするんだろうか。食品や医療という生命を支える消費にまで消費税を課し、増税となれば、生活が維持できない人たちがどれぐらいいるのかわかった上での増税なのか。
年金も未だ放置している。さっさと国が年金を管理する制度を廃止し、高齢者も自己責任で年金保険なりを利用するようにしなければ、若者はますます労働したくなくなる。なにせ、長期ビジョンに基づく経済政策が実施できないのだから。経済政策もひとつの政策ではなく、複数の政策を準備し、状況によって即対応するような仕組みを持たなければ、この経済低迷から抜け出せない。
消費行動を活性化させるには増税は障壁になる。おまけに長期安定経済という最も生活の土台になる国の方向性が未だ不明というのは、まさに日本国の混乱そのものだ。そういった状況で今度はライフラインの電気代を上げるという。
自然エネルギーを語る前に何故公共施設での太陽光や風力発電を実施しないんだろうか。学校などであれば即効果測定ができる。なにせ夜に電気を使わないのだから。そういった実績を作ることは逐電技術が追いつかない現状でも可能なはず。また、太陽光パネルの寿命についても10年未満で減価償却するような計画でなければ新しい技術によるパネルが登場しても切り替えもできない。こういった点まで考えての法案なんだろうかと疑問は消えない。
おまけに現在設置されている原発の安全性はたんにストレステストだけで判断しているという危険性を誰も指摘しない。原発事故は建物の強度の問題だったのか、という調査すら未だ実施されていない。これを実現しなければ、停止して廃止までの安全が確保できないのだが、原発は危険だから廃止という理屈と矛盾してないのだろうか。生活で使う電気製品についてもどう省電力を実現するのか、製造業も巻き込んで対応しようと積極的な提案もない。例えば、省電力率によって政府から補助金を出す、既存製品から省電力製品への切り替え購入には期間を限定して消費税を課さないとか新しいエコポイント制度を導入する。電気代やガス代は消費税を課さない。つまりライフライン産業へ利益還元することでできるだけ省エネ製品の開発販売を促進させる。
自動車にしても化石燃料と電気、水素と複数のエネルギー供給ステーションを実現する計画は何も発表されていない。大型自動車は太陽光パネル設置義務を課すなどいくらでも方法はある。こういった段階を経ることもなく原発廃止は実現などできない。何故世界では風力、太陽光を公共事業で積極的に利用しないのか考えたことはあるのだろうか。効率、安定という点がどうなのか、具体的な数値を出し、それを実現可能な数値にするまでのしっかりとした計画を作り、産業界のケツを叩いて実現するもんだ。それでも未だ安定も効率も原発発電を上回る効果は出ていない。こんな技術を土台に被災地が復興できるのだろうか。
被災地が選挙できる状況ではないから、解散総選挙はできない、という理屈は本当なんだろうか。被災者の数と日本国民の総数を考えるとこんな理屈が通らないことは誰もがわかっている。しかし、それを口にすれば弱者を差別するというこれまた逆差別で本来選択する道を失っている。
現状は時間的にも余裕が残っているとは言いがたい。それを政治家はわかってない。ソフトランディングというのは時間的余裕があればこそ実現可能という意味だ。真綿で日本国民の首を絞めることが本当に適切な判断なのか。
こういった不安が移民や外国人への不安を煽る。移民を停止、既存の移民を排除となれば、日本国は世界から孤立していくことになる。
権利の主張は背負う立場によっては敵対する。だから平等とか差別という言葉は違う立場の人間を対立させるには格好の材料になる。これに気づいて欲しい。立場とは最低生活ができる状況があってこと意味を持つ。現状はその最低生活すらできない人が溢れている。
日本国民はすでに政治が自国民の生命、生活を守るつもりがないと気づくべき。だから日本国民の生命を守るべく治安維持のために外国人犯罪者を強制帰国もさせられない。何故日本の入国管理はバイオメトリックとビザを紐付けしないのか。同時に日本国民も戸籍とバイオメトリックを紐付けしないのか。
これは成りすますを防ぐ効果が大きい上、今回のように災害や事故による個人の特定をより容易にする。個人が管理されるのが嫌というが、管理されなければ現代社会では何もできないと知って欲しい。ある意味個の特定が必須な時代とも言える。移民政策の失敗が注目される今、相互間で通用する個人情報管理は必要になってくる。そのうちペットにチップを埋め込むような社会になる可能性は否定できない。それだけ社会構造が複雑化している。
殺人という行為は何故悪いのか。例えば、自分や自分の家族を守るために行ったとなると果たして殺人は正当化されるのか。勿論、戦争も含まれる。
たったひとつのこですら結論が出せない。これが複雑化という意味だ。
極端な偏向が何故道を誤るのか考えて欲しい。少数人数間での同意は難しくない。何故なら人が集まる目的が同じだからだ。しかし、多くの人間が集まる場合、必ずしも目的が同じではない。それをまとめるというのは、いかに説得できるかだ。同意できる土台が違うなら、すでに集まる意味もなく、状況によっては敵対する。生きたいという目的は同意できる土台になるのだろうか。
動物が異種な子を育てるのは何故なのか。よく子育てを本能というが、その本能は何のために備わったのか。子供を育てるとか大切と考えるのは本能なのかそれとも理性なのか。人間は平等だというが、その根拠は何もない。何故なら人間が勝手に作ったルールであり価値観だからだ。何が違いのかと言うなら人間も種類があり、個別の特徴も違う。それをすべて平等とする点。違うのが当たり前という発想から平等という価値観を造ることはしない。これが差別を生み出す構図だ。特定の極端な偏向しか価値観から共存共生を語るなら、それは絶対に実現不可能だ。個々が違うという点からいかに共存共生するのか、共通する目的を共に見出す努力をしなければ実現はできない。
日本国に来て、共存共生をするためには自国の文化、宗教、思想に制限があると移民する人は認識しているのだろうか。多人数を管理するためには法と秩序が不可欠だ。この認識がない移民を受け入れるとなれば、英国の暴動は将来日本国でも発生する。すでに日本では外国人が暴動を起こして被害が出ている事実がある。これを日本は教育でも教えてない。何故なら特定国の差別になるからと言う。そしてその特定国は未だ日本国に謝罪と賠償を要求し続けている。
戦後の日本は特定国に謝罪もしているし、賠償に当たる経済支援を続けてきた。しかし、ビジネスにおいては日本国側企業の不利は変わってない。このような状況で領土問題や公海の名称で騒いでいる。さて、このような国の移民と共存共生ができるのか、という疑問が日本国だけではなく世界でも広がっている。それは英国の移民による暴動が日本でも発生しないのか、という不安だ。
また、同じ特定国の国民であってもいろいろある。そういった国の国民を日本はどう扱えばいいのか。さて、オーストラリアはインドネシアからのBoat People4000人を受け入れすることになった。彼らは違法入国なので移民収容所に収容されていたが火をつけるなど過激な暴動の末の結論だ。これはインドネシア政府が違法移民の引き取りを拒否したからだ。人口2500万の国からすれば4000人という数は大きい。こういった背景がますます移民と自国民の間に距離を作っていく。特定国も日本に滞在している自国民の引き取りを拒否していると聞く。彼らのパスポートは日本国政府発行ではないのにだ。
国が自国民の生活を守れない程経済が安定してない。この問題は無視できない。こういった現象は経済危機発生後、増えている。つまり経済低迷による生活ができない状態こそが国同士の衝突を引き起こすトリガーになるということ。幸か不幸か日本国民は特殊な環境で育っているおかげで、言語や習慣が違う国で生活することを望まない。生活を支えるだけの生きるすべがない、と言われたことがある。例えば、農業ひとつにしても他国で通用する技能がない。
製造業も同じで技術を持っていたとしても買い取る大手企業が存在しなければその技術を活かせないという偏向ぶり。これが日本という国の産業を支えているというメリットと、他国では通用しないというデメリットを持っている。
ゆえに日本国民が大量に他国へ逃げ出さない理由とも言える。
しかし、これはある意味、日本国民は柔軟ではないということだ。日本という国の土地が無くなれば、日本国民が生き延びる手段はないのだろうか。
日本という国が何故世界の信頼を得られるのか。日本の円も国債も何故安定しているのか。英国は製造業を捨て、産業構造をシフトしたが成功したのか。
日本と違って、かつての植民地をCommonwealthとして関係を維持している。
しかし、そういった国の移民は暴動も起こさない。なせなら移民する条件が容易ではないからだ。しかし、難民と呼ばれる移民は言語、教育レベルを含めた共存共生するには難しい条件ばかりで受けれしなければならない。簡易労働はほとんどが移民によって支えられるのこういった理由からだ。これは米国でも移民国はみな同じ。自国民もすべてが高度スキルを持つ労働者な訳じゃない。
どの国でも労働スキルによる収入格差が存在する。これが階級差と類似している構造になっている。最低限の生活ができる収入が確保できるうちはいいが、最低限の生活が労働しても得られないとなれば、日本で言うところの一揆のような暴動が発生するの考えるのは容易だろう。
だからこそ、最低限の生活を維持できる収入確保ができるような状況が見えない限り、増税を実施することは日本国民だけではなく簡易労働で日本い居住している外国人への不満や不安を煽るだけだ。被災地復興の名目で国債発行を実施した。この借金残高はいつになれば減るんだろうか。自然災害による緊急時というが、立て続けに災害が発生すればどうなるのか。社会保障を圧縮するためには労働による生活ができるだけの収入確保という条件が必然になる。
労働形態の自由化は格差を助長したというが、だったら労働した代価となる収入の最低限を生活ができるだけの基準にするようなことを考えないのか。
安定雇用として正社員が必要だとしても企業の経営状態によっては社員を解雇できる仕組み、外国人労働者と自国労働者の雇用率など改善されるべき点はまだまだある。企業を支え、かつ労働者の生活を支えるためにバランスがよい政策を何故政治は実施しないのか。労働者が増えれば税収は上がる。しかし、生活ができない人からの増税は何のために実施するんだろうか。税収を増加というなら、仕事を造り税を徴収することをやるのが先のはず。
高齢化社会に向けて、高齢者の労働、若年層の労働も見直す必要がある。
例えば、就学しながら労働できる環境も必要だ。子供は労働させないなど甘やかすから労働しなくなる。自立心とは自分で生きること。これを学んでもらうことも教育のはず。学業と労働をどう両立させるのか。これは若年層だけではなく移民労働者や日本人の労働者も同じに役立つ。産業がシフトするためには技能教育は必要になる。例えば、通学しながら何らかの技能、外国人の場合は日本語など、産業にプラスになる学業の場合にはなんらかの支援として学業にかかる費用を税金で還付する。雇い主側はこういった労働者を雇った場合、企業税の減税をする。こういった柔軟な対応こそが日本の産業シフトを支援する。地方行政サービスで外国語のサービスは有料にする。金がある政府や行政ではなく提供するサービスにあった料金を取るって発想が必要だ。
努力もせず、安直な増税を実施するなら、日本国内の経済は悪化する。
だからこそ、雇用の創出と生活できるだけの最低賃金を実現できる政治が欲しい。解散総選挙以外に日本国の未来はない。
年金も未だ放置している。さっさと国が年金を管理する制度を廃止し、高齢者も自己責任で年金保険なりを利用するようにしなければ、若者はますます労働したくなくなる。なにせ、長期ビジョンに基づく経済政策が実施できないのだから。経済政策もひとつの政策ではなく、複数の政策を準備し、状況によって即対応するような仕組みを持たなければ、この経済低迷から抜け出せない。
消費行動を活性化させるには増税は障壁になる。おまけに長期安定経済という最も生活の土台になる国の方向性が未だ不明というのは、まさに日本国の混乱そのものだ。そういった状況で今度はライフラインの電気代を上げるという。
自然エネルギーを語る前に何故公共施設での太陽光や風力発電を実施しないんだろうか。学校などであれば即効果測定ができる。なにせ夜に電気を使わないのだから。そういった実績を作ることは逐電技術が追いつかない現状でも可能なはず。また、太陽光パネルの寿命についても10年未満で減価償却するような計画でなければ新しい技術によるパネルが登場しても切り替えもできない。こういった点まで考えての法案なんだろうかと疑問は消えない。
おまけに現在設置されている原発の安全性はたんにストレステストだけで判断しているという危険性を誰も指摘しない。原発事故は建物の強度の問題だったのか、という調査すら未だ実施されていない。これを実現しなければ、停止して廃止までの安全が確保できないのだが、原発は危険だから廃止という理屈と矛盾してないのだろうか。生活で使う電気製品についてもどう省電力を実現するのか、製造業も巻き込んで対応しようと積極的な提案もない。例えば、省電力率によって政府から補助金を出す、既存製品から省電力製品への切り替え購入には期間を限定して消費税を課さないとか新しいエコポイント制度を導入する。電気代やガス代は消費税を課さない。つまりライフライン産業へ利益還元することでできるだけ省エネ製品の開発販売を促進させる。
自動車にしても化石燃料と電気、水素と複数のエネルギー供給ステーションを実現する計画は何も発表されていない。大型自動車は太陽光パネル設置義務を課すなどいくらでも方法はある。こういった段階を経ることもなく原発廃止は実現などできない。何故世界では風力、太陽光を公共事業で積極的に利用しないのか考えたことはあるのだろうか。効率、安定という点がどうなのか、具体的な数値を出し、それを実現可能な数値にするまでのしっかりとした計画を作り、産業界のケツを叩いて実現するもんだ。それでも未だ安定も効率も原発発電を上回る効果は出ていない。こんな技術を土台に被災地が復興できるのだろうか。
被災地が選挙できる状況ではないから、解散総選挙はできない、という理屈は本当なんだろうか。被災者の数と日本国民の総数を考えるとこんな理屈が通らないことは誰もがわかっている。しかし、それを口にすれば弱者を差別するというこれまた逆差別で本来選択する道を失っている。
現状は時間的にも余裕が残っているとは言いがたい。それを政治家はわかってない。ソフトランディングというのは時間的余裕があればこそ実現可能という意味だ。真綿で日本国民の首を絞めることが本当に適切な判断なのか。
こういった不安が移民や外国人への不安を煽る。移民を停止、既存の移民を排除となれば、日本国は世界から孤立していくことになる。
権利の主張は背負う立場によっては敵対する。だから平等とか差別という言葉は違う立場の人間を対立させるには格好の材料になる。これに気づいて欲しい。立場とは最低生活ができる状況があってこと意味を持つ。現状はその最低生活すらできない人が溢れている。
日本国民はすでに政治が自国民の生命、生活を守るつもりがないと気づくべき。だから日本国民の生命を守るべく治安維持のために外国人犯罪者を強制帰国もさせられない。何故日本の入国管理はバイオメトリックとビザを紐付けしないのか。同時に日本国民も戸籍とバイオメトリックを紐付けしないのか。
これは成りすますを防ぐ効果が大きい上、今回のように災害や事故による個人の特定をより容易にする。個人が管理されるのが嫌というが、管理されなければ現代社会では何もできないと知って欲しい。ある意味個の特定が必須な時代とも言える。移民政策の失敗が注目される今、相互間で通用する個人情報管理は必要になってくる。そのうちペットにチップを埋め込むような社会になる可能性は否定できない。それだけ社会構造が複雑化している。
殺人という行為は何故悪いのか。例えば、自分や自分の家族を守るために行ったとなると果たして殺人は正当化されるのか。勿論、戦争も含まれる。
たったひとつのこですら結論が出せない。これが複雑化という意味だ。
極端な偏向が何故道を誤るのか考えて欲しい。少数人数間での同意は難しくない。何故なら人が集まる目的が同じだからだ。しかし、多くの人間が集まる場合、必ずしも目的が同じではない。それをまとめるというのは、いかに説得できるかだ。同意できる土台が違うなら、すでに集まる意味もなく、状況によっては敵対する。生きたいという目的は同意できる土台になるのだろうか。
動物が異種な子を育てるのは何故なのか。よく子育てを本能というが、その本能は何のために備わったのか。子供を育てるとか大切と考えるのは本能なのかそれとも理性なのか。人間は平等だというが、その根拠は何もない。何故なら人間が勝手に作ったルールであり価値観だからだ。何が違いのかと言うなら人間も種類があり、個別の特徴も違う。それをすべて平等とする点。違うのが当たり前という発想から平等という価値観を造ることはしない。これが差別を生み出す構図だ。特定の極端な偏向しか価値観から共存共生を語るなら、それは絶対に実現不可能だ。個々が違うという点からいかに共存共生するのか、共通する目的を共に見出す努力をしなければ実現はできない。
日本国に来て、共存共生をするためには自国の文化、宗教、思想に制限があると移民する人は認識しているのだろうか。多人数を管理するためには法と秩序が不可欠だ。この認識がない移民を受け入れるとなれば、英国の暴動は将来日本国でも発生する。すでに日本では外国人が暴動を起こして被害が出ている事実がある。これを日本は教育でも教えてない。何故なら特定国の差別になるからと言う。そしてその特定国は未だ日本国に謝罪と賠償を要求し続けている。
戦後の日本は特定国に謝罪もしているし、賠償に当たる経済支援を続けてきた。しかし、ビジネスにおいては日本国側企業の不利は変わってない。このような状況で領土問題や公海の名称で騒いでいる。さて、このような国の移民と共存共生ができるのか、という疑問が日本国だけではなく世界でも広がっている。それは英国の移民による暴動が日本でも発生しないのか、という不安だ。
また、同じ特定国の国民であってもいろいろある。そういった国の国民を日本はどう扱えばいいのか。さて、オーストラリアはインドネシアからのBoat People4000人を受け入れすることになった。彼らは違法入国なので移民収容所に収容されていたが火をつけるなど過激な暴動の末の結論だ。これはインドネシア政府が違法移民の引き取りを拒否したからだ。人口2500万の国からすれば4000人という数は大きい。こういった背景がますます移民と自国民の間に距離を作っていく。特定国も日本に滞在している自国民の引き取りを拒否していると聞く。彼らのパスポートは日本国政府発行ではないのにだ。
国が自国民の生活を守れない程経済が安定してない。この問題は無視できない。こういった現象は経済危機発生後、増えている。つまり経済低迷による生活ができない状態こそが国同士の衝突を引き起こすトリガーになるということ。幸か不幸か日本国民は特殊な環境で育っているおかげで、言語や習慣が違う国で生活することを望まない。生活を支えるだけの生きるすべがない、と言われたことがある。例えば、農業ひとつにしても他国で通用する技能がない。
製造業も同じで技術を持っていたとしても買い取る大手企業が存在しなければその技術を活かせないという偏向ぶり。これが日本という国の産業を支えているというメリットと、他国では通用しないというデメリットを持っている。
ゆえに日本国民が大量に他国へ逃げ出さない理由とも言える。
しかし、これはある意味、日本国民は柔軟ではないということだ。日本という国の土地が無くなれば、日本国民が生き延びる手段はないのだろうか。
日本という国が何故世界の信頼を得られるのか。日本の円も国債も何故安定しているのか。英国は製造業を捨て、産業構造をシフトしたが成功したのか。
日本と違って、かつての植民地をCommonwealthとして関係を維持している。
しかし、そういった国の移民は暴動も起こさない。なせなら移民する条件が容易ではないからだ。しかし、難民と呼ばれる移民は言語、教育レベルを含めた共存共生するには難しい条件ばかりで受けれしなければならない。簡易労働はほとんどが移民によって支えられるのこういった理由からだ。これは米国でも移民国はみな同じ。自国民もすべてが高度スキルを持つ労働者な訳じゃない。
どの国でも労働スキルによる収入格差が存在する。これが階級差と類似している構造になっている。最低限の生活ができる収入が確保できるうちはいいが、最低限の生活が労働しても得られないとなれば、日本で言うところの一揆のような暴動が発生するの考えるのは容易だろう。
だからこそ、最低限の生活を維持できる収入確保ができるような状況が見えない限り、増税を実施することは日本国民だけではなく簡易労働で日本い居住している外国人への不満や不安を煽るだけだ。被災地復興の名目で国債発行を実施した。この借金残高はいつになれば減るんだろうか。自然災害による緊急時というが、立て続けに災害が発生すればどうなるのか。社会保障を圧縮するためには労働による生活ができるだけの収入確保という条件が必然になる。
労働形態の自由化は格差を助長したというが、だったら労働した代価となる収入の最低限を生活ができるだけの基準にするようなことを考えないのか。
安定雇用として正社員が必要だとしても企業の経営状態によっては社員を解雇できる仕組み、外国人労働者と自国労働者の雇用率など改善されるべき点はまだまだある。企業を支え、かつ労働者の生活を支えるためにバランスがよい政策を何故政治は実施しないのか。労働者が増えれば税収は上がる。しかし、生活ができない人からの増税は何のために実施するんだろうか。税収を増加というなら、仕事を造り税を徴収することをやるのが先のはず。
高齢化社会に向けて、高齢者の労働、若年層の労働も見直す必要がある。
例えば、就学しながら労働できる環境も必要だ。子供は労働させないなど甘やかすから労働しなくなる。自立心とは自分で生きること。これを学んでもらうことも教育のはず。学業と労働をどう両立させるのか。これは若年層だけではなく移民労働者や日本人の労働者も同じに役立つ。産業がシフトするためには技能教育は必要になる。例えば、通学しながら何らかの技能、外国人の場合は日本語など、産業にプラスになる学業の場合にはなんらかの支援として学業にかかる費用を税金で還付する。雇い主側はこういった労働者を雇った場合、企業税の減税をする。こういった柔軟な対応こそが日本の産業シフトを支援する。地方行政サービスで外国語のサービスは有料にする。金がある政府や行政ではなく提供するサービスにあった料金を取るって発想が必要だ。
努力もせず、安直な増税を実施するなら、日本国内の経済は悪化する。
だからこそ、雇用の創出と生活できるだけの最低賃金を実現できる政治が欲しい。解散総選挙以外に日本国の未来はない。
