大規模災害のときに政府が住宅がない被災者に対して恒久住宅を提供するなどどこからその金が出てくるのか、野党は追求して欲しい。これ以上、国債や増税による被災者向けの保証はいかがかのものか。もし本当に被災者を救いたいなら、経済自立支援を先にするべきだろう。金を産まない住宅を保証してどうするつもりなのか。
現政府は税収が減っても、増税すればどうにかなると考えているらしい。
もし、経済回復しないうちに増税を実施するなら、低所得層の増加という現状を知るならば、これ以上消費を冷え込ませない政策を実施してから実施するだろう。消費が冷え込めば、日本経済はますます低迷してく。移民を増やしたところで結果として他国のように混乱や最悪暴動となればますます金がかかる状況になる。そういった状況で十分な予算を取れない警察や自衛隊はどうすればいいのか。法で縛られ、まともな自己防衛ができる設備も与えられないで死ねと言うようなものだ。だから学生運動世代の発想だと言われる。治安を維持するには警察と自衛隊は必要だという認識がまったくない。口では感謝とか必要と言いながら、十分な設備や装備を予算で認めないのは何故なのか。
日本へ帰化した国会議員には日本国への忠誠を宣誓が必要だろう。これは日本人でも同じに国や国民への宣誓をさせること。あまりに主権を持つ日本国民の生命や財産など考えてないような政治が続いていると国会議員の質をなんとかしなければと感じる。中国を侵略したというが、もし満州などの開拓団も含めているなら現在の日本に来る中国人や韓国人は日本の労働市場を侵略していると言えないのか。ほかに文化面の侵略もある。戦後70年経過しても侵略という日本語を使う政治家の頭の中がわからない。こうやって日本人ですら過去をいつまでもこだわるなら、中国や韓国だけではなく他国もいつまでも過去に囚われていることになる。これでは平和を目指した外交やビジネス、文化など外交は不可能になる。前向きな態度がなければ異文化間の国同士、共に利益を手にする関係は築けない。こういった国際関係の基礎も知らない人間が国会議員になって好き放題に発言するということは日本国の外交の足を引っ張るだけだ。
移民は排除できない。何故ならこれだけ大量を移民を強制退去させるだけの経済力がないからだ。自発的に国外に退去してくれるならいいが、逃げまわるような場合、逮捕して退去するまでの収容施設も必要になる。同時に帰国する費用も日本国が出すことになる。世界から避難される以前に経済的に無理。
現状の移民への風当たりはまだまだ続く。そもそも言語すら滞在国で生活できるだけの能力がなければ仕事などできるはずもない。そうなれば経済自立できるだけの資産がなければ簡易労働市場や社会保障が移民に奪われる。
日本という国は何故移民に対して性善説で受け入れるのだろうか。
また、移民より難民受け入れを優先した方がいい。難民は生きて生活できないから難民指定をされる。だったら新しい日本で安心して生活してもらえるように言語や教育を受けてもらうこと。そして簡易労働も優先的にやってもらう。
実際、ベトナムなどからきた移民はすでに三世代目に入っている。一世は日本語を覚え、風俗や習慣の違う日本で苦労したと聞く。しかし彼らが抗議デモをしたり、文句を言ったりということはなかった。それは日本で生きるしかないからとも言えるようだ。人間として生きる場所がない、というのはどうゆうことかもっと考えて欲しい。世界にはまだまだ難民がたくさんいる。そういった人へ移民の門をもっと開いて、日本でがんばって働いて欲しいと思う。
反面、自分で選択して来る移民は経済自立できる資産を必須とすること。また、親族の呼び寄せは一親等までとし、それ以上は申請してもらって条件がクリアできたら認めること。どの国でも実施している移民手順が何故日本国では実施できないのか。これも特定国だけ優遇というような不平等な基準はなくして欲しい。
日本の未来を考えるなら類似している文化、習慣を持つ移民を受け入れるよりまったく違う文化や習慣を持つ国の人を受け入れることに意味がある。既存の価値観が今後も適切とは言えないからだ。そのために経済自立できるだけの資産と日本語の取得が必須となる。金さえあれば自分で勉強もできるし、住居や医療など自分で面倒が見れる。しかし、低所得層の移民を増やせば、それだけ社会保障費が膨れ上がるのだが、それもまた増税で賄うつもりなのか。
何故、世界で移民排除を要望するのかと言えば、人種差別とかが原因ではない。どこにいってもアジア人がいてうんざりだという外国人だけではなく日本人もいる。奪われ、社会保障がある国は外国人への適用を要求される。無職でホームレスが増えれば、犯罪も増えるだけではなく伝染病などの衛生面も不安だという。発展途上国には移民がいくことは少ない。
日本の社会保障は長期政権だった自民党が提唱する自立支援型だったからどうにかなっていた。日本の習慣として生活保護は恥ずかしいという認識が世間でもあった。ある意味こういった価値観が日本の社会保障を支えてきた。ところが日本国民以外の適用が可能になると誰もがこぞって利用するようになり、現在では景気低迷による生活保護費はすごい勢いで増えている。これも税だ。見直すと言いながら、政治家は放置している。生活する権利というが、納税の義務を果たさないならその権利は維持できない。労働をしても生活できない限り、消費税を上げてそこから税収を維持せざる得ない。まったく何のための納税なのかと自分はあきれる。公共サービスは充実するどころが予算削減で最低限の設備すらできてない。そのくせ政治家の給料、つまり人件費は減らない。どこが改革なんだろうか。社会保障はセーフネットのレベルでいい。しかし、そこから自立できるまでもセットで適用が必要。労働とは社会への貢献であり、社会に参加することでもある。ニートが生まれたのは、こういった公共教育ができてなかったからだ。金を支給されるのが幸福なのか。そのためには自由を捨ててもいいのか。社会保証もいつも極端な偏向による視野で議論される。年金は国が面倒みないで自己責任で運営さえることを法律で義務付けるのが一番いい。いっそ、年金運用としてに本国債を日本国民は購入を義務付ける。日本国の将来はダメなら年金もダメがいいのか、それとも自己責任でダメな方がいいのか。自分の将来ぐらい各自に責任を追わせることこそ、日本国が次の一歩に進めると思う。
高齢者が増えるから年金はなくせない、という発想ではなくすべて払い戻しして、あとは自己責任で運用してもらえばいい。これも経済自立だ。老いたから誰かが面倒みるという発想も老いてもできるだけ自分で生きてもらうという発想に転換は必要だと思う。実際にお年寄りと言っても元気が人の方が多いように見える。少子化対策にしても自分の未来である高齢者を見て若者は日本でずっと生活したいと考えるのだろうか。払った年金を戻してもらってそれを資金で移民するという方法もある。日本よりずっと生活しやすい国はまだある。言語の心配といったても日本ですら世代によっては会話が成立しないのだから似たようなものだ。医療も日本国では崩壊していることを考えるなら体を動かし、天然物を食べている方が健康的とも言える。
それとも日本国の新しい経済政策として世界の資産がある高齢者を受けれて墓場まで面倒を見るという方法もある。資産を日本国の金融で運用することで他国の金融状況より安全という謳い文句で集めればいい。
介護スタッフはそれこそ世界中から集めればいい。温泉もあるし、いいかかもしれない。資産は最低3億円は必要だとして、利子がつかなければダメなんだが。世界がきな臭いからこそ、できるビジネスかもしれない。国をあげてやる価値はある。対象は世界どの国であっても言語だけは限定すること。また医療技術も日本の技術だけではなく世界の老人医療を招聘すること。農業も有機農業などで安全な食品を提供すること。
資産がある人であれば少々高いとしても売れる。
いつまでも過去の亡霊と付き合うのではなく、さっさと転換して行くしかない。こだわる国とはそれなりの外交でいい。一部の団体が騒いだところで動じないことが大切だ。まあ、被害者は性善説で言うなら可哀想な人たちという考え方も辞めたい。個人がどうゆう偏向した認識を持とうが自由だろう。しかし、組織や社会が偏向した認識を維持すると戦前のようにまともに世界を見ることができなくなる。クレーマー対策と同じで、法的に否がなければ気にしない。社会常識として過去のことであれこれゆうような国の人とはどの国の人間も心を開いて付き合うことはない。これは日本だけではなくどの国でも同じ。
政治が機能しない状態を早くなくすこと。そして外国人団体や外国人との金の癒着を持つ政治家をなんとかして、まともな日本の政治を実施すること。戦争も喧嘩も自分だけが冷静でも相手が冷静でなければ勃発する。それをどう回避するのかは外交したいだ。日本国民の住む日本国の未来のためには解散総選挙で新しい政治を実施させたい。
現政府は税収が減っても、増税すればどうにかなると考えているらしい。
もし、経済回復しないうちに増税を実施するなら、低所得層の増加という現状を知るならば、これ以上消費を冷え込ませない政策を実施してから実施するだろう。消費が冷え込めば、日本経済はますます低迷してく。移民を増やしたところで結果として他国のように混乱や最悪暴動となればますます金がかかる状況になる。そういった状況で十分な予算を取れない警察や自衛隊はどうすればいいのか。法で縛られ、まともな自己防衛ができる設備も与えられないで死ねと言うようなものだ。だから学生運動世代の発想だと言われる。治安を維持するには警察と自衛隊は必要だという認識がまったくない。口では感謝とか必要と言いながら、十分な設備や装備を予算で認めないのは何故なのか。
日本へ帰化した国会議員には日本国への忠誠を宣誓が必要だろう。これは日本人でも同じに国や国民への宣誓をさせること。あまりに主権を持つ日本国民の生命や財産など考えてないような政治が続いていると国会議員の質をなんとかしなければと感じる。中国を侵略したというが、もし満州などの開拓団も含めているなら現在の日本に来る中国人や韓国人は日本の労働市場を侵略していると言えないのか。ほかに文化面の侵略もある。戦後70年経過しても侵略という日本語を使う政治家の頭の中がわからない。こうやって日本人ですら過去をいつまでもこだわるなら、中国や韓国だけではなく他国もいつまでも過去に囚われていることになる。これでは平和を目指した外交やビジネス、文化など外交は不可能になる。前向きな態度がなければ異文化間の国同士、共に利益を手にする関係は築けない。こういった国際関係の基礎も知らない人間が国会議員になって好き放題に発言するということは日本国の外交の足を引っ張るだけだ。
移民は排除できない。何故ならこれだけ大量を移民を強制退去させるだけの経済力がないからだ。自発的に国外に退去してくれるならいいが、逃げまわるような場合、逮捕して退去するまでの収容施設も必要になる。同時に帰国する費用も日本国が出すことになる。世界から避難される以前に経済的に無理。
現状の移民への風当たりはまだまだ続く。そもそも言語すら滞在国で生活できるだけの能力がなければ仕事などできるはずもない。そうなれば経済自立できるだけの資産がなければ簡易労働市場や社会保障が移民に奪われる。
日本という国は何故移民に対して性善説で受け入れるのだろうか。
また、移民より難民受け入れを優先した方がいい。難民は生きて生活できないから難民指定をされる。だったら新しい日本で安心して生活してもらえるように言語や教育を受けてもらうこと。そして簡易労働も優先的にやってもらう。
実際、ベトナムなどからきた移民はすでに三世代目に入っている。一世は日本語を覚え、風俗や習慣の違う日本で苦労したと聞く。しかし彼らが抗議デモをしたり、文句を言ったりということはなかった。それは日本で生きるしかないからとも言えるようだ。人間として生きる場所がない、というのはどうゆうことかもっと考えて欲しい。世界にはまだまだ難民がたくさんいる。そういった人へ移民の門をもっと開いて、日本でがんばって働いて欲しいと思う。
反面、自分で選択して来る移民は経済自立できる資産を必須とすること。また、親族の呼び寄せは一親等までとし、それ以上は申請してもらって条件がクリアできたら認めること。どの国でも実施している移民手順が何故日本国では実施できないのか。これも特定国だけ優遇というような不平等な基準はなくして欲しい。
日本の未来を考えるなら類似している文化、習慣を持つ移民を受け入れるよりまったく違う文化や習慣を持つ国の人を受け入れることに意味がある。既存の価値観が今後も適切とは言えないからだ。そのために経済自立できるだけの資産と日本語の取得が必須となる。金さえあれば自分で勉強もできるし、住居や医療など自分で面倒が見れる。しかし、低所得層の移民を増やせば、それだけ社会保障費が膨れ上がるのだが、それもまた増税で賄うつもりなのか。
何故、世界で移民排除を要望するのかと言えば、人種差別とかが原因ではない。どこにいってもアジア人がいてうんざりだという外国人だけではなく日本人もいる。奪われ、社会保障がある国は外国人への適用を要求される。無職でホームレスが増えれば、犯罪も増えるだけではなく伝染病などの衛生面も不安だという。発展途上国には移民がいくことは少ない。
日本の社会保障は長期政権だった自民党が提唱する自立支援型だったからどうにかなっていた。日本の習慣として生活保護は恥ずかしいという認識が世間でもあった。ある意味こういった価値観が日本の社会保障を支えてきた。ところが日本国民以外の適用が可能になると誰もがこぞって利用するようになり、現在では景気低迷による生活保護費はすごい勢いで増えている。これも税だ。見直すと言いながら、政治家は放置している。生活する権利というが、納税の義務を果たさないならその権利は維持できない。労働をしても生活できない限り、消費税を上げてそこから税収を維持せざる得ない。まったく何のための納税なのかと自分はあきれる。公共サービスは充実するどころが予算削減で最低限の設備すらできてない。そのくせ政治家の給料、つまり人件費は減らない。どこが改革なんだろうか。社会保障はセーフネットのレベルでいい。しかし、そこから自立できるまでもセットで適用が必要。労働とは社会への貢献であり、社会に参加することでもある。ニートが生まれたのは、こういった公共教育ができてなかったからだ。金を支給されるのが幸福なのか。そのためには自由を捨ててもいいのか。社会保証もいつも極端な偏向による視野で議論される。年金は国が面倒みないで自己責任で運営さえることを法律で義務付けるのが一番いい。いっそ、年金運用としてに本国債を日本国民は購入を義務付ける。日本国の将来はダメなら年金もダメがいいのか、それとも自己責任でダメな方がいいのか。自分の将来ぐらい各自に責任を追わせることこそ、日本国が次の一歩に進めると思う。
高齢者が増えるから年金はなくせない、という発想ではなくすべて払い戻しして、あとは自己責任で運用してもらえばいい。これも経済自立だ。老いたから誰かが面倒みるという発想も老いてもできるだけ自分で生きてもらうという発想に転換は必要だと思う。実際にお年寄りと言っても元気が人の方が多いように見える。少子化対策にしても自分の未来である高齢者を見て若者は日本でずっと生活したいと考えるのだろうか。払った年金を戻してもらってそれを資金で移民するという方法もある。日本よりずっと生活しやすい国はまだある。言語の心配といったても日本ですら世代によっては会話が成立しないのだから似たようなものだ。医療も日本国では崩壊していることを考えるなら体を動かし、天然物を食べている方が健康的とも言える。
それとも日本国の新しい経済政策として世界の資産がある高齢者を受けれて墓場まで面倒を見るという方法もある。資産を日本国の金融で運用することで他国の金融状況より安全という謳い文句で集めればいい。
介護スタッフはそれこそ世界中から集めればいい。温泉もあるし、いいかかもしれない。資産は最低3億円は必要だとして、利子がつかなければダメなんだが。世界がきな臭いからこそ、できるビジネスかもしれない。国をあげてやる価値はある。対象は世界どの国であっても言語だけは限定すること。また医療技術も日本の技術だけではなく世界の老人医療を招聘すること。農業も有機農業などで安全な食品を提供すること。
資産がある人であれば少々高いとしても売れる。
いつまでも過去の亡霊と付き合うのではなく、さっさと転換して行くしかない。こだわる国とはそれなりの外交でいい。一部の団体が騒いだところで動じないことが大切だ。まあ、被害者は性善説で言うなら可哀想な人たちという考え方も辞めたい。個人がどうゆう偏向した認識を持とうが自由だろう。しかし、組織や社会が偏向した認識を維持すると戦前のようにまともに世界を見ることができなくなる。クレーマー対策と同じで、法的に否がなければ気にしない。社会常識として過去のことであれこれゆうような国の人とはどの国の人間も心を開いて付き合うことはない。これは日本だけではなくどの国でも同じ。
政治が機能しない状態を早くなくすこと。そして外国人団体や外国人との金の癒着を持つ政治家をなんとかして、まともな日本の政治を実施すること。戦争も喧嘩も自分だけが冷静でも相手が冷静でなければ勃発する。それをどう回避するのかは外交したいだ。日本国民の住む日本国の未来のためには解散総選挙で新しい政治を実施させたい。
