政権交代後、口蹄疫、震災そして経済危機と発生して欲しくないイベントが目白押しで休みがない。おまけに現政府はこういった危機を危機と感じない人ばかりで未だ震災の対応も進んでない。その理由が予算というから、困る。
金がうんたらというなら、何故あれだけ税金を使って現首相や閣僚が視察にいったんだろうか。国会の審議ですら野党は涙を流してまで実情を訴えるのだが、視察に行った首相はニヤニヤしているか寝ているだけ。答弁はわけのわからない言葉を言うだけだ。
日本国に与えられた試練と誰かが書いていたが、まさに戦後最大の試練と言える。法的問題で機能不全な内閣を解散できない。解散しても二度と国会議員になれないと不安なのか、民主党の議員も協力的ではない。それでも保身第一で現首相に批判だけはする。しかし、同じ政党で何もできないってのはどんな組織構成になっているのかと疑問がある。だから外国人から献金されたり、北朝鮮関連の組織との金のやり取りがあっても未だ同じ民主党から批判がない。不思議だ。民主党は自浄作用がないようだが、それでも日本国の国会議員であれば日本国と日本国民の生命、財産を守るという意識ぐらいあると思ってた。あの鳩山氏ですら批判をしたり、援護をしたりではっきりしない。理由はただひとつ。自民党政権に戻さないためなんだろう。
日本国民は別にどの政党の政権であろうが、きっちりやるべき政治を実施し、日本国内経済の回復、国内外の治安維持ができればいい。金がないのに社会福祉のために増税という発想をするなら、自民党だろうが、民主党だろうが反対する。
年金で生活ができない、または年金受給資格がない年寄りは労働させるべき。80歳であっても農業従事者は働いている。ボケ防止ということもあるし、何よりも社会に参加してもらうためにも労働してもらう。昔、老人ホームというのがたくさんあった。老人だけを隔離するとか言われていたが、別にボケでなければ外出も自由だ。問題は入所費用が高いってこと。だったら公的老人ホームを造って、簡単な野菜や果物は自給自足してもらえばいい。
鶏や豚、牛の世話ぐらいやらせればいい。勿論、重労働な部分もある。そういった部分はそれこそニートの若者を雇用すればいい。介護とは違う。
住と食だけでも確保できることこそ、最優先。こういった努力をしないで増税で金を払うような社会福祉を進めるなら、日本国の30年後は存在しないかもしれない。社会福祉はある程度は必要だろうが、一番必要なのは自分で生きること。老いて体が動かないといって動かさないようにすれば寝たきりになる。移民で日本の社会保障目当て着てもらうような移民政策も問題。
少なくても年齢制限による資産または労働できる技能、日本語は必須にすること。60歳以上でも経済自立できるだけの資産があれば永住許可を出す。しかし、自立できない場合は取り消す。他国のようにこれぐらい明確にしなければ社会保障費は上限なしで増大する。
高齢化問題と少子化をいっしょにして欲しくない。少子化が進むというが、結局、老人が増えるのは確実だし、それを支えるだけの年金が確保できないのも確実。しかし、見直す議論もいつも年金を国が管理する前提で話が進む。何故自己責任という選択域がないんだろうか。生活保護も同じで、経済自立できる人の支援と経済自立できない人への適用を分ける。身体的理由で労働できない人の生活は保障せざる得ない。しかし、労働できるなら労働させるという発想がなければ、高齢化社会は崩壊する。
外国人や日本国民の土地や家を購入した場合の税金も購入者が居住する場合は税金をかけない。しかし、購入者以外が居住する場合は税金をかける。
公共住宅の入居のついても収入を見直し、収入の割合で家賃を取る。反面、低収入者や生活保護者で家族がある人を優先に住まわせる。これぐらいの配慮をしないと低所得層の増大で生活が苦しい人を支援することはできない。
外国人の場合は経済自立できる前提で永住許可を更新すれば生活保護の適用はいらなくなる。これは差別ではない。長期で税を納め、国内外の治安維持、つまり戦争に参加できるという国民と同じに考えることに無理がある。
経済低迷により外国人への社会保障は世界的に見直し論があがっている。
日本国の移民政策の一番駄目なところは経済自立できる移民というのを前提として考えてないこと。また、日本国で労働するためには日本語ができること。これが差別というなら、日本国は英語を公用語として認める覚悟を決めて、英語圏の移民を増やせばいい。世界に通用しない外国語など不要。
農業も見直ししてさっさとシステム農業に変えないと食料危機がくればどうなるのか。個人の農業に依存するのではなく、企業なみの安定生産ができる農業を考えるべき。そのためには農業従事者を移民で向かえ、教育するしかない。これは漁業も林業も同じ。専門的な職業だと日本語も大変だろうが、いっしょに労働するレベルであれば日本語も覚えられるし、社会に溶け込むこともできる。White workerでの移民ではない移民政策こそ、日本の未来には必要なんだが。
金がうんたらというなら、何故あれだけ税金を使って現首相や閣僚が視察にいったんだろうか。国会の審議ですら野党は涙を流してまで実情を訴えるのだが、視察に行った首相はニヤニヤしているか寝ているだけ。答弁はわけのわからない言葉を言うだけだ。
日本国に与えられた試練と誰かが書いていたが、まさに戦後最大の試練と言える。法的問題で機能不全な内閣を解散できない。解散しても二度と国会議員になれないと不安なのか、民主党の議員も協力的ではない。それでも保身第一で現首相に批判だけはする。しかし、同じ政党で何もできないってのはどんな組織構成になっているのかと疑問がある。だから外国人から献金されたり、北朝鮮関連の組織との金のやり取りがあっても未だ同じ民主党から批判がない。不思議だ。民主党は自浄作用がないようだが、それでも日本国の国会議員であれば日本国と日本国民の生命、財産を守るという意識ぐらいあると思ってた。あの鳩山氏ですら批判をしたり、援護をしたりではっきりしない。理由はただひとつ。自民党政権に戻さないためなんだろう。
日本国民は別にどの政党の政権であろうが、きっちりやるべき政治を実施し、日本国内経済の回復、国内外の治安維持ができればいい。金がないのに社会福祉のために増税という発想をするなら、自民党だろうが、民主党だろうが反対する。
年金で生活ができない、または年金受給資格がない年寄りは労働させるべき。80歳であっても農業従事者は働いている。ボケ防止ということもあるし、何よりも社会に参加してもらうためにも労働してもらう。昔、老人ホームというのがたくさんあった。老人だけを隔離するとか言われていたが、別にボケでなければ外出も自由だ。問題は入所費用が高いってこと。だったら公的老人ホームを造って、簡単な野菜や果物は自給自足してもらえばいい。
鶏や豚、牛の世話ぐらいやらせればいい。勿論、重労働な部分もある。そういった部分はそれこそニートの若者を雇用すればいい。介護とは違う。
住と食だけでも確保できることこそ、最優先。こういった努力をしないで増税で金を払うような社会福祉を進めるなら、日本国の30年後は存在しないかもしれない。社会福祉はある程度は必要だろうが、一番必要なのは自分で生きること。老いて体が動かないといって動かさないようにすれば寝たきりになる。移民で日本の社会保障目当て着てもらうような移民政策も問題。
少なくても年齢制限による資産または労働できる技能、日本語は必須にすること。60歳以上でも経済自立できるだけの資産があれば永住許可を出す。しかし、自立できない場合は取り消す。他国のようにこれぐらい明確にしなければ社会保障費は上限なしで増大する。
高齢化問題と少子化をいっしょにして欲しくない。少子化が進むというが、結局、老人が増えるのは確実だし、それを支えるだけの年金が確保できないのも確実。しかし、見直す議論もいつも年金を国が管理する前提で話が進む。何故自己責任という選択域がないんだろうか。生活保護も同じで、経済自立できる人の支援と経済自立できない人への適用を分ける。身体的理由で労働できない人の生活は保障せざる得ない。しかし、労働できるなら労働させるという発想がなければ、高齢化社会は崩壊する。
外国人や日本国民の土地や家を購入した場合の税金も購入者が居住する場合は税金をかけない。しかし、購入者以外が居住する場合は税金をかける。
公共住宅の入居のついても収入を見直し、収入の割合で家賃を取る。反面、低収入者や生活保護者で家族がある人を優先に住まわせる。これぐらいの配慮をしないと低所得層の増大で生活が苦しい人を支援することはできない。
外国人の場合は経済自立できる前提で永住許可を更新すれば生活保護の適用はいらなくなる。これは差別ではない。長期で税を納め、国内外の治安維持、つまり戦争に参加できるという国民と同じに考えることに無理がある。
経済低迷により外国人への社会保障は世界的に見直し論があがっている。
日本国の移民政策の一番駄目なところは経済自立できる移民というのを前提として考えてないこと。また、日本国で労働するためには日本語ができること。これが差別というなら、日本国は英語を公用語として認める覚悟を決めて、英語圏の移民を増やせばいい。世界に通用しない外国語など不要。
農業も見直ししてさっさとシステム農業に変えないと食料危機がくればどうなるのか。個人の農業に依存するのではなく、企業なみの安定生産ができる農業を考えるべき。そのためには農業従事者を移民で向かえ、教育するしかない。これは漁業も林業も同じ。専門的な職業だと日本語も大変だろうが、いっしょに労働するレベルであれば日本語も覚えられるし、社会に溶け込むこともできる。White workerでの移民ではない移民政策こそ、日本の未来には必要なんだが。
