日本国民は自分の国を自分たちで守ろうとは考えないのだろうか

商業放送局がどんな番組を放送しようが、スポンサーが金を出すなら阻止できない。それが他国からの資金であっても違法ではない。それを反対するなら、他国からの資金提供やスポンサーのキックバックを廃止させるしかない。

そんなことより現政権が総辞職したとしても与党である民主党政権が継続する危険性は放置していいのだろうか。現首相や与党議員が朝鮮半島関連の個人や組織と金の癒着があるという点は無視できない。膨大が額の金がどこからが沸いてきて、払われている。これは個人レベルで扱える金額なんだろうか。日本国内企業との癒着ですら数千万円という金をもらえる人は限られているのに、それ以上の金額が払われている。
また、急激に韓国と緊張関係という点も今更自民党議員が韓国領土に訪問したｋらという訳でもあるまい。経済状態が悪いこともあるだろうが、日本政府や企業は韓国にいる日本人や日本企業の安全は心配してないのだろうか。
この機をうまく活用すれば一体誰が利を得るのかと考えるなら、日本の安全は少々まずいのかもしれない。

自己防衛を日本国民自らする気がない。あの震災で安全保障国であろうが政府の許可がなければ何もできないのを忘れたのだろうか。
本当に平和を維持したいのなら、揉め事にならないような法的取り決めをしっかり外交で決めてから実施しないと日本国民のように外国人はおとなしくない。観光客の数と日本に在住している数の総数を考えるなら、安全とは言いがたい。安直な金儲けのために日本国民すべての生命、財産の危機を招くような政策はいかがなものか。それとも日本国の治安は警察や機動隊が出動しても守れるというのだろうか。学生運動が活発だった時代、警察も機動隊も役に立たなかった。一般民への被害は大きかった。あのレベルで治安維持ができていると言いがたい。英国の暴動から学ぶことすらできない現政府与党がまだ継続するということは、まだまだ亡国日本は継続する。これをしっかり実感して日本国民自身が治安を維持する努力が必要だろう。軽い罪だろうが、法はしっかり守るような社会へしていかなければ、気づいた時には無法地帯が広がるだけだ。

何かおかしいと感じるのは、毎年なら終戦記念日に戦争反対とやら騒ぎ団体が今年はおとなしいからだ。民間企業への抗議デモは公害などで左翼団体が訴訟のための活動と重なる。本来は企業側から抗議デモの影響を考えてなんらかの行動をするはずなのだが、それをしないって点もなんかおかしいと感じる。

震災発生後も原子炉事故ばかりで肝心な被災地復興は後回しにする。今、本当に何をしなければいけないのか、これは企業も日本国民も同じ。放置しておけばやがてどうにかなるって楽天的な状況で済む状態ではないのだが。
解散総選挙をすることで各政党の方針と各政党と外国人団体や外国との関係を明確にしてもらうこと。これをクリアできなければいくら政権が変わったとしても日本国が持つ内部から他国により侵略の危機はなくならない。