現首相の辞任発言から日本の政治機能は凍結したのか

次の内閣までのつなぎ、という意味での存在としても本当に次の内閣で現政府の尻拭いができるのだろうか。同じ与党からの人選となれば臭いものの蓋という仕組みは変わらない。つまり北朝鮮関連組織との癒着や朝鮮半島出身者との金の関係は有耶無耶なまま終わってしまうのかもしれない。これは今後も朝鮮半島からの侵略危機は継続されるってことになる。
こんな状況で共産党は堂々と外国人への参選権を実現すると発表した。さすがに共産党なんだが、実現するまでに何をやっていくのか、何が起こるのかを説明してもらいたい。日本の文化までが朝鮮半島の国に侵略されていく状況で彼らにも認めるというのなら、日本国民の生命、財産および文化の保護はしないという認識でいいのだろうか。地域によっては日本国民より特定国の外国人の数が多ければ平等な選挙結果はでない。それを平等な権利による選挙というなら、その法的根拠と共に日本国憲法による日本国民の権利も合わせて説明頂きたい。その上で堂々解散総選挙で日本国民の信を問うという姿勢と考えたのだが、まさか解散総選挙もしないで実現するなど、現政府のような姿勢ではあるまい。

各政党がそれぞれの方針を持っているなら、まさに解散総選挙が必須だろう。
なにせ今後の日本の行方を決めるのだから。争点はそれぞれの政党が持つ方針。目先の政策をどんなに奇麗事で語ろうが、土台にある政党の方針が日本国民や日本国を基本としていなければ、現政府と同じに日本国民は自国の政治によって犠牲になるだけだ。こんな自虐的民主主義の仮面はもう御免だ。
右だとか左だとかどうでもいい。どちらも日本国民をいつも犠牲にして外国重視できたことに変わりない。節操のない移民政策をやめなければ日本も英国と同じように今度は外国人に日本国民が犠牲になるだけだ。正しい歴史というなら朝鮮半島出身の外国人が日本で暴動を起こし、多くの日本国民が犠牲になった事件は一度だけではない。それを何故メディアも教育も教えないのか。
古傷の痛みは双方共持つ。それをお互いに見せ合った上で、今後の共存共生をどうするのかというオープンな議論は一切ないまま特別永住許可という例外処理で朝鮮半島出身者の在日を認めている。これは日本国民と平等な処遇と言えるのか。また、他国の外国人にとっても平等な処遇と言えるのか。
本当に外国人に選挙権を認めるためにもこういった不平等な処遇を与えてはいけない。特に外国人団体が政治に口を挟むこと日本国経済に関与することも禁止する。自国の団体を持たない外国人を不利にするような待遇は禁止すること。こういった本当の平等を実現するつもりだから共産党も外国人参選権を実現といったんだろう。まさか、朝鮮半島出身の特別永住許可を持つ人だけを対象にはしているのだろうか。もし、そうであれば日本国民からの立場として平等とか言いがたい。

野党自民党もいつまでも公明党と連なっているんだろうか。公明党は外国人参選権を要望している政党なんだが。連立とか、どうも理解ができない。
方針が違う限り連立政権など安定するはずもない。政策ごとに協力というのがもっとも信頼おける発言だだろう。移民政策の見直しこそ、日本経済回復には必要な政策だ。技術も芸術も活性化させるには共存共生ができる人材を世界中から求めること。特定国への偏向をはめるいい機会だと認識して欲しい。
勿論、中国との関係も双方に利益が出ることで双方とも安定した関係が保てる。経済安定が社会を安定させる。経済が上昇しているときには内乱も国際的衝突も起こらないのだが。

解散総選挙で日本国民は自分たちの未来を選択したい。
与えられるだけではなく自分たちの手で未来を選択することこそ、本当の民主主義だ。現政権を誕生させたのも日本国民の選択。その結果の責任としても再度日本国民は選挙で判断して決めるのが本当の民主主義。

日本国ができる経済と平和を維持する道

先ず安保条約国でありドルを守ること。そのためにどうするのかと言えば、企業はアジアから米国や南米へ製造業など移転を考えるのか、日本国内に米国から人材を一定期間の優遇労働ビザで迎えるか。
ひとつには米国に景気回復してもらわないと安保条約が有効に活用できない。いざ、武力衝突が発生しても資金がなければ出動すら頼りない。しかし、日本国には支援できるだけの金もない。だったら経済的効果による支援でもいい。
それこそ英語が重要という企業があるぐらいだから、さっさと雇用してもらえばいい。ここで条件とは、米国で10年以上の教育を受け、かつ日本国に対して反日行動をした場合、無条件でビザ取り消しで共生帰国および犯罪者は米国の金で引き取りしてもらうこと。まあ、こういった条件を付加したTPPなら当面の日本には農作物など安定供給という意味では決して悪いわけではない。
放射能の除染もある。同時に中国、韓国へ金をかけない威圧も必要になる。

中国も世界を相手に開戦するほど浅はかな国とは思えない。もし、開戦となれば経済を支える外資が一斉に引き上げる。そうなれば中国の経済的打撃は大きい。どんなに軍事力が最強でもエネルギーが確保できなければどうなるのか。
まあ、そういった意味での威圧効果。また、朝鮮半島に対しては何を言っても聞く耳を持たない相手とは交渉はできないとしても、放置しておくのは今後のためにならない。それとも日本のビジネス関係を一斉に引き上げると言えば、おとなしくなるとでも言うのだろうか。まあ、経済回復すればしたでまた揉め事は継続されると考えての一手が必要だろう。そのためには在日朝鮮韓国人に対しての特別永住許可を一般永住許可に統一し、更新性にすること。

自国を守ることすらできない国は外国人の生命、資産も守れないと日本国民や政治家は認識した方がいい。それができないから、戦後何十年もゴタゴタを継続させている。経済効果というなら、アジアより南米や米国、欧州の方がずっと利益が出せる。そういった国で製品が売れるなら、どの国でも製品は売れる。しかし、アジアでだけ売れるなら南米、米国や欧州で売れるということはない。この違いがわかるなら、アジア依存の貿易はさっさと辞めることだ。
人材もアジアより英語圏または国連5ヶ国語の国を対象に招聘をすること。
宗教、思想、人種に拘らない国は日本ぐらいなものだ。何も反日思想を国で教育するような国の人間を好んで招聘することはない。そういった論調は戦前からあったが、どうも近い場所で適当にどうにかしようというつもりなのか、一向に問題の種になるような人材しか選択しない。これは企業が意図的にやっているのかと問いたい。

日本国内の需要があるにも関わらず、消費者が購入できないのはあきらかに雇用による収入で生活ができないという問題。生涯雇用でないとしても雇用形態がどうであれ生活できる収入を得ることが先だろう。同時に人材の流動性のために解雇時に企業が払う金額を上げることだ。それと転職がしやすいように教育も国がしっかりやること。そのためには人材スキルの基準設定とそれを満たせる教育だろう。これをどれだけ短期間にやれるのか。また、資金については企業税の減税と同時に人材教育への資金提供を企業や産業界にセットで実現させること。日本国民以外の外国人については出身国が資金を出すなら適用し、出さない場合は自己負担で教育を受けてもらう。人材のスキルは出身国にとってプラスになる。勿論、大学など専門教育についても同じにする。あくまで日本国が奨学金を出すのならどの国であろうが公平に日本語での試験で選定すること。これぐらい平等に外国人への対応をしないと、日本国にとって必要な人材は得られない。

ある意味外交ができる政府が誕生しなければ、きな臭い世界の動きに日本国はついていけない。首相が変わるだけで本当に大丈夫なんだろうか。

終戦記念日と核ファビアな日本国民

京都の大文字の次に成田山の焚き上げで陸前高田の松を使うということに抗議がきたそうだ。どこまでも核ファビアな日本人にはうんざりする。すでに日本国のほとんどは核汚染の影響を受けていると考えてないんだろう。問題は汚染の度合いであり、その数値が若干増えたからという不安があるなら、さっさと日本国から出て行くのが一番安全なんだが。それでも地球上の空気が対流しているからなんらかの影響はあっても当たり前。それ以前に自然における放射能の影響を無視している点で、このファビアたちの異常さ。それにしても海水浴場も危険ってのは海も世界に繋がっているからと考えるなら、放射能どころが化石燃料の影響だって無視はできないんだが。

火による浄化という発想は日本固有の価値観ではない。かつて魔女狩りがあった時代、火あぶりの刑が誕生した理由も火による悪しき者の浄化。科学的に火で燃やして浄化はできないとしても、気持ちとして効果があるなら今回のアイデアは日本独自の価値観を活かした発想だと思う。たぶん、がれき償却による汚染で反対したような人たちが騒いでいると予想する。
日本が持つ価値観は一億総なんとかという個よりも日本国民という集団を重視する。だからあの日本沈没という小説でも日本国領土といっしょに沈むという価値観が表現されている。こういった価値観が暴動を引き起こすまでのパニック感を生み出さないとも言える。
いい加減、被曝の恐怖に怯えるより、放射能による影響をまじめに研究する機会と捉えて臨床医学は予算を政府からふんだくればいいと思う。そして治療法も開発すること。これは今後の世界へどれだけ貢献できるのか。

神が与えた試練とは、我慢して乗り越えるのではないと自分は思っている。
神に似せて作った人間で、知恵の実を食べたという聖書の話にしても人間には知恵があるとしっかり認識している。そして知恵があるから楽園を追放されたという原罪。ここから人間の試練が始まるという価値観がキリスト教圏だ。
日本ははじめから人間が存在していて、神と共存していた国。それも災害が多い国でだ。火山があっても地震が来ても、何故か人間は長い歴史を作るぐらいその土地で生活し続けている。震災の被災地でさえ、ちゃんと津波が来ても安全な高さというような指標も持っていた。日本の知恵とは歴史の蓄積でもある。だから同じ過ちを犯さないという表現を日本人は好んで使う。同じ過ちを犯すことは馬鹿と暗黙で表現をする。

正しい歴史というなら、こういった日本国古来からある知恵の蓄積を学ぶことだろう。特定人物の功績を単に並べ、年数を記憶しても意味がない。必要なのはそれぞれの時代の背景や思想だろう。だから他国から口を挟まれたところでそれを改変するのは歴史を学ぶ意味がないことになる。日本国の繁栄のために侵略戦争をしたのか、生き残るために戦争を選択したのかではまったく意味が違ってくる。日本が必要なのは、日本国としての主張を客観的に冷静に世界に発信することだ。売られた喧嘩を買うにも何も真っ向から対決する必要もない。逃げるが勝ちって日本語があるように逃げながら手を打てばいい。

自国を守る。これは自分の家に鍵をかけて泥棒や強盗から自分や家族を守ることと同じ。国家の繁栄を目的とは別。これをごっちゃにして語るのが戦争反対論者。誰だって死にたくないのにそれでも死を覚悟して戦うのは何故なのか。
国が命令しようが、反対して投獄された人はいる。また国によっては徴兵拒否は重い罰を受ける。何故そうまでして兵士が必要なのかと説明して欲しい。
こちらが平和を唱えたところでどこかの国が強引に日本国へ武力を持って喧嘩を売ってきたらどうするのか。まさか子供と同じで憲法9条というおまじないと唱えたら解決すると考えている訳じゃないだろう？
当たり前のことをさも異常事態と騒ぐ人間ほど信頼がおけないのは古来からの常識。

こういった無駄な騒ぎより起こった事実を受け止めて、それにどう対応するのか、前向きな発想をしなければ日本国はますます日本国民にも外国人にも住みにくい国になっていく。さて、野党政治家は何故被災地の食材を含めた産物への放射能汚染度の安全基準について追求をしないのか。食材管理にしても汚染度について明確な指針を食品管理部門に徹底させて調査すらしないのは何故か。核ファビアがはびこるのは、こういった行動を政府が間髪入れずに取れないことに原因がある。経済産業大臣はお飾りだけでしかないようだ。
放射能の汚染度が何故明確に発表せざる得ないのか。つまり汚染による危険な地域が存在するなら即刻立ち入り禁止として今後の対処を検討すること。
それ以外の地域が安全というなら、それをどう徹底させないと風評による核ファビアは消えない。放射能は怖いくせに外国からの武力攻撃には不安すら感じない日本人ってのは何かがオカシイとも感じる。他国の原発事故による影響はあっただろうが、その後も人間は生きている。動植物も存在している。まあ、癌を含めた影響が心配というなら成人病予防を徹底した方がいいんだろう。義務教育の理科で地球が誕生してから生物が生まれ、進化した過程を教えないんだろうか。太古の地球は放射能どころか宇宙線も相当あった。そういった環境で生命体が誕生し、動植物が生まれた。進化はウイルスという説明もあるが、そのウイルスも放射線や宇宙線による影響は確実にある。
地球上のいろいろなバランスの上に人間がいる。このバランスが崩れるなら人間は生きていけない。いくら恐怖に囚われても、どうにもできない。
むしろ、そういった問題をしっかり認識してどう対処するという能力を人間は持っているはず。戦後の日本は奇跡と言われるような発展を遂げ、80年代に公害だらけで日本は終わりとも言われた。今、日本はどうなっているのか。
人間の底力を舐めてはいけない。

戦争は何故起こるのか。そういったまじめな議論が最近はない。これこそ危険だ。日本国が率先して戦争をふっかけないでも相手からふっかけられたらどうするのか。そろそろ一歩進んで考えて欲しい。また、武力侵略以外も考えて欲しい。これは現実の話であり、自分たちの手で自分たちの生活を守ることだ。
安全も平和も与えてもらうものじゃない。命は重い。だからこそ、いかに生き残るのか。草の根レベルの国際交流が何故必要なのか。思想、宗教や過去の関係を捨て去るとそこには何が見えてくるのか。日本が持ち価値観は世界でも柔軟性に富んでいると思う。だから他国の文化、思想、宗教を抵抗なく受け入れることができる。そしてこれができるのは自国の文化、思想、宗教がしっかりしているとも言える。絶対の正義など存在しないと知って欲しい。

世界がヒステリックな暴動が起こるのは本当に移民が原因なんだろうか。

さて、平等とは何なのか。移民が増えすぎたという国は日本国も含み、移民政策が失敗と認識しだした。そりゃ自国民ですら雇用がない状況であれば移民のように安い賃金で働く人材を企業が使わないはずもない。どの国も企業による雇用を管理できてないからこういったことになる。暴動やデモが起きない国は移民労働者に対してしっかり管理するための法律を設定している。自国の雇用を守るため移民の労働は雇用の調整と割り切っているからだ。また社会保障にしても生活できるだけの額を払わない。社会保障による生活支援金を外国人に支給しない国もある。何故なら外国人の場合、永住許可にあたる永住権は更新性で経済自立できるだけの資産の額が経済自立できるだけに満たない場合、それなりの方法で永住が継続できないようになっている。つまり永住権は継続されるが実際に生活できないのだ。英国はEUということでそういった制限がかけにくい。それが裏目に出た。黒人と報道されているが、実際には南米出身者。要は白人以外の有色人種で肌の色が黄色人より濃い人ってことだ。まあ、このあたりに白人主義ってのがまだ残っていることになる。日本人が黒人というと相当肌の色が濃いアフリカ系の人を連想する。しかし現実にはインド人を含めた黄色人種以外を黒人と同じにカテゴライズしている。ならば何故差別されるのかとなれば、宗教しかない。英国は英国教会によるキリスト教だし、女王がトップだったと思う。EUへのイスラム教という波はキリスト教徒を圧迫しているとも言える。国連の人権委員会はどんな人で構成されているのかを知るとなんとなく見えてくる。

アジアも日本へ近隣諸国からやってくる。さて、簡易労働に外国人を使う場合、生活できないとしてもビザを出すんだろうか。永住許可を持つ外国人に社会保障を適用するなら過去の納税、保険の支払いがないようなケースが多いのなら、何故、永住権申請時に経済自立できるだけの資産や技能を審査しないのだろうか。自分が外国人の立場であれば差別だと抗議をすると感じるぐらいに日本の移民政策がおかしい。つまり日本経済に貢献しない人を移民で選択してどうしたいのかという点。高齢社会に備えた労働者を得るためなら、なおさら日本語と経済自立できるだけの技能は必須のはず。また永住許可も世代に自動継続されるのではなく審査をすること。戸籍がない外国人の場合、子息が本当に親族かの判定は難しい。偽装が簡単という点を考えると他国のように一親等以外は再審査、または子息が成人した場合の再審査は必須。
移民は調整という点を認識しないから失敗する。平等とは国民と外国からの移民がすべて同じという意味になる。戦争が勃発したら外国の移民は日本国のために命を犠牲にしてくれるのか。

世界共通語として生まれたエスペラント語。どの国でも使ってない言語。
キリスト教、イスラム教、ユダヤ教という宗教上、世界を共通の言語にすることは賛成しないと思う。あのバベルの塔の話があるからだ。もし、世界が統一されるなら、その統一した政府が日本の現政府のようになったら誰も止めることができない。単一と恐怖とは、駄目だったら人類滅亡が現実化し易くなる。
だったら何故グローバル化に世界中が夢中になったのか。グローバル化が悪い訳じゃないと思う。文化、ビジネス、技術は交流することで切磋琢磨して発展していく。問題はグローバル化が移民も自由に流動することと同じにした点。
気候以外にその場所が経済も安定し、生活しやすい地域であれば人は集まる。
さて、国民というだけで先に居住していた人が他国から来た別な人間に治安を乱され、雇用も奪われるならどうなるのか。それをわかっていても国連やら他国が人権、平等という脅迫を各国に与えて準備が整わない状況で大量の移民を受け入れるようになった。EUのイスラム教徒の前は確か中国からの移民で騒いだいたと思う。しかし、アジアにEUやイスラム教徒の大量移民ってのは問題になるほど来てもらえない。それだけアジアはEUに比べると生活しやすい国ではないんだろう。アジアでは未だに難民指定され経済的に安定した国へ難民受け入れと国連は強制しているぐらいだ。この難民が最近では経済的な理由まで認められているとなれば、世界はますます内乱がおき易くなる。

日本国は特定国の移民を停止して、イスラム教徒やアジアやEUからの難民を優先的に受けれるって発想はないんだろうか。農業をしてもらいながら日本語や教育を受けてもらえばいい。イスラム教徒は過激と勘違いしている人が多いが、戒律を守る人が多い。豚と魚介類の制限はあるとしても食生活も困らないだろうし、日本の宗教の自由や宗教的習慣へ抗議をしないのなら共存共生はできる。同時に宗教にも課税するばキャッシュフローから監視が可能になる。

核フォビアととなりの国ファビアを捨てない限り、日本国は発展しない。
好き嫌いではなく、もっとビジネスライクな関係と割り切って外交をする。
ビザなし入国は廃止する。どの国にも平等にビザを申請してもらうこと。
もし、ビザなし入国を可能にするならバイトメトリック情報と相互主義を前提で国同士で法的締結をすること。日本の政治家も官僚も給与なみと仕事はして欲しい。先に世界警察機構の手配者を出国させているという報道があった。
外国人の入国、出国がしっかり管理できない国がビザなし入国を実現するなどどう考えてもおかしい。また、外国人の犯罪については日本国内での裁判にかかる費用、刑務所の費用は外国人の母国からもらうようにして欲しい。外国人の犯罪率が日本国民より多いからこそ、税を使って欲しくない。犯罪を犯す前に入国拒否ができるならいいが、犯罪暦がないとそれも判断できない、というが、犯罪が起こってからの問題なのだから、事前に想定して国としてしっかり方針を決めればいいだけだ。それが外交でできないというなら、外交は一体何のために存在するのかと問いたい。

日本国民の矜持はどこにある

民主党という政党に振り回される日本国民は、本当に自分たちが安心して住める国をどうしたいのだろうか。不安や不満を向けるなら政治に対してではないのか。そのためには感情に囚われることなく存在する事実を元に判断しないと戦前の日本と同じ道を選択することになる。誤った選択は間違えたとしっかり認識した上でどの方向へ舵を取るのか決めなければいけない。そうでないと何度も舵の取り直し、はたまた後進せざる得ないという最悪な状況になる。

現政府与党である民主党はなにがなんでも解散総選挙を実施したくないようだ。大連立とか言い出す大臣までいる始末。悪あがきもいい加減にして頂きたい。
政権交代を訴えたとき、一度でいいからやらせてください、駄目なら交代しますと言ったのはなんだったのか。この言葉すら実行できないのなら、現政府と同じと自ら証明しているようなものだ。このまま与党として維持したいのなら、何故政党の方針として日本国をこうします、という発表を党首や執行部は日本国民に発表しないのだろうか。野党は党首がそれぞれの政党の方針をしっかり発表している。ただし、メディアがそれを取り上げないだけで、HPや党の大会などでは明確に方針を発言している。しかし、民主党はそういったことを政権交代前から何も発表していない。つまり風見鶏のようにその場限りで適当とも取られかねない。そんな政党を選択したのは間違いなく選挙権を持つ日本国民。例え外国人組織が選挙を支援したとしても、選挙権を持つのは日本国民だということを忘れているのではないだろうか。

震災発生後、日本国にある被災地、被災者および日本国民にどう対応するのかと活動を続けているのは何故か野党自民党だけだ。あの共産党ですら活発な稼動をしているとは言いがたい。本来、労働者や一般の民のためという政党でありながら共産党は原発事故発生の責任追及にばかり必死で、本来の被災という日本国民への対応を怠ったのは事実だろう。ほかの政党も同じで何もしてない。まあ。野党はさしみのツマというぐらいだから、日本国の危機で活動しないでもいいというなら、国会議員数は減らし、政党で政治家の選択はやめたいと真剣に感じる。どんなに奇麗事を党の方針としたところで現実として日本国民、被災者のためには何をすべきなのか、を探るべく行動すらしない政党は日本国の政治に存在する価値があるんだろうか、と疑問が消えない。

だからこそ、解散総選挙で各政党は今後の日本国をどう進めるのかを発表し、その方針を日本国民が判断して新しい政府を作る必要がある。すでに日本国内は核ファビアによるある種のパニック状態とも言える。だからどうでもいい民間メディアの番組にまでケチをつけるようになる。国営放送ならまだしも、商業放送が他国の番組を放送することは違法ではない。追求するならキックバックという一種の賄賂の要素を含むビジネス手法だろう。これは正しい競争という市場理論に反する行為なんだが、世界中でマンエイしている。発展途上国が市場に参入するのに単に価格だけの競争しか勝てないという点からしても、こういったキックバックを廃止するのが消費者にとっても利益になる。

移民排除と極端な要望ではなく、先ずは移民のために世界へ日本は扉を開くためにも国による優遇性はなくすこと。難民受け入れにしてもきちんと日本国で自立できるように言語や教育と一定期間の生活保障を決定すること。もし、特定国だけ優遇するなら特定国ときっちり相互間の法律を設定し、秩序を維持できる準備をしてからビザなし来日など実施すること。来日して犯罪を犯した場合、強制帰国費用はその国持ちとするなど一切決まってない。日本で罪を裁く場合、その費用は日本国民の税で負担される。こんな馬鹿なことがあるのか。
観光で利益を上げる地域はいいが、そうでない地域や国民からすればトンでもない差別的な政策でしかない。国民の生命や財産を守るとは、外国人排除をしないでも実現できる。それが実施されないのはすべて政治が怠惰なせい。
日本国の政治は与野党ともいつも特定国贔屓なのを日本国民も問題視しないできた。安保条約反対世代と呼ばれる人は米国以外の国がすべて日本国にとって有益だと考えているんだろうか、と問いたい。少なくても日本と米国は安全保障のみ条約を締結しているだけでほかでは友好国ではない。つまり貿易では敵国として双方で幾度も衝突しているし、技術も経済も友好とは言えない。しかし、特定国贔屓は違う。日本国に対して国定国政府が敵対発言や行為をしているのも関わらず、経済支援、ビジネスと継続している。おまけに文化交流としても日本国に有益とも言いがたい。歴史を持ち、政治が幾度も変化しても文化を維持する国は自国の文化以外に多くの芸能人を生み出している。音楽や絵画、彫刻と世界的に通用する芸術家を生み出す国。残念ながらそういった国でも日本国に対して敵対行為を持っている。外交は利益優先。双方に利益が見出せないなら外交する価値はない。双方で利益が出るからビジネスも成立する。

何故日本の教育はこういったことが考えられるような人材を育成するようなカリキュラムを作らないんだろうか。自虐的な歴史感など日本国にとっても相手国にとっても利益を生み出さない。客観的に物事を見つめ論理的に考える。
こういった教育をしない限り、日本国からは有能な人材は生まれない。いい加減、押し付けた資料の記憶教育はやめて欲しい。思考は自由でいい。しかし、大事なのは自由を獲得したときに何が犠牲になるのかを知ること。

京都の送り火で陸前高田の材木を使うとか使わないで揉め事があった。さて、送り火とはどんな目的を持つ行事なんだろうか。木材は本当に使えないほどひどい放射能汚染だったのか、そういった事実すらメディアは報道しない。
これもすべて現政府が放射能汚染度の基準を自分たちの都合に合わせて操作した弊害だ。バクテリアによる土地の除染などの結果が出てきている。しかし、動植物や虫、細菌など影響は計り知れない。これを恐怖だけで放置していいのか。あれから数ヶ月たっても放射能の影響の変化が公的に発表されてないこともパニックの原因。事実を公開したら日本国民はよりパニックするから公開しないのか、それともそういった調査をしてないのか、メディアは何故こういった追求をしないのか。原爆による被爆は悲劇だ。しかし、原爆による影響は当時数十年と言われながら草木は生え、人間への影響も少なかったと言われる。
今回の原発事故による影響は原爆の数倍だか数十倍だかの放射能汚染と言われる。さて、日本国政府はこういった事実を整理して何故日本国民に公的に発表しなかったのだろうか。つまり食材や材木が汚染されていると不安だとしてもすでに空気は汚染されている訳だし、放射物資は土地や草木、池や湖に蓄積されているはず。考えるならそういった蓄積による影響で発病するかどうか。
想定される病に対しての治療は万全なのか。ところが世間は賠償ばかり注目している。発病したり死んで金をもらってどうするつもりなんだろうか。
もし、治療が確実でないとしてもそういった準備が出来ていることと、準備がないことでは不安の持ちようも変わってくる。だから偏向したり極端な発想をしても何も誰も利益を得られない。起こったことは仕方がないとしても、その後の対応をどうするのか、本来そういった議論がされてもいい時期なんだが。

日本という国は本来楽天的な農耕文化を持つ民族が築いた国。世界でも日本の神話ほど楽天的な話はない。なにせ太陽神が隠れたらそれをおびき出すのに宴会をしてストリッパーが登場するなど、最高だし、自分は大好きだ。神話は創作物だとしても、こんな発想は楽天的な人間じゃなければ創作できない。
古来から日本人は勧善懲悪な作品が好まれる。ある意味無意識に正義とは何かを知っていると思う。だから身分階級が存在した自体も重税で生活できなくなるまでは楽しく庶民は生活してきた。戦いは専門の武士だけの話だからだ。
この戦いも利益争奪を目的として長が始めただけだ。馬鹿らしい。
組織や集団のトップが馬鹿だと生活できないのはいつも庶民ばかり。これは国がわかろうと同じ。民主主義は馬鹿なトップを変えることができる。しかし、その選択するトップが馬鹿かどうか、見極めるためにはどうすればいいのか、それを考えるのが選択する側の責任になる。
文句や不満を訴えるのがいいが、それを改善するのは結局は日本国民自身であることを忘れているように感じる。感情で判断せず、事実による判断をするように心がけたい。

安直な増税以前に雇用による収入で生活を支えることを実現したい

増税率を上げたところで労働による収入で生活ができない、ぎりぎりの生活を強いられる消費者が果たして消費をするんだろうか。食品や医療という生命を支える消費にまで消費税を課し、増税となれば、生活が維持できない人たちがどれぐらいいるのかわかった上での増税なのか。

年金も未だ放置している。さっさと国が年金を管理する制度を廃止し、高齢者も自己責任で年金保険なりを利用するようにしなければ、若者はますます労働したくなくなる。なにせ、長期ビジョンに基づく経済政策が実施できないのだから。経済政策もひとつの政策ではなく、複数の政策を準備し、状況によって即対応するような仕組みを持たなければ、この経済低迷から抜け出せない。
消費行動を活性化させるには増税は障壁になる。おまけに長期安定経済という最も生活の土台になる国の方向性が未だ不明というのは、まさに日本国の混乱そのものだ。そういった状況で今度はライフラインの電気代を上げるという。
自然エネルギーを語る前に何故公共施設での太陽光や風力発電を実施しないんだろうか。学校などであれば即効果測定ができる。なにせ夜に電気を使わないのだから。そういった実績を作ることは逐電技術が追いつかない現状でも可能なはず。また、太陽光パネルの寿命についても10年未満で減価償却するような計画でなければ新しい技術によるパネルが登場しても切り替えもできない。こういった点まで考えての法案なんだろうかと疑問は消えない。

おまけに現在設置されている原発の安全性はたんにストレステストだけで判断しているという危険性を誰も指摘しない。原発事故は建物の強度の問題だったのか、という調査すら未だ実施されていない。これを実現しなければ、停止して廃止までの安全が確保できないのだが、原発は危険だから廃止という理屈と矛盾してないのだろうか。生活で使う電気製品についてもどう省電力を実現するのか、製造業も巻き込んで対応しようと積極的な提案もない。例えば、省電力率によって政府から補助金を出す、既存製品から省電力製品への切り替え購入には期間を限定して消費税を課さないとか新しいエコポイント制度を導入する。電気代やガス代は消費税を課さない。つまりライフライン産業へ利益還元することでできるだけ省エネ製品の開発販売を促進させる。
自動車にしても化石燃料と電気、水素と複数のエネルギー供給ステーションを実現する計画は何も発表されていない。大型自動車は太陽光パネル設置義務を課すなどいくらでも方法はある。こういった段階を経ることもなく原発廃止は実現などできない。何故世界では風力、太陽光を公共事業で積極的に利用しないのか考えたことはあるのだろうか。効率、安定という点がどうなのか、具体的な数値を出し、それを実現可能な数値にするまでのしっかりとした計画を作り、産業界のケツを叩いて実現するもんだ。それでも未だ安定も効率も原発発電を上回る効果は出ていない。こんな技術を土台に被災地が復興できるのだろうか。

被災地が選挙できる状況ではないから、解散総選挙はできない、という理屈は本当なんだろうか。被災者の数と日本国民の総数を考えるとこんな理屈が通らないことは誰もがわかっている。しかし、それを口にすれば弱者を差別するというこれまた逆差別で本来選択する道を失っている。
現状は時間的にも余裕が残っているとは言いがたい。それを政治家はわかってない。ソフトランディングというのは時間的余裕があればこそ実現可能という意味だ。真綿で日本国民の首を絞めることが本当に適切な判断なのか。
こういった不安が移民や外国人への不安を煽る。移民を停止、既存の移民を排除となれば、日本国は世界から孤立していくことになる。
権利の主張は背負う立場によっては敵対する。だから平等とか差別という言葉は違う立場の人間を対立させるには格好の材料になる。これに気づいて欲しい。立場とは最低生活ができる状況があってこと意味を持つ。現状はその最低生活すらできない人が溢れている。

日本国民はすでに政治が自国民の生命、生活を守るつもりがないと気づくべき。だから日本国民の生命を守るべく治安維持のために外国人犯罪者を強制帰国もさせられない。何故日本の入国管理はバイオメトリックとビザを紐付けしないのか。同時に日本国民も戸籍とバイオメトリックを紐付けしないのか。
これは成りすますを防ぐ効果が大きい上、今回のように災害や事故による個人の特定をより容易にする。個人が管理されるのが嫌というが、管理されなければ現代社会では何もできないと知って欲しい。ある意味個の特定が必須な時代とも言える。移民政策の失敗が注目される今、相互間で通用する個人情報管理は必要になってくる。そのうちペットにチップを埋め込むような社会になる可能性は否定できない。それだけ社会構造が複雑化している。
殺人という行為は何故悪いのか。例えば、自分や自分の家族を守るために行ったとなると果たして殺人は正当化されるのか。勿論、戦争も含まれる。
たったひとつのこですら結論が出せない。これが複雑化という意味だ。

極端な偏向が何故道を誤るのか考えて欲しい。少数人数間での同意は難しくない。何故なら人が集まる目的が同じだからだ。しかし、多くの人間が集まる場合、必ずしも目的が同じではない。それをまとめるというのは、いかに説得できるかだ。同意できる土台が違うなら、すでに集まる意味もなく、状況によっては敵対する。生きたいという目的は同意できる土台になるのだろうか。
動物が異種な子を育てるのは何故なのか。よく子育てを本能というが、その本能は何のために備わったのか。子供を育てるとか大切と考えるのは本能なのかそれとも理性なのか。人間は平等だというが、その根拠は何もない。何故なら人間が勝手に作ったルールであり価値観だからだ。何が違いのかと言うなら人間も種類があり、個別の特徴も違う。それをすべて平等とする点。違うのが当たり前という発想から平等という価値観を造ることはしない。これが差別を生み出す構図だ。特定の極端な偏向しか価値観から共存共生を語るなら、それは絶対に実現不可能だ。個々が違うという点からいかに共存共生するのか、共通する目的を共に見出す努力をしなければ実現はできない。

日本国に来て、共存共生をするためには自国の文化、宗教、思想に制限があると移民する人は認識しているのだろうか。多人数を管理するためには法と秩序が不可欠だ。この認識がない移民を受け入れるとなれば、英国の暴動は将来日本国でも発生する。すでに日本では外国人が暴動を起こして被害が出ている事実がある。これを日本は教育でも教えてない。何故なら特定国の差別になるからと言う。そしてその特定国は未だ日本国に謝罪と賠償を要求し続けている。
戦後の日本は特定国に謝罪もしているし、賠償に当たる経済支援を続けてきた。しかし、ビジネスにおいては日本国側企業の不利は変わってない。このような状況で領土問題や公海の名称で騒いでいる。さて、このような国の移民と共存共生ができるのか、という疑問が日本国だけではなく世界でも広がっている。それは英国の移民による暴動が日本でも発生しないのか、という不安だ。
また、同じ特定国の国民であってもいろいろある。そういった国の国民を日本はどう扱えばいいのか。さて、オーストラリアはインドネシアからのBoat People4000人を受け入れすることになった。彼らは違法入国なので移民収容所に収容されていたが火をつけるなど過激な暴動の末の結論だ。これはインドネシア政府が違法移民の引き取りを拒否したからだ。人口2500万の国からすれば4000人という数は大きい。こういった背景がますます移民と自国民の間に距離を作っていく。特定国も日本に滞在している自国民の引き取りを拒否していると聞く。彼らのパスポートは日本国政府発行ではないのにだ。

国が自国民の生活を守れない程経済が安定してない。この問題は無視できない。こういった現象は経済危機発生後、増えている。つまり経済低迷による生活ができない状態こそが国同士の衝突を引き起こすトリガーになるということ。幸か不幸か日本国民は特殊な環境で育っているおかげで、言語や習慣が違う国で生活することを望まない。生活を支えるだけの生きるすべがない、と言われたことがある。例えば、農業ひとつにしても他国で通用する技能がない。
製造業も同じで技術を持っていたとしても買い取る大手企業が存在しなければその技術を活かせないという偏向ぶり。これが日本という国の産業を支えているというメリットと、他国では通用しないというデメリットを持っている。
ゆえに日本国民が大量に他国へ逃げ出さない理由とも言える。
しかし、これはある意味、日本国民は柔軟ではないということだ。日本という国の土地が無くなれば、日本国民が生き延びる手段はないのだろうか。

日本という国が何故世界の信頼を得られるのか。日本の円も国債も何故安定しているのか。英国は製造業を捨て、産業構造をシフトしたが成功したのか。
日本と違って、かつての植民地をCommonwealthとして関係を維持している。
しかし、そういった国の移民は暴動も起こさない。なせなら移民する条件が容易ではないからだ。しかし、難民と呼ばれる移民は言語、教育レベルを含めた共存共生するには難しい条件ばかりで受けれしなければならない。簡易労働はほとんどが移民によって支えられるのこういった理由からだ。これは米国でも移民国はみな同じ。自国民もすべてが高度スキルを持つ労働者な訳じゃない。
どの国でも労働スキルによる収入格差が存在する。これが階級差と類似している構造になっている。最低限の生活ができる収入が確保できるうちはいいが、最低限の生活が労働しても得られないとなれば、日本で言うところの一揆のような暴動が発生するの考えるのは容易だろう。

だからこそ、最低限の生活を維持できる収入確保ができるような状況が見えない限り、増税を実施することは日本国民だけではなく簡易労働で日本い居住している外国人への不満や不安を煽るだけだ。被災地復興の名目で国債発行を実施した。この借金残高はいつになれば減るんだろうか。自然災害による緊急時というが、立て続けに災害が発生すればどうなるのか。社会保障を圧縮するためには労働による生活ができるだけの収入確保という条件が必然になる。
労働形態の自由化は格差を助長したというが、だったら労働した代価となる収入の最低限を生活ができるだけの基準にするようなことを考えないのか。
安定雇用として正社員が必要だとしても企業の経営状態によっては社員を解雇できる仕組み、外国人労働者と自国労働者の雇用率など改善されるべき点はまだまだある。企業を支え、かつ労働者の生活を支えるためにバランスがよい政策を何故政治は実施しないのか。労働者が増えれば税収は上がる。しかし、生活ができない人からの増税は何のために実施するんだろうか。税収を増加というなら、仕事を造り税を徴収することをやるのが先のはず。

高齢化社会に向けて、高齢者の労働、若年層の労働も見直す必要がある。
例えば、就学しながら労働できる環境も必要だ。子供は労働させないなど甘やかすから労働しなくなる。自立心とは自分で生きること。これを学んでもらうことも教育のはず。学業と労働をどう両立させるのか。これは若年層だけではなく移民労働者や日本人の労働者も同じに役立つ。産業がシフトするためには技能教育は必要になる。例えば、通学しながら何らかの技能、外国人の場合は日本語など、産業にプラスになる学業の場合にはなんらかの支援として学業にかかる費用を税金で還付する。雇い主側はこういった労働者を雇った場合、企業税の減税をする。こういった柔軟な対応こそが日本の産業シフトを支援する。地方行政サービスで外国語のサービスは有料にする。金がある政府や行政ではなく提供するサービスにあった料金を取るって発想が必要だ。

努力もせず、安直な増税を実施するなら、日本国内の経済は悪化する。
だからこそ、雇用の創出と生活できるだけの最低賃金を実現できる政治が欲しい。解散総選挙以外に日本国の未来はない。

今日も外国から献金をもらった政府与党の解散というニュースがない

いつまで現政府与党のままでいたいのだろうか。きっと政権交代したらいろいろ真実が明るみに出るのが嫌なのか、解散はしないようだ。現首相だけが辞任したところで外国人からの献金、北朝鮮関連組織との金のやり取りをした本当の理由は誰が追求してくれるのだろうか。
民主党ではこの問題より自党が与党として存続することの方が優先度が高いのだろう。なにせ、先の不信任案に賛成しなかったのは自民党に戻さないためと創始者である鳩山氏が言ったという報道があったぐらいだ。

自民党に戻さないという私怨と日本国民が国政を必要としている状態を計りにかけても、それでもなお、民主党の私怨が優先するらしい。日本国民からの私怨なんて気にもしてないのだろう。だったら何故解散をしないのか。解散すれば民主党議員へ票が集まらないからだと考えてなんだろう。
組織が長期存続できるのは硬直化しなからだ。つまり私怨だけで存続し、政権を取って日本国を崩壊させてその先がないのだろう。だから組織が活性化するための自浄作用もないし、自由な言論すら持ち合わせていない。例としては首相や閣僚が発言が違うとしても、目的は何かを解決しようというのではなく、誰の発言であっても他人のせいにしているだけだ。

もうすぐ終戦記念日だ。戦争で亡くなった日本国の兵隊も相手国の兵隊も一般の民衆もみな自国を守るために戦った。戦争にいかないでも自国を守るという意味で自国の勝利を信じて過ごしてきた。さて、この戦争は一体誰が始めたのか。政治家だ。そして民衆を煽動したのはマスコミだ。
同じ過ちを日本国民は犯さないためにも解散総選挙で、自分たちが選択した政権の尻拭いをしていくしかない。過ちを認めない限り、どうすれば補正できるのか、という結論は出てこない。考えることは自分たち自身のためであれば面倒だとか苦労は嫌だとは言い切れない。今までが楽してへらへらして生きてこれた。勿論、苦労している人もいるだろうが、これからはもっと苦しい状況が続く覚悟は必要だと思う。嫌なことは後へ伸ばさないことこそが良い結果を早く出せる。

国とは何なのか。その国に住む国民とは何なのか。そして民主主義として国民が一人一人何をしなければいけないのか。そういった基本的なことを抜きにして治安もよく誰にでも平等な機会を与えてくれるような社会は作れない。誰かが与えてくれるのではなく、そろそろ日本国民が造る日本という国の行方に責任を持とう。誰もが労働してその収入で生活ができるような社会がなければどんな理想を唱えたところで実現は不可能だ。誰かが犠牲になるのではなく、共に苦境を耐えると考えたい。短絡的な思考は自らを破滅に誘う。決断や判断をしなければいけない場合、感情は決してよい結果を導かない。政治家は何故選挙民とコミュニケーションを取るようなタウンミーティングを開かないのだろうか。地方議員も国政議員ももっと日本国民とインタラクティブにコミュニケーションを取るべきだろう。どこかの組織や団体に依存する票集めのような政治活動に選挙民も疑問を持たないと駄目だ。
大きな声に惑わされ、思考しないままでいると本来自分が持つ声を出せない。改善して欲しい点、不満はたくさんあるだろうが、優先されるのは何なのか。何故雇用がないのか、何故労働しても収入で生活が維持できないのか。これは差別とか、自由とか以前の問題だろう。なにせ生きるか死ぬかというある意味極限状態なんだから。これを放置しているのは誰なのか。
本当に政治が対応すれば解決できるのか。それとも国民がなんらかの行動を起こさないと解決できないのか。

誰にでもできるはじめの一歩は、解散総選挙でどういった政治でこの日本を立て直すのかを決めることだ。そのためには選択する側がどういった日本にしたいのかとビジョンを持たない限り、選択する政治が決まらない。
何故、日本国民は解散を望んでいながら継続する現政府への抗議デモを実施しないのか。その代わりどうでもいいようなことで抗議デモを実施するのか。日本のテレビがすべて外国の番組や外国語で放送されても、日本で作った番組や日本語で放送されても日本経済は回復しない。それなのに何故こんな無駄と思える行動しかしないのだろう、と不思議でならない。

不安や不満を向けるところが違ってないだろうか。

現政権の早急な解散をしなければ日本は外国と衝突する可能性が高い

反韓運動と同時に今度は韓国に武力衝突をにおわす発言を現政府は発表した。
トンでもない政府だ。現首相は北朝鮮関連の組織と金の繋がりもある。与党の議員の中には朝鮮半島関係者から金の関係もある。そして、今度は官房長官が武力も使うというような発言をし出した。恫喝政権は御免だ。

野党はこんな政府の提案した案件を首相の辞任と引き換えに無条件で賛成するなら日本の政治は腐敗そのものだ。現首相が辞任する保証などないのに、無条件で賛成するほど、与党を信頼できるのだろうか。この甘さが日本を駄目にする。契約にしても自己防衛を考えた内容にすら作成しないで後で泣く。経営者も甘い。ビジネスはある意味戦いだ。特にライセンスとなれば自社の運命も左右する。政治も同じ。相手の良心だとか、常識に依存するような戦略は通用しない。これは異文化間であれば通用しない。だからこそ双方で同じ目線を保てる法や契約が重要になる。法や契約という約束事を守れない政治家が信頼を得られるのか。同時に政府となればこれは日本国の代表であり、日本国の信頼という点をもっと意識して考える必要がある。

どうも日本と近隣諸国の人はネガティブな方向しか頭にないようだ。何故、前向きな方向性を見出す努力をしないのか。日本の未来を考ええるなら移民は排除できない。だからこそ、真剣に移民政策を考える必要がある。自国の国民を保護し、かつ移民と強調して成果を出すにはどうするのか。人権だとか平等というのは、そもそも自国民と外国人では違いがあって当たり前。このスタートに立てないから外国人からも年金や健康保険を取るって発想しかできない。わずか数年しか日本国に滞在しない外国人から年金や健康保険料を徴収して誰の利益になるのだろうか。先ず、自国民以外の外国人にも平等な健康保険や社会保障というが、ほとんどが永住権を持つ人たち。そしてこの永住権は発行国の都合で廃止もできる。日本はそういった廃止もできないのは更新性でないからだ。これでは日本の永住許可や特別永住許可を持つ人が日本国に居住しないでどんどん発行されてしまう。外国人は何のために選挙権を切望するんだろうか。本当に日本国を乗っ取るためだけなのか。否、永住許可を持つ外国人の場合、選挙権以外にはほとんど日本国民と同じ権利を持っている。しかし、日本語ができない外国人が公共サービスで労働した場合、一体通訳や翻訳はどのコストになるんだろうか。世界中の外国人に平等に与える権利でなければ、これは偏向された権利でしかない。だからこそ、基準に日本語を前提とする。どちらにしても特定国だけ移民数が増加する点だけは問題視したい。これは移民国でも問題化して対策が考えられている。感情でどの国民はどうだとか、嫌いというのは個人ではいい。しかし、組織や社会としてはいかがなものか。日本は未だに人種差別を平然とする。その例が日本のメディアが英国の暴動を報道するのに「黒人が打たれた」と表現をする。肌の色でしか表現できないのか、とあきれてしまう。まあ、他国のことだからどうでもいいのだが、日本国内でこういった身体の特徴による表記はやめて欲しい。肌が何色であろうが、日本国籍を持つなら日本人。
しかし、日本名であっても国籍が日本国でなければ外国人。こういった誤解を招く表現こそ、差別の元。

しかし、たかがメディアが特定国から金をもらってコンテンツを提供するのがそんなに問題なんだろうか。国営放送のように金を徴収しながら日本国について誤った認識をさせるようなコンテンツを提供する方が問題だろう。
製品も同じで不買運動というよりは消費庁が機能してないから、キックバックのように賄賂的な金による市場操作を許すことになっているだけだ。
競争で賄賂的なキックバックぐらい日本国は法的に禁止してはどうだろうか。良い製品は売れる。良いとは消費者が望む製品であれば価格が高くても品質が悪くてもいい。消費者が騙されたと感じなければいい。食品など身体への影響が強い製品についてはもっと政府がしっかり管理するべきだろう。
それができないから多くの問題が起きる。ここにも賄賂的な要素が存在する。先に中国は食品関連業を一斉捜査して廃止や処分をした。これを馬鹿にしていた日本人も多いが、今の日本はそういったことすらやらない。しかし、食中毒をはじめ多くの事故が発生している。これも政府が機能しないためだとも言える。管理や監視するために存在する官僚を異動させるとかするしかない。その場合、既存の業務関連はすべて文書にして提出させること。
原発事故においても機能しなかった組織を作り変えるといいながら、組織を作る人間が信頼できないならばまともな組織が作れるとも思えない。
現首相はエイズ問題と原子力組織の機能不全が同じとか言っていた。ならば何故首相が大臣の時代にそういった厚生省の薬認可手順を見直さなかったのか。同じに企業との癒着がしないような改善をしなかったのか。そんなことも知らなかったのか、知っていても無視していたのか。今度も組織は作るとか言い出すが、組織をどう活用して最短時間で事故などの対応に当たるのかまでは決定してない。事故発生時に何をするのかすらわかってない人なのだから、そんな改善ができるはずもない。防災訓練にしても改善しない。
つまり根本が理解できてないから、改善などできる訳がない。

電力会社が電力会社以外からの電気を買うことは、電気料金の値上げに綱がる。これは産業だけではなく一般庶民が所得低下している状況ではますます経済悪化を招くことになる。買取以前に公共施設すべてが自前で電力を賄えるように設備を義務付けること。こういった段階を経て自然エネルギーシフトはやらないと膨大な金がどぶに捨てるようになるだけだ。何度もいうが、太陽光パネルは有効ではない。一戸建てにつけたところで夏はいいとしても冬場に使う電気製品の暖房器具には使えない。電気という仕組みがわからないからパネルをつければWだけでつけると考えるんだろう。まったくもっておめでたい人たちばかりだ。キャンピングカーにつけたところで電子レンジを数回使うだけで夜は終わる。現代の生活でどれだけ電気製品を使っているのかすらわかってない。水道と電気だけはライフラインとして安価で安定して提供できなければ、低所得層の生活がどうなるのか、という議論は一切しないでいる政治家はどこの国民のために政治をやっているんだろうか。
なんでもゴッチャにして誤魔化すのではなく、きちんとひとつづつ議論して決めていくことはできないんだろうか。

日本国債の借金はどう減らすのか、それも議論しないで後世にツケを回した。これは次世代としては相当頭にくる。社会保障の圧縮として雇用促進すら努力せず、借金ばかり。米国を笑えない。現政府与党と首相の辞任に騙されて無条件で賛成する野党。政治が本当に死んだとも言える。

平和を願う式典が地球上から核物質消滅祈願とはこれいかに

いつから広島、長崎の原爆記念日は地球上から核物質の消滅を祈願する日に変わったのだろうか。いい加減、この核ファビアを治療できなければ、日本国が宇宙へ旅立つこは100年後も無理。それとも核物質に変わるエネルギーがあって、それを使えば太陽風がない場所でも生活できるのか。

日本人の核フォビアと特定国贔屓は日本を駄目にしている原因だと感じる。
そろそろそういった悪い原因は治療して、新しい未来に眼を向けたい。日本がそういった未来を見ない限り、中国とも協調したアジアでのリーダシップを実現することはできない。中国は戦後、大きく変わった。共産主義だとか非人道的というが、戦後の中国を見ていると竹のカーテンを開いてからは本当に変わったと感じる。今、民主主義国の小説やテレビ番組が誰もがアクセスできるということはすごい変化だと思う。技術進化もパクリというが、それでも日本が戦後、米国や欧州製品のノックダウンから独自製品を作り出す時間よりも短い期間でかなりの品質で製品を生み出している。日本人は中国を避難できない。ひとつには中国との協業における契約の甘さを未だ放置していること。
ビジネスにおいて相手と対等に交渉ができないのは日本の問題。これは未だに中国人という人材をなめているとも言える。日本的な企業への忠誠心など世界では通用しない。これと同じことを日本は米国でも失敗していると思うのだが、反省した結果は進歩してない。単なる安い人件費だけに注目してそこにある貴重な人材を失っていないのだろうか。
中国だけではなく、タイ、インドネシア、べトナムと日本企業は未だ安い人件費しか注目しない。これでは大きな利益も上げられない。勿論、成功している国もある。現地生産方式で、現地社員を経営幹部にアサインし、現地への利益も雇用や納税と貢献している企業もある。グロバール化とは、企業という組織が国境という壁を越えて進化する価値を見出さない限りはその企業は衰退する。

円高が本当に悪いのだろうか。輸出する製品をやめればいい。いい加減、製造業依存をやめる方法を検討しよう。むしろ、食料、水を確保するためにシステム農業への労働者を増やしたほうがいいようにも思う。そもそも食を支える農業による収入で生活できないってのが問題。ここにも行き過ぎたコストというのがある。飽食を反省して必要な食材を得るという教育も必要。
大量消費時代から必要な消費時代へシフトすることだ。先ず、土地の売買について利用目的が投機であれば認めない。こういったことから議論が必要。
公共サービスも移民政策を前提とするなら国連公用語の5ヶ国語対応ぐらいは検討すること。警察、消防、医療は必須だろう。教育も日本語のほかに公用語を取り入れる。英語は不可欠。アジアでもっとも通じるのは英語と中国語。それに中国は経済大国第2位ということを考えると無視はできない。
勿論、台湾も中国語で通じる。いい加減、特定国に振り回されないでもっと自国とそのほかの国を日本人は見ないとアジアの中で取り残されていくと感じる。

現政府与党では絶対に特定国贔屓が継続される。これは日本国にとっても特定国以外のアジア諸国にとってもプラスな要素は何ひとつとない。経済危機まがいの状況の今、さっさと解散総選挙を実施して、アジア全体の風通しをよくする均等貿易を実現すること。自然による災害だけではなく、資金減による農業悪化もありうる。食料が足りなくなれば、間違いなく争奪戦が始まる。水と食料を確保するためにも早急に新しい貿易政策も必要になる。これは人材の共用も含む。だからこそ、移民政策の土台になるいろいろな法律を見直し、日本国およびアジアの安定した平和と経済を作るしかない。
アジアだからこそ、宗教が違っても共存共生ができるのであって、欧州や米国、南米では共存共生は難しい。日本とインドは多神教、中国は無宗教。だからこそ、この3国がアジアを引っ張っていくことができる。その先のアラブやユダヤも含めて可能だと思える理由だ。食と水。先ずは安定供給。これに手をつけなければ数年後のアフリカの人口増大でどうなるのか。
核フォビアを言い出せるのは日本だけなのは、それだけ日本が豊かだからだ。金がない国は化石燃料の高騰で購入することは難しい。安定した電力の供給に何故原子力を選択するのか、そういった点を日本人はもっと知って欲しい。日本がいくら核を捨てたところで世界ではNEEDSはある。だったらより安全に運用できるように核事故を想定した対策方法や道具の開発ができるのも日本だろう。自分たちが被害者というだけで二度と同じ被害を出さないというための技術開発が日本を支えてきた。それを核フォビアで捨て去ることは日本という国の我侭とか感じない。地震がうんぬんというが、だったら高速鉄道など危険だから廃止しようと何故言わないのか。いつまでも自虐で悲劇に浸っているのではなく、それを克服するためにも核の安全運用技術だけは捨て去りたくない。耐震設計を活かした原発は実現しないのか。
運用管理者が馬鹿でも安全に運用するための技術を実現しないのか。

日本人が認めざる得ないのは原発の設計ではなく、事故発生における対応という人的問題だ。人間が駄目なら自動化しかないだろう。それこそスパコンよりもAI開発が必須だと感じるのだが、ハードの開発は取り組むがソフトは日本では開発してこない。トロンも水子のままだ。こういった点を見直さない限り、日本のITはアジアでも最低レベルを維持するだけだ。

明日の飯と寝床を心配しないでいい社会のまま自分は老いたい。それは日本人以外も同じだと思う。労働しない社会というのはあり得ない。何故なら社会とは個々が維持する努力が必要だからだ。それは道端のゴミを拾うことで清潔が保たれることと同じ。誰かが与えてくれるのではなく、自分たちで作り出すことこそ、自由な安全な安定した社会が維持できる。ネガティブな行動ではなく、積極的な行動に変えて行きたい。それは否定したり相手を攻撃するだけでは実現できない。必要なのは協調だ。道のりは遠くても確実に一歩づつ前に進むこと。権利の前に義務を果たすことで自由を謳歌できる。
自由は特定の人だけに与えられるのではなく、誰にでも平等に得られる機会こそ民主主義だろう。

倒産件数は増えてきている。経済政策と雇用政策を実施ないと被災地の復興のための資金すら確保できなくなる。原発よりも優先度が高いのが経済政策と雇用政策。これは現政府では絶対に実現できない。いい加減気づいて欲しい。緊急管理内閣を作るぐらい政治家はまじめに考えて欲しいのだが、たぶん、日本国の経済状況や外交状況など気にしてないんだろう。
進む道を閉ざさないためにもできるだけ早く解散総選挙を。

現首相の言う国の国民は解散に反対だろうが、日本国民は解散総選挙を要望

さすがに北朝鮮関連組織と繋がる現首相だけのことはある。北朝鮮へ資金を提供するためにはまだまだ日本国民から金を搾り取る必要があるのだろう。
外国人から献金をもらってそれをまとめてこういった組織軽油で資金を送る目的以外にこの組織にはどんな目的があるんだろうか。
市民運動とは本来市民生活する上で政治に自分たちの声を反映する運動。しかし、民主主義であれば選挙という方法で政治家を選択することができる。ゆえに市民運動はあまり必要がない。せいぜい大学などの授業料が上がるのに反対するとか、ある意味ストと同じ目的で大量の人間が行動するだけ。意味がない。だとすれば現首相を日本国民が選択したのかと言えば、違う。誰も民主党という政党が北朝鮮と関係しているとは知らなかった上での選択。
放送局への抗議も同じだが、日本と朝鮮半島の関係を悪化させて誰が利を得るんだろうか。少なくても日本国や日本国民ではないことを日本国民は認識するべき。

先ず、政治家が外国関連の組織や団体から献金されたり、献金することを問題とするべき。これがたとえ人道的な支援だとしても政治家という立場である限り簡単に認めてはいけない。理由は政治家の給与はすべて税金から出ている。必要経費も税金。民間企業は企業の利益から給料や必要経費が払われる。だから企業の経営者がどんな国に何をしようが、抗議はできない。ソフトコンテンツを売るのは輸入業と同じ。抗議をするぐらいなら視聴しない、購入しないでいいだけだ。しかし、政治家はそうはいかない。少なくても政治家を辞職してもらい、疑わしい期間の経費と歳費はすべて返済。その上で裁判なりで身の潔白を示す。国会議員以外も同じにこれぐらい政治家を厳しくしなければ駄目。

世界全面株安でG7会議があるというのに現首相には声がかからなかったらしい。これは解散総選挙の前に国会での証人喚問で外国人からの献金、外国人組織との癒着を実施するしかない。それとも解散総選挙を実施するのかどちらかの選択を現政府にさせること。現職首相の逮捕が外患誘致となれば、日本はテロリストに乗っ取られたと同じになる。日本国内がテロリストに侵略となればどうなるんだろうか。原発事故、震災対応といい、あまりに意図的に対応が悪い。日本国民の生命となればどんな政党であろうが与野党協力して対処する。今回は与野党で協議といいながら、当初から野党は排除するような情報ばかりでまともに対応すらできてなかった。
東電に不手際があったとしても東電は日本国の企業。そこに労働する人は日本国民。そういったことすら認識しないですべてを企業に押し付けたのも現政府。災害が発生してから何時間後に原発の電力停止を現政府は知ったのか。まあ、つめるなら時系列で現政府の対応をひとつづつ検証するしかない。同時に各国からの支援についてもどういったやり取りをしたのか、明確にするしかない。こういった事実を明確にすれば、現政府が本当にベストを尽くした結果の事故かがはっきりする。

朝鮮半島と関連する政治家は解散総選挙を良しとしないのだろう。
北朝鮮への支援を何故日本がしなければいけないのか。テロ国家と認定されている国に対して資金援助をする理由があるのだろうか。このまま本事件がうやむやにされるなら日本国民が全面的に朝鮮半島を敵とみなすようになる。いくら法律を設定してもそんなものは機能しない。米国で黒人差別を撤廃するのにどれぐらい時間がかかっているのか考えて欲しい。法律で定めたところで差別はなくならない。特に日本国民からすれば反日国となる韓国や朝鮮からの無理強いな要求を認めた特別永住許可など、日本国民以外の外国人ですら賛成はしない。数が少ないとしても日本には朝鮮半島以外からの永住許可を持つ外国人や労働で着ている外国人がたくさんいる。中国、台湾も含まれる。イスラム教国、南米、欧州といろいろいる。誰もが共通しているのが安全で生活ができる日本という目的は同じ。誰も日本国内の治安悪化など望んでない。外国人団体や組織による政治活動を禁止する。これに対して与野党の政治家が反対するなら、なんのために大使館や領事館があるのかと問いたい。それ以外の政治関与をする団体は認めないことだ。
平等というならどの国も平等なビジネスチャンスがあって当たり前。
キックバックやインセンティブという言葉を使うが要は賄賂。そんなものも日本国内では外国企業からの見返りを禁止すること。競争は平等にさせる。

これすら与野党で法律で設定できないのなら、政党すべてがどこかの国が企業から賄賂をもらっていると認識してもいいと思う。日本国民のためであれば平等な競争によるよい製品の輸入となるはず。日本国企業は自主的に輸出先国でのロビスト活動をして日本国の政治機能が駄目なことをアピールする。企業が持つライセンスだけは守ること。金融機関も同じで情報取り扱いを慎重にし、データには暗号を必須とすること。戸籍や住民台帳情報は個人のバイオメトリック、つまり指紋などで本人を判断するようにすること。
それを法的に決める。これぐらいしなければ日本国民への成りすましも簡単にできる。

現政府が日本国民を売る気なのは確実に見えてきているなら、それに対しての行動を地方自治体ができるのかどうか。企業も自己防衛ができるのかどうか。現政府を信頼できると思える日本国民だけが現政府についていけばいい。それ以外は自己防衛で財産、生命を守るためにはどうするのか考えよう。このまま売国政府が継続するということは、日本国民すべての資産は保障されないと認識しているのだろうか。

政治が機能不全だけならまだしも、政治不信をマンエイさせている現政権は民主主義の崩壊ももくろんでいるとか思えない。とにかく言動に責任が持てないのなら、何も口から言葉を出さないで頂きたい。次の政府ができたところで日本国民の政治不信、世界からの日本の政治不信は治らないだろう。
これがどれだけ日本国と日本国民に取ってマイナスなのか、気づいたときには遅いと懸念する。日本国は二度と戦前と同じ失敗はしてはいけない。
なんとしても解散総選挙を実施してもらうしかないのだが、どうすればいいのか。政府への抗議は何が一番有効なんだろうか。
抗議の実績というなら、やはり署名なんだろうか。