政権与党が交代しないでも現首相の外国との金の関係を追及できるのか

現首相と北朝鮮関連組織との金について、何故か韓国は騒がない。何故か。
韓国に選挙協力を仰ぎ、外国人参選権も約束する与党の党首が北朝鮮関連組織と金で繋がるとなれば、韓国に取っても無視できる話題ではないはず。
また、与党の議員は北朝鮮から拉致被害者を金を払って返してもらうと過去に発言もしている。
こういった外患誘致になりそうな政治家の汚職事件を検察だけが追及すればいいってスタンスが現与党。クリーンな政治というなら、国会で追及すら野党自民党以外は声すら上げない。これが政治の腐敗ではないのか。

韓国との領土問題は経済制裁まで視野に入れて対応すればいい。別に日本のビジネスが韓国経済を支えている訳ではないと韓国が言うのだから、その通り一切のビジネスを引き上げすればいいだけだ。そして、日本国内の朝鮮半島関連組織の維持を禁止する。先ずはこれだけでも十分な効果はでる。日韓ビジネスにおいてもキックバックなど一切禁止するために日本国で外資または外国からのビジネス関係においてキックバックやインセンティブを禁止すればいい。
ビジネスを平等な競争とするなら、こういった制度を禁止しても矛盾はない。
これぐらい考えてもいい時期だろう。

外資を招聘する場合、3年間の企業税の優遇を認め、日本国民の雇用率を90%以上とさせる。管理職については60%比率と変えてもいい。要は日本国民の雇用維持を重視すること。外国人労働者については年金、健康保険は民間の保険会社を利用してもらう。労働ビザも企業のスポンサーにすることでスポンサーの企業を退職した場合、新たなビザを申請しない限りは日本国での滞在を認めない。犯罪者の場合、ビザがなければ強制退去。特別永住許可を廃止して、一般永住許可と統一し、2年ごとの更新とする。この場合、経済自立できないなら更新を認めない。3年以上、日本国に滞在してない場合、再申請にて更新する。こういったことぐらいできるはずが、手数がかかるとかコストがかかるという理由でやらないのか。こういった更新と納税、犯罪なし、という結果によっては気化を優遇条件で認めればいい。勿論、日本語試験も必須とする。
こういった平等な条件をすべての国の人へ公開して移民を募る。
これからの移民に対して、世界へ平等な扉を開く。これが日本にとって何よりも重要になる。

特定国に偏向する移民政策や経済政策しかできない政治家の数を減らすこと。
そのためには特定国と癒着しているような今回のような汚職は国会で追及させること。
解散総選挙しかない。