現首相の辞任発言から日本の政治機能は凍結したのか

次の内閣までのつなぎ、という意味での存在としても本当に次の内閣で現政府の尻拭いができるのだろうか。同じ与党からの人選となれば臭いものの蓋という仕組みは変わらない。つまり北朝鮮関連組織との癒着や朝鮮半島出身者との金の関係は有耶無耶なまま終わってしまうのかもしれない。これは今後も朝鮮半島からの侵略危機は継続されるってことになる。
こんな状況で共産党は堂々と外国人への参選権を実現すると発表した。さすがに共産党なんだが、実現するまでに何をやっていくのか、何が起こるのかを説明してもらいたい。日本の文化までが朝鮮半島の国に侵略されていく状況で彼らにも認めるというのなら、日本国民の生命、財産および文化の保護はしないという認識でいいのだろうか。地域によっては日本国民より特定国の外国人の数が多ければ平等な選挙結果はでない。それを平等な権利による選挙というなら、その法的根拠と共に日本国憲法による日本国民の権利も合わせて説明頂きたい。その上で堂々解散総選挙で日本国民の信を問うという姿勢と考えたのだが、まさか解散総選挙もしないで実現するなど、現政府のような姿勢ではあるまい。

各政党がそれぞれの方針を持っているなら、まさに解散総選挙が必須だろう。
なにせ今後の日本の行方を決めるのだから。争点はそれぞれの政党が持つ方針。目先の政策をどんなに奇麗事で語ろうが、土台にある政党の方針が日本国民や日本国を基本としていなければ、現政府と同じに日本国民は自国の政治によって犠牲になるだけだ。こんな自虐的民主主義の仮面はもう御免だ。
右だとか左だとかどうでもいい。どちらも日本国民をいつも犠牲にして外国重視できたことに変わりない。節操のない移民政策をやめなければ日本も英国と同じように今度は外国人に日本国民が犠牲になるだけだ。正しい歴史というなら朝鮮半島出身の外国人が日本で暴動を起こし、多くの日本国民が犠牲になった事件は一度だけではない。それを何故メディアも教育も教えないのか。
古傷の痛みは双方共持つ。それをお互いに見せ合った上で、今後の共存共生をどうするのかというオープンな議論は一切ないまま特別永住許可という例外処理で朝鮮半島出身者の在日を認めている。これは日本国民と平等な処遇と言えるのか。また、他国の外国人にとっても平等な処遇と言えるのか。
本当に外国人に選挙権を認めるためにもこういった不平等な処遇を与えてはいけない。特に外国人団体が政治に口を挟むこと日本国経済に関与することも禁止する。自国の団体を持たない外国人を不利にするような待遇は禁止すること。こういった本当の平等を実現するつもりだから共産党も外国人参選権を実現といったんだろう。まさか、朝鮮半島出身の特別永住許可を持つ人だけを対象にはしているのだろうか。もし、そうであれば日本国民からの立場として平等とか言いがたい。

野党自民党もいつまでも公明党と連なっているんだろうか。公明党は外国人参選権を要望している政党なんだが。連立とか、どうも理解ができない。
方針が違う限り連立政権など安定するはずもない。政策ごとに協力というのがもっとも信頼おける発言だだろう。移民政策の見直しこそ、日本経済回復には必要な政策だ。技術も芸術も活性化させるには共存共生ができる人材を世界中から求めること。特定国への偏向をはめるいい機会だと認識して欲しい。
勿論、中国との関係も双方に利益が出ることで双方とも安定した関係が保てる。経済安定が社会を安定させる。経済が上昇しているときには内乱も国際的衝突も起こらないのだが。

解散総選挙で日本国民は自分たちの未来を選択したい。
与えられるだけではなく自分たちの手で未来を選択することこそ、本当の民主主義だ。現政権を誕生させたのも日本国民の選択。その結果の責任としても再度日本国民は選挙で判断して決めるのが本当の民主主義。