朝鮮学校の無償化を現首相が実行させるべく行動に出た。日本人が通えない学校に何故日本国民の税金が使われるのか。特定国の教育であれば特定国の人間から寄付を集めて運営すればいい。また、こういった学校を卒業して日本の学校への進学も優遇されるのに疑問を持たない日本人もおかしい。日本の大学を外国語で受験できるという制度も問題がある。何故ならほとんどの授業が日本語なのに日本語がわからないで本当に単位が取れるのだろうか。海外で日本語や日本文化で単位を取る日本人は金を出してくれるお客と揶揄される。本当の勉強ならその国の言語で日本文化を学ぶからだ。単に単位のためだけにやってくる日本の留学生という意味。勿論、日本の文化、社会、芸術をまじめに勉強する人もいる。しかしそういった人はその国の言語を使って学ぶ。外国から日本をどう見るのかという意味では日本語だけで学んでも意味がないのだが、日本の留学生をはじめアジアの留学生は授業料も滞納せず、いいお客だそうだ。
政府はいつになればODAをやめるのか。金の余裕がある時代ならまだしも、日本国内の日本国民の生活が維持できない状態で外国に国民から徴収した税を使うのは辞めて欲しい。その分、被災地の復興、国際的な学問の場として、もっとアジア以外にも扉を開くことだ。そのためには少なくても国連の公用語以外の言語で受験というのはいかがなものか。困った国を助けるために日本国民を犠牲にするような政策しかできない外交なら、それは外交ではなく経済大国時代の金による買収と同じだと思う。本当に国際的貢献というなら何故難民の受入数を増やし、難民の自立のために税を使わないのだろうか。難民が日本国で生きる希望を見出し、教育を受け、労働してくれるなら税も年金も保険も納めてくれる。その後の気化についても移民より優遇して受け入れることも考えてもいいはず。いっしょに日本を作るという意味では移民より難民の方がずっといいと思うのだが。ベトナムやカンボジアなどから難民が来たときに日本では差別があった。なにせ彼らの言語は英語や中国語ほどポピュラーではない。
日本は受け入れして、生活保護は適用しても彼らが日本で自立して生活できるところまでの言語や社会的知識の教育をやらなかった。ボランティアや地域のコミュニティーがいろいろ支援をしていた。あの時代は経済成長も上がりだし、寄付とかも集まった。しかし、これからはこういったことは無理。
難民の中には農業従事者もいる。そういった若い世代に農業をどんどん引き継ぎことも可能だろう。いい加減、特定国変更の移民は停止しないと、朝鮮半島だけではなく大陸にも日本は侵略されるという懸念もある。
野党自民党は、本当に日本国と日本国民の将来をどう考えているのだろうか。
外国からのコンテンツ購入には税をかけるとか、考えてもいい。輸入製品に関税があるようにコンテンツにも税だろう。またコンテンツの取り扱い時に流動する金として外国製品やコンテンツのみ販売店へのリベートやキックバックを禁止する。国内製品やコンテンツへのリベートやキックバックだけ認める。
これを差別という外国には「日本国内製品と同価格」の販売以外は認めないという方法でもいい。これを保護貿易というなら、コンテンツというソフトは水物であり、消える製品。しかし、形のある製品は必ずアフターケアが必要になる。消費者庁は日本国民のための消費のためにあるのなら、外国製品のリベートとキックバックを禁止することだ。
今なら日本経済回復のために3年間の限定とするなど明確な被災地復興のための経済を目指した政策であれば世界からさほど叩かれることもない。しかし、こういった機会を活かした経済政策が出せない政治は駄目でしかない。
御身第一の保身ではなく、どうか日本国と日本国民のために日本国経済のために機会を活かしうまく立ち回れる策をアジアの特定国以外の諸外国と外交で動けばいい。移民を成功させるためにはアジアの特定国出身者の移民数を減らし、帰化する人数も減らすこと。これを即刻やらなければ、日本という国はアジアの特定国と同じになる。違うから生き残れるのであって、同じであれば日本も同じに沈み行くだけだ。これではアジアのためにならない。
経済格差が政治のせい、というが、大企業の労働組合による強引な賃上げ要求のために下請けや中小企業が泣いている。こういった構造を改めるつもりは経団体も企業団体もないのだろうか。賃金格差の原因は同じ職種であっても大企業と下請けでは違い過ぎる。安ければいいって行き過ぎたコスト削減をどこかで停止しない限り、日本の雇用状態は改善しないだろうし、生活できない賃金も改善しない。これをどうにかしない限り、日本経済の回復は無理だ。
先ず、企業が外国人を雇用する割合と賃金を法的に定めること。そして、外国人労働者の保証人は各企業に負わせ、雇用関係喪失による帰国まで企業に責任を持たせること。これを実現すれば激安な賃金や過酷な労働環境は防げる。
それで海外へ移転するなら移転させればいい。代わりに日本国民を雇用してくれる外資系企業を招聘すればいいだけだ。会社への忠誠心は馬鹿にされていた。今でもそう考えている人も多いが、最近は会社への忠誠心は自分への利益となるということで変わってきている。自社株の購入なども活発になってきている。自社製品を社員が購入するのが世界では当たり前になってきた。
こういった現象をうまく利用して外資系企業の日本への進出をうまく利用し、雇用を増やし、消費も活性化する方法もある。
社会保障費を圧縮する策を考えないと移民が増えれば、支出は止まらない。
新しい首相が決まったところで亡国状態は継続する。何故なら与党がまともに政治をやるつもりがないからだ。これに加担する野党の政党もいる。
予算の前に先ずは現政権、前政権の付けを総括させるような責め方をしないとその場限りのごまかしでまた進んでいくだけだ。増税した税金を国債のツケに使うとか、被災地の復興に使うとかではなくODAだとか他国のために使って日本国への利益がないというのなら、税金泥棒だけではなく詐欺でしかない。
税は公共サービスのために払うのであって、外国を救うために払うのではない。これは自民党も同じで何のためにODAや外国人への生活保護適用なのかを説明する義務がある。自国民が生きるか死ぬかという生活状況なのを差し置いてまで外国へ税を使うなど利益がなければやるべきではない。まして日本より経済大国と言われる国など金の支援など一切不要のはず。こんなバランスが悪い外国を続けるなら、自民党に政権が変わっても日本国民の生活は良くならない。こういったことを有識者も政治家も口にできないのは、何が外国との癒着があるのかもしれないと疑いたい。それぐらい日本の政治はどの政治家も政党も日本国と日本国民を犠牲にしている。
解散総選挙を実現しない限り、どの政党、どの政治家がどんな日本の未来を描いているのか見えてこない。これが見えてこないと日本国民は暗闇の切望のまま日々を過ごすことになる。これは社会を悪化させる大きな要因となる。
政府はいつになればODAをやめるのか。金の余裕がある時代ならまだしも、日本国内の日本国民の生活が維持できない状態で外国に国民から徴収した税を使うのは辞めて欲しい。その分、被災地の復興、国際的な学問の場として、もっとアジア以外にも扉を開くことだ。そのためには少なくても国連の公用語以外の言語で受験というのはいかがなものか。困った国を助けるために日本国民を犠牲にするような政策しかできない外交なら、それは外交ではなく経済大国時代の金による買収と同じだと思う。本当に国際的貢献というなら何故難民の受入数を増やし、難民の自立のために税を使わないのだろうか。難民が日本国で生きる希望を見出し、教育を受け、労働してくれるなら税も年金も保険も納めてくれる。その後の気化についても移民より優遇して受け入れることも考えてもいいはず。いっしょに日本を作るという意味では移民より難民の方がずっといいと思うのだが。ベトナムやカンボジアなどから難民が来たときに日本では差別があった。なにせ彼らの言語は英語や中国語ほどポピュラーではない。
日本は受け入れして、生活保護は適用しても彼らが日本で自立して生活できるところまでの言語や社会的知識の教育をやらなかった。ボランティアや地域のコミュニティーがいろいろ支援をしていた。あの時代は経済成長も上がりだし、寄付とかも集まった。しかし、これからはこういったことは無理。
難民の中には農業従事者もいる。そういった若い世代に農業をどんどん引き継ぎことも可能だろう。いい加減、特定国変更の移民は停止しないと、朝鮮半島だけではなく大陸にも日本は侵略されるという懸念もある。
野党自民党は、本当に日本国と日本国民の将来をどう考えているのだろうか。
外国からのコンテンツ購入には税をかけるとか、考えてもいい。輸入製品に関税があるようにコンテンツにも税だろう。またコンテンツの取り扱い時に流動する金として外国製品やコンテンツのみ販売店へのリベートやキックバックを禁止する。国内製品やコンテンツへのリベートやキックバックだけ認める。
これを差別という外国には「日本国内製品と同価格」の販売以外は認めないという方法でもいい。これを保護貿易というなら、コンテンツというソフトは水物であり、消える製品。しかし、形のある製品は必ずアフターケアが必要になる。消費者庁は日本国民のための消費のためにあるのなら、外国製品のリベートとキックバックを禁止することだ。
今なら日本経済回復のために3年間の限定とするなど明確な被災地復興のための経済を目指した政策であれば世界からさほど叩かれることもない。しかし、こういった機会を活かした経済政策が出せない政治は駄目でしかない。
御身第一の保身ではなく、どうか日本国と日本国民のために日本国経済のために機会を活かしうまく立ち回れる策をアジアの特定国以外の諸外国と外交で動けばいい。移民を成功させるためにはアジアの特定国出身者の移民数を減らし、帰化する人数も減らすこと。これを即刻やらなければ、日本という国はアジアの特定国と同じになる。違うから生き残れるのであって、同じであれば日本も同じに沈み行くだけだ。これではアジアのためにならない。
経済格差が政治のせい、というが、大企業の労働組合による強引な賃上げ要求のために下請けや中小企業が泣いている。こういった構造を改めるつもりは経団体も企業団体もないのだろうか。賃金格差の原因は同じ職種であっても大企業と下請けでは違い過ぎる。安ければいいって行き過ぎたコスト削減をどこかで停止しない限り、日本の雇用状態は改善しないだろうし、生活できない賃金も改善しない。これをどうにかしない限り、日本経済の回復は無理だ。
先ず、企業が外国人を雇用する割合と賃金を法的に定めること。そして、外国人労働者の保証人は各企業に負わせ、雇用関係喪失による帰国まで企業に責任を持たせること。これを実現すれば激安な賃金や過酷な労働環境は防げる。
それで海外へ移転するなら移転させればいい。代わりに日本国民を雇用してくれる外資系企業を招聘すればいいだけだ。会社への忠誠心は馬鹿にされていた。今でもそう考えている人も多いが、最近は会社への忠誠心は自分への利益となるということで変わってきている。自社株の購入なども活発になってきている。自社製品を社員が購入するのが世界では当たり前になってきた。
こういった現象をうまく利用して外資系企業の日本への進出をうまく利用し、雇用を増やし、消費も活性化する方法もある。
社会保障費を圧縮する策を考えないと移民が増えれば、支出は止まらない。
新しい首相が決まったところで亡国状態は継続する。何故なら与党がまともに政治をやるつもりがないからだ。これに加担する野党の政党もいる。
予算の前に先ずは現政権、前政権の付けを総括させるような責め方をしないとその場限りのごまかしでまた進んでいくだけだ。増税した税金を国債のツケに使うとか、被災地の復興に使うとかではなくODAだとか他国のために使って日本国への利益がないというのなら、税金泥棒だけではなく詐欺でしかない。
税は公共サービスのために払うのであって、外国を救うために払うのではない。これは自民党も同じで何のためにODAや外国人への生活保護適用なのかを説明する義務がある。自国民が生きるか死ぬかという生活状況なのを差し置いてまで外国へ税を使うなど利益がなければやるべきではない。まして日本より経済大国と言われる国など金の支援など一切不要のはず。こんなバランスが悪い外国を続けるなら、自民党に政権が変わっても日本国民の生活は良くならない。こういったことを有識者も政治家も口にできないのは、何が外国との癒着があるのかもしれないと疑いたい。それぐらい日本の政治はどの政治家も政党も日本国と日本国民を犠牲にしている。
解散総選挙を実現しない限り、どの政党、どの政治家がどんな日本の未来を描いているのか見えてこない。これが見えてこないと日本国民は暗闇の切望のまま日々を過ごすことになる。これは社会を悪化させる大きな要因となる。
