まず、日本と韓国の関係改善を望むのなら、必要最低限の交流以外をしない、と相互で条約締結でもしない限り、日本人は米国への信頼を失うだろう。そもそも日本国の一員として、戦争当時に参加し、金を儲けるために我が子を売春斡旋業者に売った事実を無視した慰安婦問題で、反省だとか、謝罪だとか、まして日韓条約で締結している賠償問題にまで因縁つける国と、日本はどう対応するのか考えて欲しいものだ。同盟国の日本が戦後の賠償といい、度重なる謝罪といい、こういった実績を無視した上に、竹島事件による無謀な条件まで呑んだ事実を隠蔽する米国なら、日本人は同盟国としての米国に信頼を持つことは不可能だろう。正義とは何なのか。
日本が未来永劫に朝鮮半島へ金を出し、彼らの出身国者に高待遇を与えて、日本国に滞在してもらう。これがどういったことになるのか、よく考えて頂きたい。そもそもテロ組織や国家と交渉しない、という常識を無視してきた日本政府のテロ対策にも問題があっった。それがやっとまともにテロ組織と交渉しない、という実績を示した功績は大きい。なにせ、ダッカ事件だけではなく、イラン拉致事件やらと毎回身代金を払って日本人を救済してきた。その度に拉致された日本人の行動への批判はあれども、政府の対応には批判がほとんどない。おかしな話だ。こういった過去の結果が、まさに今回の人質事件を生んだとも言える。国が保護できない場所へ勝手に入って、身代金の金額も天文学的となれば、どう考えても自殺にいったと言われても仕方がない。平和行為というが、たかが民間人で何の平和運動の成果もなく、何をしに行ったのかの動機すら想像できないとなれば、自殺としかならない。こういった奢りによる危険な行動は日本国および日本国民を危険にさらす。もちろん、税金の無駄使いもだ。
日頃、暴力は問題の解決にならない、と叫ぶ左翼組織は、何故、こういった問題を無視するのだろうか。何故、代表を送って、IS組織のトップと話をしようとする努力がないのか。武力や暴力で問題解決できない、というポリシーがあるのなら、是非、話し合いによる解決手段を模索して頂きたい。ただし、日本国および他国からの救済は不要という表明を事前にしてから実行して頂きたい。これは暴力や武力で問題を解決するのではなく、話し合いを目的としているという相手への確約にもなる。少なくても、平和主義団体は、戦後の日本で多くの日本人の生命を救うために、すべての責任を背負って刑を受けた人たちを卑下はできない。何故なら御身の命を持って、日本国民を敗戦後の日本で救ったからだ。彼らが御身第一で戦争の責任はトップの天皇であり、戦争を扇動したメディアや政治家すべてであり、と主張していたら状況は変わったのだろう。歴史に「もし」はない。小説なら可能だが、現実にあるのは事実のみだ。そこには多くの証拠があって事実と認証される。人の証言だけで刑事事件でさえ、有罪を確定するのは難しいのと同じだ。ならば一体どうすればいいのか。日本人は未来永劫、罪を背負って近隣諸国に謝罪と賠償を継続すればいい、というのか。これは単に暴力団にみかじめ料を払い続けなければ、毎度、脅しなどの被害があるから、と暗に脅迫されている事実を受け止めるということか。
暴力団への対応もテロ組織と同じで、交渉をしない、という対応しかない。これを否定するのか。
米国にとって日韓関係が重要なように、日本にとっても北朝鮮の権威を考慮すれば日韓米関係は重要と言える。ただし、必要な安全保証上の範囲のみで、一般の民間交流、文化交流、はたまた観光を含めた双方の行き来は必要な訳ではない。つまり、村八分の国際版が双方にとって、もっともストレスなく平和な関係を維持できるからだ。もちろん、日本国内に滞在している朝鮮半島国籍の人たちには帰国してもらい、二度と来日してもらわないように制限する。資産については、すべて課税した後に持ち出しとする。帰化についても、年金や健康保険の未納期間や金額によっては帰化保留とし、未納分に利子を足した分の納金があってはじめて帰化を認めればよい。年寄りだからどうにかする、とかそういった年齢差別的な思考はやめよう。そもそも日本人ですら年金未納者は生活保護対象からもはずし、施設に収納して生活してもらえばよい。こういった待遇を示していかない限り、若い世代は年金を納めないだろうし、外国人が増えてくれば、ますます年金の未納は増えてくる。それとも外国人でも一定期間または金額を収めれば、何年後には受けられるという法律でも追加するのか。
さて、日本政府はそろそろ歴史問題から手を引いた方がよい。確固たる証拠によって歴史事実を記録するはずが、政治関与となれば正しい情報であっても偏向していると騒ぐ人は国内でもいるからだ。海外の教科書に記載されている内容が違うといって、抗議するような態度も辞めて頂きたい。それはその国への内政干渉になるからだ。日本が過去に何をしたのか、確固たる証拠を持って反駁、反証ができないのなら、抗議はするべきではない。推定無罪は、歴史問題にはない。これを正すのが先だ。そうでないと、日韓問題以外の他国でも大きな摩擦が起きてくる。また、戦争終了時の条約やらが一切効果を持たないことになれば、果たして講和がこの先存在する意味があるのだろうか。その場で終わっても、あとからいくらでも抗議も文句も言えるからだ。こういった行為を無駄とするから、時効がある。但し、テロ行為には時効はない。日本をテロ国家とするのなら、それ相当の確固たる証拠を持って表明して頂きたい。同時に国連の敵国条項もそろそろ見直し、撤廃してもよい時期だ。それとも戦争に負けた国は未来永劫、敵国条項に縛られるというのだろうか。ならば、勝戦国は正義の下に戦争を起こしてもよいことになるのか。これを差別だとか不平等だとか言わない平和主義者は偽物の平和を欲するのだろう。
米国、中国、ロシア、日本は、それぞれの国はこの先どうしたいのか。つまり朝鮮半島が中国に従事しようが、しなかろうが、日本にとっても米国や中国にとってもどうでもよい。中国だって、併合するメリットはない。なにせ、膨大な借金を抱え、クレーマ気質の国民ばかりとなればどうだろうか。技術だとかも所詮はパクリ。中国と違って、技術者の基礎教育を海外でさせ、そういった人材を抱えている訳でもない。だから新しい技術どころか、既存の技術でさえまともに実行できないから、あらゆるところがボロが出ている。中国と違うのは、安全性の重要性とか、手順とかを知らないという訳じゃない点だろう。そんな国と日本がビジネスや学術上、協業して得る価値はほとんどない。ならば、中国と妥協点を日本は模索していくのが先で、昨今の自然災害発生時に、アジア全域で共同作業ができるような状況をどう構築していくのか。例え、戦時中だとしても、災害は別。こういった概念をどう実現させるのか。
米国はもっと視野を深く、広く持ち、アジアにおいてどういった状況が最適なのか、よく考えて欲しいものだ。
日韓関係がどうであれ、中国やロシアと日本の間が安定しているのなら、日本も米国も中国もロシアも決して損する訳ではない。なにせ朝鮮半島内の内乱など、放置しておき、近隣諸国への影響があるのなら、周辺国で朝鮮半島内のl国が外部へ影響しないように、圧力をかければいいだけだ。これがもっとも人的経済的被害を周辺国が受けないで済む方法だ。核兵器というが、そんなものを使えるように開発するための技術情報も古い過去の情報のみとなれば、失敗して自滅するだけだ。その場合に周辺国へ影響がでるのは事実。そうなれば、さっさとテロ国となる前に経済的に制裁を加えるのが最適だろう。人道的なので、自給自足すれば食料も水も行き渡るだろうから。経済的というのなら、各国に滞在している朝鮮半島籍者を資産を持って帰国させれば相当な宝になるだろう。昨今、中国ですら朝鮮半島とのコミュニケーションを減らしている。他国も同じ。だから彼らは各国で暴れるために、日本国バッシングを活発に始めている。そんなものをまともに相手にしては、日本国の品格および真実追求主義の矜持に反する。日本人は嘘や捏造が大嫌い、否、嫌悪する。これは生理的な嫌悪なので、そうそう簡単には改善できない。相手に生理的にゴキブリやねずみ、蛇を嫌悪せず、素手で掴みキスできますか、と問いてみたい。まあ、無理だ。
ここで日本が妥協したら、未来永劫、朝鮮半島のわがままを言いなりで受けなければいけなくなる。それこそ、彼らが自由に日本に滞在し、生活保護すら自由に受けられるとなれば、どうなるのか。実際にこれに近い状況を戦後、実現してきたのだ。自国民が拿捕され、武器を持たない民間人が事前警告なしに射殺され、拿捕された日本人のために要求した数々の内容を日本国民は知った上で、今後の日韓関係を考えて欲しい。愛だとか、平和だとか、言葉がなんでもよい。日本国はそういった極悪非道な犯罪国の人間を迎えて、手厚い待遇も与えた。
もちろん、拿捕された日本人の生命を守るためにだ。そういった背景で締結された日韓条約。さて、これまでも無効と朝鮮半島国がいうのなら、日本はそろそろ腹を括って、しっかり現実を認識した上での対応が必須だ。
米国もこういった日本の状況を理解できないとなれば、日本は日米安保に対してもどうするのか、議論していく必要はある。日本国は独立国としてどう未来へ進むのか。平和を重視するからこそ、武力攻撃には自国で反撃できるだけの準備は必要だろう。しかし、どこから攻撃されるのか、そういった予想も高確率で予想するために、情報組織の準備も必要だ。まさに今の日韓関係のように抜き差しならないようになる前にどう回避できるのか、交渉するための情報収集を目的とした機関が。平和を維持するのなら、情報戦はおろそかにしてはいけない。
中国の無謀な要求は、経済効果を生む出す客になる国を失うだろう。だから、正面から日本は文句を言わず、回避する努力を継続すればよい。攻めは強くても、守りは日本にはかなわないのだろうから、日本は粛々と経済団体とともに実行すればいい。
海路を閉鎖されては日本の死活に関わる。こういった過去の反省から化石燃料に依存しないエネルギー政策として原子炉などが重視された。民間企業が国のエネルギー政策を決める訳ではない。だからこそ、無闇やたらに原発は危険、廃止というのもいかがなものか。むしろ、地震や津波、台風や武力による攻撃があっても安全性を極力維持できる原発の開発は必須だろう。海路が閉鎖されるのは戦争だけとは限らない。災害だってあり得るからだ。港が破壊されたり、備蓄や精製施設が破壊されたら意味がない。リスク管理とは複数のリソースによるエネルギー確保が最善なのだが、そういった議論ができないのは、民間企業に任せっきりだからだ。政府が主導できちんと管理できないのなら、化石燃料だけになっても日本のエネルギー政策は安定しないだけだろう。
大地震、大津波や噴火と予想される災害はまだまだ多い。こういった災害対策こそ、政府はまっさきにやるべきだろう。そして、それを売りに海外から裕福層を呼び、彼らを対象とする外資系企業を東北に招聘する。もちろん、最高の医療、最高の介護も売れる。美しい自然、災害があっても安全性が高い施設。これを売らないで何を得るのか。こういった環境を支えるのが、まさに日本が持つ技術の数々だ。カジノ構想も一定地域とかではなく、住民がどういった状況で住んでいるのか、そういった具体的な情報を元に娯楽施設を作ればよい。こういった人向けのビザを新しく作る。例えば、事前に十億円を日本国に預けるのなら、家族何人の滞在許可が可能とかだ。選挙権だけはいくら金を積んでも認めない。代わりに住居地域に限定した意見を伺う窓口を用意する。もちろん、日本への投資などの相談も可能にする。１兆円ぐらいなら、こういった海外からの裕福層を受けれいてもいいだろう。もちろん、日本の法律に従事し、日本政府の決定に従うという宣誓書も忘れてはいけない。金がなくなったら帰国してもらえるように利子が高い積み立ても、金融商品として用意すればいい。
実現できれば東北の復興など、数年で終わる。仕事も生まれるし、農業や漁業も継続できる。災害予想に関しては、他国の学者などの招聘、交流を活発化させることだ。
今年は朝鮮半島からいかに距離を置けるのか、その実現の時期だろう。反面、中国との関係は、どこに協業して利益を出せる部分があるのか、模索する時期でもある。香港や台湾からの裕福層の呼び込み、アラブ諸国の裕福層の呼び込み。治安維持と災害時の安全性。これがどれだけ売れるのか、経済団体も含めて、よく検討頂きたい。確かに日本列島は災害の宝庫。しかし、火山による温泉などの効用もある。地熱発電もある。フロートによる災害避難という方法もより安全性と実用性を高めれば、これもビジネスになる。自然による発電、農業や漁業を維持するための新しい工法。移動は難しいのだろうが、不可能ではない。
宇宙時代に何が必要なのか。空気、水と食料をどう確保するのか。これは資源がない日本こそ、有利な条件とも言える。こういった開発にはそれこそ税金をつぎ込んでもやらせる。最新技術の競争も必要だろうが、まずは国民が生きて行くために確保できる空気、水と食料。水素による自動車という発想は、化石燃料に依存しないため、不可欠な試みだ。可能なら、各自が自宅で水素を生成できればいい。もちろん、この水素が自家発電とともに各家庭で使えるのなら、なおよい。 こういった新しい住居環境が整うのにさほど時間はかからないだろう。
官民一体で動く意味は、まさにこういったパラダイムシフトのためにある。
戦争兵器もエネルギーが必要だ。人を殺傷する兵器から、人や兵器を無効にする対兵器開発。ただし、生かしているとまた攻撃してくるだろうから、何度が攻撃されたら死に至るような兵器が好ましいのだろう。これはSFでも漫画でもない。現実に新しい兵器開発として、提唱されている。
復興ができない原因は、しっかり未来のビジョンを各産業のトップと詰めてないからだ。福島の原発にしても、なかなか安定しない。廃炉といっても、現状をどう安定させるのか、世界に知恵を求めた首相。しかし、どこからも具体的な案がでない。それが原発という難しさを表している。日本にはまだ原発がある。だからこそ、廃炉するにしても安全性をどう確保するのか、そういった研究や開発は必須だし、人材育成もまだまだ必要だ。原発反対者にどう廃炉するとしても、リスクはあるのか、こういった点を理解させ、そこにかかるコストを誰が負担するのかも理解させられるのか。一番いいのは、廃炉のためのコストを算出させ、そのコストを反対している人に負担してもらう。反面、原発推進を支持する人たちは、原発による電気を利用する。こういった手法をなんとか取れないのか。それこそ、沖縄や北海道などの地域を実験的に使ってやればいい。
日本人が取るべき行動は、同盟国だろうが、そうでなかろうが、日本国の問題に干渉するな、と訴えることだ。
日本が未来永劫に朝鮮半島へ金を出し、彼らの出身国者に高待遇を与えて、日本国に滞在してもらう。これがどういったことになるのか、よく考えて頂きたい。そもそもテロ組織や国家と交渉しない、という常識を無視してきた日本政府のテロ対策にも問題があっった。それがやっとまともにテロ組織と交渉しない、という実績を示した功績は大きい。なにせ、ダッカ事件だけではなく、イラン拉致事件やらと毎回身代金を払って日本人を救済してきた。その度に拉致された日本人の行動への批判はあれども、政府の対応には批判がほとんどない。おかしな話だ。こういった過去の結果が、まさに今回の人質事件を生んだとも言える。国が保護できない場所へ勝手に入って、身代金の金額も天文学的となれば、どう考えても自殺にいったと言われても仕方がない。平和行為というが、たかが民間人で何の平和運動の成果もなく、何をしに行ったのかの動機すら想像できないとなれば、自殺としかならない。こういった奢りによる危険な行動は日本国および日本国民を危険にさらす。もちろん、税金の無駄使いもだ。
日頃、暴力は問題の解決にならない、と叫ぶ左翼組織は、何故、こういった問題を無視するのだろうか。何故、代表を送って、IS組織のトップと話をしようとする努力がないのか。武力や暴力で問題解決できない、というポリシーがあるのなら、是非、話し合いによる解決手段を模索して頂きたい。ただし、日本国および他国からの救済は不要という表明を事前にしてから実行して頂きたい。これは暴力や武力で問題を解決するのではなく、話し合いを目的としているという相手への確約にもなる。少なくても、平和主義団体は、戦後の日本で多くの日本人の生命を救うために、すべての責任を背負って刑を受けた人たちを卑下はできない。何故なら御身の命を持って、日本国民を敗戦後の日本で救ったからだ。彼らが御身第一で戦争の責任はトップの天皇であり、戦争を扇動したメディアや政治家すべてであり、と主張していたら状況は変わったのだろう。歴史に「もし」はない。小説なら可能だが、現実にあるのは事実のみだ。そこには多くの証拠があって事実と認証される。人の証言だけで刑事事件でさえ、有罪を確定するのは難しいのと同じだ。ならば一体どうすればいいのか。日本人は未来永劫、罪を背負って近隣諸国に謝罪と賠償を継続すればいい、というのか。これは単に暴力団にみかじめ料を払い続けなければ、毎度、脅しなどの被害があるから、と暗に脅迫されている事実を受け止めるということか。
暴力団への対応もテロ組織と同じで、交渉をしない、という対応しかない。これを否定するのか。
米国にとって日韓関係が重要なように、日本にとっても北朝鮮の権威を考慮すれば日韓米関係は重要と言える。ただし、必要な安全保証上の範囲のみで、一般の民間交流、文化交流、はたまた観光を含めた双方の行き来は必要な訳ではない。つまり、村八分の国際版が双方にとって、もっともストレスなく平和な関係を維持できるからだ。もちろん、日本国内に滞在している朝鮮半島国籍の人たちには帰国してもらい、二度と来日してもらわないように制限する。資産については、すべて課税した後に持ち出しとする。帰化についても、年金や健康保険の未納期間や金額によっては帰化保留とし、未納分に利子を足した分の納金があってはじめて帰化を認めればよい。年寄りだからどうにかする、とかそういった年齢差別的な思考はやめよう。そもそも日本人ですら年金未納者は生活保護対象からもはずし、施設に収納して生活してもらえばよい。こういった待遇を示していかない限り、若い世代は年金を納めないだろうし、外国人が増えてくれば、ますます年金の未納は増えてくる。それとも外国人でも一定期間または金額を収めれば、何年後には受けられるという法律でも追加するのか。
さて、日本政府はそろそろ歴史問題から手を引いた方がよい。確固たる証拠によって歴史事実を記録するはずが、政治関与となれば正しい情報であっても偏向していると騒ぐ人は国内でもいるからだ。海外の教科書に記載されている内容が違うといって、抗議するような態度も辞めて頂きたい。それはその国への内政干渉になるからだ。日本が過去に何をしたのか、確固たる証拠を持って反駁、反証ができないのなら、抗議はするべきではない。推定無罪は、歴史問題にはない。これを正すのが先だ。そうでないと、日韓問題以外の他国でも大きな摩擦が起きてくる。また、戦争終了時の条約やらが一切効果を持たないことになれば、果たして講和がこの先存在する意味があるのだろうか。その場で終わっても、あとからいくらでも抗議も文句も言えるからだ。こういった行為を無駄とするから、時効がある。但し、テロ行為には時効はない。日本をテロ国家とするのなら、それ相当の確固たる証拠を持って表明して頂きたい。同時に国連の敵国条項もそろそろ見直し、撤廃してもよい時期だ。それとも戦争に負けた国は未来永劫、敵国条項に縛られるというのだろうか。ならば、勝戦国は正義の下に戦争を起こしてもよいことになるのか。これを差別だとか不平等だとか言わない平和主義者は偽物の平和を欲するのだろう。
米国、中国、ロシア、日本は、それぞれの国はこの先どうしたいのか。つまり朝鮮半島が中国に従事しようが、しなかろうが、日本にとっても米国や中国にとってもどうでもよい。中国だって、併合するメリットはない。なにせ、膨大な借金を抱え、クレーマ気質の国民ばかりとなればどうだろうか。技術だとかも所詮はパクリ。中国と違って、技術者の基礎教育を海外でさせ、そういった人材を抱えている訳でもない。だから新しい技術どころか、既存の技術でさえまともに実行できないから、あらゆるところがボロが出ている。中国と違うのは、安全性の重要性とか、手順とかを知らないという訳じゃない点だろう。そんな国と日本がビジネスや学術上、協業して得る価値はほとんどない。ならば、中国と妥協点を日本は模索していくのが先で、昨今の自然災害発生時に、アジア全域で共同作業ができるような状況をどう構築していくのか。例え、戦時中だとしても、災害は別。こういった概念をどう実現させるのか。
米国はもっと視野を深く、広く持ち、アジアにおいてどういった状況が最適なのか、よく考えて欲しいものだ。
日韓関係がどうであれ、中国やロシアと日本の間が安定しているのなら、日本も米国も中国もロシアも決して損する訳ではない。なにせ朝鮮半島内の内乱など、放置しておき、近隣諸国への影響があるのなら、周辺国で朝鮮半島内のl国が外部へ影響しないように、圧力をかければいいだけだ。これがもっとも人的経済的被害を周辺国が受けないで済む方法だ。核兵器というが、そんなものを使えるように開発するための技術情報も古い過去の情報のみとなれば、失敗して自滅するだけだ。その場合に周辺国へ影響がでるのは事実。そうなれば、さっさとテロ国となる前に経済的に制裁を加えるのが最適だろう。人道的なので、自給自足すれば食料も水も行き渡るだろうから。経済的というのなら、各国に滞在している朝鮮半島籍者を資産を持って帰国させれば相当な宝になるだろう。昨今、中国ですら朝鮮半島とのコミュニケーションを減らしている。他国も同じ。だから彼らは各国で暴れるために、日本国バッシングを活発に始めている。そんなものをまともに相手にしては、日本国の品格および真実追求主義の矜持に反する。日本人は嘘や捏造が大嫌い、否、嫌悪する。これは生理的な嫌悪なので、そうそう簡単には改善できない。相手に生理的にゴキブリやねずみ、蛇を嫌悪せず、素手で掴みキスできますか、と問いてみたい。まあ、無理だ。
ここで日本が妥協したら、未来永劫、朝鮮半島のわがままを言いなりで受けなければいけなくなる。それこそ、彼らが自由に日本に滞在し、生活保護すら自由に受けられるとなれば、どうなるのか。実際にこれに近い状況を戦後、実現してきたのだ。自国民が拿捕され、武器を持たない民間人が事前警告なしに射殺され、拿捕された日本人のために要求した数々の内容を日本国民は知った上で、今後の日韓関係を考えて欲しい。愛だとか、平和だとか、言葉がなんでもよい。日本国はそういった極悪非道な犯罪国の人間を迎えて、手厚い待遇も与えた。
もちろん、拿捕された日本人の生命を守るためにだ。そういった背景で締結された日韓条約。さて、これまでも無効と朝鮮半島国がいうのなら、日本はそろそろ腹を括って、しっかり現実を認識した上での対応が必須だ。
米国もこういった日本の状況を理解できないとなれば、日本は日米安保に対してもどうするのか、議論していく必要はある。日本国は独立国としてどう未来へ進むのか。平和を重視するからこそ、武力攻撃には自国で反撃できるだけの準備は必要だろう。しかし、どこから攻撃されるのか、そういった予想も高確率で予想するために、情報組織の準備も必要だ。まさに今の日韓関係のように抜き差しならないようになる前にどう回避できるのか、交渉するための情報収集を目的とした機関が。平和を維持するのなら、情報戦はおろそかにしてはいけない。
中国の無謀な要求は、経済効果を生む出す客になる国を失うだろう。だから、正面から日本は文句を言わず、回避する努力を継続すればよい。攻めは強くても、守りは日本にはかなわないのだろうから、日本は粛々と経済団体とともに実行すればいい。
海路を閉鎖されては日本の死活に関わる。こういった過去の反省から化石燃料に依存しないエネルギー政策として原子炉などが重視された。民間企業が国のエネルギー政策を決める訳ではない。だからこそ、無闇やたらに原発は危険、廃止というのもいかがなものか。むしろ、地震や津波、台風や武力による攻撃があっても安全性を極力維持できる原発の開発は必須だろう。海路が閉鎖されるのは戦争だけとは限らない。災害だってあり得るからだ。港が破壊されたり、備蓄や精製施設が破壊されたら意味がない。リスク管理とは複数のリソースによるエネルギー確保が最善なのだが、そういった議論ができないのは、民間企業に任せっきりだからだ。政府が主導できちんと管理できないのなら、化石燃料だけになっても日本のエネルギー政策は安定しないだけだろう。
大地震、大津波や噴火と予想される災害はまだまだ多い。こういった災害対策こそ、政府はまっさきにやるべきだろう。そして、それを売りに海外から裕福層を呼び、彼らを対象とする外資系企業を東北に招聘する。もちろん、最高の医療、最高の介護も売れる。美しい自然、災害があっても安全性が高い施設。これを売らないで何を得るのか。こういった環境を支えるのが、まさに日本が持つ技術の数々だ。カジノ構想も一定地域とかではなく、住民がどういった状況で住んでいるのか、そういった具体的な情報を元に娯楽施設を作ればよい。こういった人向けのビザを新しく作る。例えば、事前に十億円を日本国に預けるのなら、家族何人の滞在許可が可能とかだ。選挙権だけはいくら金を積んでも認めない。代わりに住居地域に限定した意見を伺う窓口を用意する。もちろん、日本への投資などの相談も可能にする。１兆円ぐらいなら、こういった海外からの裕福層を受けれいてもいいだろう。もちろん、日本の法律に従事し、日本政府の決定に従うという宣誓書も忘れてはいけない。金がなくなったら帰国してもらえるように利子が高い積み立ても、金融商品として用意すればいい。
実現できれば東北の復興など、数年で終わる。仕事も生まれるし、農業や漁業も継続できる。災害予想に関しては、他国の学者などの招聘、交流を活発化させることだ。
今年は朝鮮半島からいかに距離を置けるのか、その実現の時期だろう。反面、中国との関係は、どこに協業して利益を出せる部分があるのか、模索する時期でもある。香港や台湾からの裕福層の呼び込み、アラブ諸国の裕福層の呼び込み。治安維持と災害時の安全性。これがどれだけ売れるのか、経済団体も含めて、よく検討頂きたい。確かに日本列島は災害の宝庫。しかし、火山による温泉などの効用もある。地熱発電もある。フロートによる災害避難という方法もより安全性と実用性を高めれば、これもビジネスになる。自然による発電、農業や漁業を維持するための新しい工法。移動は難しいのだろうが、不可能ではない。
宇宙時代に何が必要なのか。空気、水と食料をどう確保するのか。これは資源がない日本こそ、有利な条件とも言える。こういった開発にはそれこそ税金をつぎ込んでもやらせる。最新技術の競争も必要だろうが、まずは国民が生きて行くために確保できる空気、水と食料。水素による自動車という発想は、化石燃料に依存しないため、不可欠な試みだ。可能なら、各自が自宅で水素を生成できればいい。もちろん、この水素が自家発電とともに各家庭で使えるのなら、なおよい。 こういった新しい住居環境が整うのにさほど時間はかからないだろう。
官民一体で動く意味は、まさにこういったパラダイムシフトのためにある。
戦争兵器もエネルギーが必要だ。人を殺傷する兵器から、人や兵器を無効にする対兵器開発。ただし、生かしているとまた攻撃してくるだろうから、何度が攻撃されたら死に至るような兵器が好ましいのだろう。これはSFでも漫画でもない。現実に新しい兵器開発として、提唱されている。
復興ができない原因は、しっかり未来のビジョンを各産業のトップと詰めてないからだ。福島の原発にしても、なかなか安定しない。廃炉といっても、現状をどう安定させるのか、世界に知恵を求めた首相。しかし、どこからも具体的な案がでない。それが原発という難しさを表している。日本にはまだ原発がある。だからこそ、廃炉するにしても安全性をどう確保するのか、そういった研究や開発は必須だし、人材育成もまだまだ必要だ。原発反対者にどう廃炉するとしても、リスクはあるのか、こういった点を理解させ、そこにかかるコストを誰が負担するのかも理解させられるのか。一番いいのは、廃炉のためのコストを算出させ、そのコストを反対している人に負担してもらう。反面、原発推進を支持する人たちは、原発による電気を利用する。こういった手法をなんとか取れないのか。それこそ、沖縄や北海道などの地域を実験的に使ってやればいい。
日本人が取るべき行動は、同盟国だろうが、そうでなかろうが、日本国の問題に干渉するな、と訴えることだ。
