一体何の目的を持って、世界中ネタを探しているのだろうか。たぶん、人間が金を払って興味を持つ話題ならなんでもいい、というスタンスなのだろう。だから、自国民の不幸をうれしそうに報道する。先の人質事件といい、今回の襲撃事件といい、嫌らしく感じる。
まず、何がどうであれ、人間の命が失われる、または失われる危機にあった。この原点はどこにあるのだろうか。
襲撃された事実を報道するのに、何故、被害者の氏名、職業を現時点で公開する必要があるのか。加害者なら、その危険性によっては周辺が警戒または逮捕への協力から必要な公開情報かもしれない。しかし、加害者は違う。むしろ、メディアへの情報公開を制限する政府のスタンスは正しい。何故なら、公開したければ、親族または本人が公開すればいいだけだ。ところが、毎回、氏名、性別と年齢、住居地、職業を公開する。これでは日本社会だけではなく世界に個人情報を晒すことになるのだが、個人情報保護として、本人の承諾なくやっていいものか。
先の川崎での中学生殺人事件についても、その家族の氏名、職業、居住地まで公開された。加害者はわかるが、被害者まで離婚歴だとか、不要だろう。原因の追究というが、そこまでメディアに権利があるのだろうか、と疑問がある。なにせ、慰安婦問題を捏造し、それによる近隣諸国との摩擦原因となった点も未だにうやむやだ。社が謝罪すれば済むような問題なのだろうか。それこそ、武力や暴力で抗議された過去があるように、そういった抗議行動まで正当化した結果だろう。正しければ、何をしても許される。そんな誤った正義感が社会を偏向させる。
今、もっとも大きな課題は、生命への畏敬がない報道姿勢だ。戦争や疾病による状況を伝えるために、被害者を堂々と映像化する。相手への承諾などもなくだ。もし、そこに顔が公開されて命の危機が迫る人もいるかもしれない、とは考えていない。まさに人質事件のときなど、関係者を探し、堂々と映像に顔を出す。また、インタビューも音声そのままで流すし、テロ組織の映像も意味を調べず、公共電波で流す。こんなことを許す、日本の放送法や表現の自由には、節度という日本語は存在しないようだ。
本来、テロによる被害にあった、という状況があれば、それこそ、テロ組織を分析し、過去の被害などを報道すると想像した。何故なら、テロと戦うためには相手を知る必要があるからだ。それと、そういった被害に遭わないように彼らの行動範囲も知る必要はある。ところが、そういった報道は一切ない。外務省にしても通り一辺倒の情報だけ公開していて、海外渡航時には短期間でも日本人旅行者の情報を登録させない。持病、行き先、滞在先と目的など、事前にインターネット経由で登録させる。これができないから、毎度、被害うんぬんの確認に時間がかかる。もう一つの理由は、自国からのテロ関与者を管理するためだ。過去の犯罪歴はビザ取得時だけではなく、パスポート取得時にも紐付けする。個人情報の保護？否、まじめに働いて、武力や暴力による抗議活動もしない国民を襲撃するテロ関与者にそんな甘い態度だから、いつまでたっても日本国は過去のテロ組織関与者を殲滅できない。
世界のどんなテロ組織よりも極悪非道なのは日本国で生まれた赤軍、中核などの学生運動組織だ。その残党が何をしてきたのか、どういった事件に関与したのは、本来はそういった報道があって当然なのだが、ない。
特に中東でのダッカ事件をはじめ、北朝鮮への亡命など日本人が知らなければいけないような事件がまったく報道されない。しかし、この犯罪者が帰国したいと言えば、メディアはこぞって人道的うんぬん、と騒ぎ出す。
おかしな報道というのなら、沖縄で逮捕された米国大使脅迫事件の被疑者。同時に米軍基地への市民団体となのる怪しい組織による暴力的な抗議活動のビデオがネットに流出した事件で判明した米軍内の人物関与。これらの報道姿勢は、被害者がいるにもかかわらず、視点が加害者側からしか報道されない。氏名、年齢、居住地も警察発表だから公開したのだろうが、一応被疑者だ。本人が犯行を認めたとしてもだ。そして、毎回疑問を持たれるのが、外国人が持つ通名と呼ばれるパスポートに記載されていない氏名で公開することだ。これも警察側に問題があり、通名と本名と双方を公開しない。逮捕時に不明というのなら、外国人逮捕のときに、身元確認をどうしているのだろうか、と疑問がある。見た目がアジア系じゃなければ外国人とわかるだろうが、みためが日本人だとしても、本籍を確認し、本籍が不明なら国籍の確認だと思うのだが、違うのだろうか。ここも犯罪発生時による報道には、日本国の法律として、きちんとした基準やガイドが必要だと感じる。犯罪者の国籍や本名を通名とともに公開するとガイドラインを定めればよい。これは差別ではない。被疑者だとしても犯罪者の可能性が高いなら、指名手配対象としても公開するべく情報だからだ。
報道だけではなく社会にとって重要なのは、犯罪者が外国人ということではなく、日本人だろうが、外国人だろうが、犯罪に関与するまでの経緯だ。そこに彼らが犯罪に関与しないで救済をしてもらえるような機会があったかどうか。未成年者の場合、教育機関だけではなく、地方行政などにきちんとそういった相談窓口を用意し、威圧的な対応ではなく、未成年者の保護と更正を目的とした施設や仕組みを作り、そこで救済していく。このときに、国籍が関係なく、対応する。強制退去もあり得る。しかし、彼らが日本にいる事情、例えば、親族に日本人がいあるとか、永住許可や労働ビザ取得者がいるとか、そういった面から判断して決めないといけない。その場合、未成年者の保護にあたる人の滞在許可を取り消しにしていっしょに退去および罰金、次回の入国制限とすればよい。
ただし、強制退去させ、テロ組織関与の可能性があるのなら、日本国内でしっかり更正させることが彼らにとっても世界にとってもWinになるかもしれない。日本は世界でも差別がない国だ。確かに人種、宗教、年齢などを理由に罵詈雑言を表明する人はいる。だが、そういった理由で特定の人たちを暴力的に攻撃し、殺傷するまで行動することはない。反対に日本人が朝鮮半島出身者に殺傷されるまで攻撃さえたことは日本人でたくさんある。組織的でないのなら、個人レベルもある。この実績は日本人が朝鮮半島を嫌う十分な動機になる、しかし、彼らはこれを差別という言葉で置き換え、事実と向き合わないでいる。この態度こそが、嫌韓と呼ばれる現象の発生源だ。
そもそもヘイトなんとか制限など、法的措置は不要のはず。なぜなら彼らは戦後、70年以上も日本に違法滞在した状況から日本人を拿捕し、殺傷した上で永住許可を勝ち取った外国人だからだ。こんなおかしな状況を放置してきた政府は、左右どちらのイデオロギーを持つ組織や団体からも責められても当然だろう。なにせ、政府が内部侵略する外国人とその組織の存在を認めたのだから。これに当時の占領軍および米国が関与しているのなら、これはこれで日本人の米国への不信感も消えることはない。震災が発生し、当時の政府が日本国崩壊を目的とし、革命とまで口にする政権だったのに関わらず、原子炉事故という地球上の危機へ対応するべく行動は感謝に価する。もちろん、災害被害者への救済行動も心から感謝している。だが、竹島が韓国に奪われても、何もしないでいた占領軍、北方領土も同じ。所詮、国同士の信頼なんてこんなものだ、という実績は不信感の動機につながる。
だから尖閣諸島問題で米国との安保適用に対して、未だに信頼できない日本人が多い。
報道機関は、所属国の立場を認識し、その上で中立な情報を公開することだ。その情報によって、日本国および日本人が被害を被るのなら、日本人や日本政府は訴訟していかないといけない。これが法治国家のあり方ではないのか。
まず、何がどうであれ、人間の命が失われる、または失われる危機にあった。この原点はどこにあるのだろうか。
襲撃された事実を報道するのに、何故、被害者の氏名、職業を現時点で公開する必要があるのか。加害者なら、その危険性によっては周辺が警戒または逮捕への協力から必要な公開情報かもしれない。しかし、加害者は違う。むしろ、メディアへの情報公開を制限する政府のスタンスは正しい。何故なら、公開したければ、親族または本人が公開すればいいだけだ。ところが、毎回、氏名、性別と年齢、住居地、職業を公開する。これでは日本社会だけではなく世界に個人情報を晒すことになるのだが、個人情報保護として、本人の承諾なくやっていいものか。
先の川崎での中学生殺人事件についても、その家族の氏名、職業、居住地まで公開された。加害者はわかるが、被害者まで離婚歴だとか、不要だろう。原因の追究というが、そこまでメディアに権利があるのだろうか、と疑問がある。なにせ、慰安婦問題を捏造し、それによる近隣諸国との摩擦原因となった点も未だにうやむやだ。社が謝罪すれば済むような問題なのだろうか。それこそ、武力や暴力で抗議された過去があるように、そういった抗議行動まで正当化した結果だろう。正しければ、何をしても許される。そんな誤った正義感が社会を偏向させる。
今、もっとも大きな課題は、生命への畏敬がない報道姿勢だ。戦争や疾病による状況を伝えるために、被害者を堂々と映像化する。相手への承諾などもなくだ。もし、そこに顔が公開されて命の危機が迫る人もいるかもしれない、とは考えていない。まさに人質事件のときなど、関係者を探し、堂々と映像に顔を出す。また、インタビューも音声そのままで流すし、テロ組織の映像も意味を調べず、公共電波で流す。こんなことを許す、日本の放送法や表現の自由には、節度という日本語は存在しないようだ。
本来、テロによる被害にあった、という状況があれば、それこそ、テロ組織を分析し、過去の被害などを報道すると想像した。何故なら、テロと戦うためには相手を知る必要があるからだ。それと、そういった被害に遭わないように彼らの行動範囲も知る必要はある。ところが、そういった報道は一切ない。外務省にしても通り一辺倒の情報だけ公開していて、海外渡航時には短期間でも日本人旅行者の情報を登録させない。持病、行き先、滞在先と目的など、事前にインターネット経由で登録させる。これができないから、毎度、被害うんぬんの確認に時間がかかる。もう一つの理由は、自国からのテロ関与者を管理するためだ。過去の犯罪歴はビザ取得時だけではなく、パスポート取得時にも紐付けする。個人情報の保護？否、まじめに働いて、武力や暴力による抗議活動もしない国民を襲撃するテロ関与者にそんな甘い態度だから、いつまでたっても日本国は過去のテロ組織関与者を殲滅できない。
世界のどんなテロ組織よりも極悪非道なのは日本国で生まれた赤軍、中核などの学生運動組織だ。その残党が何をしてきたのか、どういった事件に関与したのは、本来はそういった報道があって当然なのだが、ない。
特に中東でのダッカ事件をはじめ、北朝鮮への亡命など日本人が知らなければいけないような事件がまったく報道されない。しかし、この犯罪者が帰国したいと言えば、メディアはこぞって人道的うんぬん、と騒ぎ出す。
おかしな報道というのなら、沖縄で逮捕された米国大使脅迫事件の被疑者。同時に米軍基地への市民団体となのる怪しい組織による暴力的な抗議活動のビデオがネットに流出した事件で判明した米軍内の人物関与。これらの報道姿勢は、被害者がいるにもかかわらず、視点が加害者側からしか報道されない。氏名、年齢、居住地も警察発表だから公開したのだろうが、一応被疑者だ。本人が犯行を認めたとしてもだ。そして、毎回疑問を持たれるのが、外国人が持つ通名と呼ばれるパスポートに記載されていない氏名で公開することだ。これも警察側に問題があり、通名と本名と双方を公開しない。逮捕時に不明というのなら、外国人逮捕のときに、身元確認をどうしているのだろうか、と疑問がある。見た目がアジア系じゃなければ外国人とわかるだろうが、みためが日本人だとしても、本籍を確認し、本籍が不明なら国籍の確認だと思うのだが、違うのだろうか。ここも犯罪発生時による報道には、日本国の法律として、きちんとした基準やガイドが必要だと感じる。犯罪者の国籍や本名を通名とともに公開するとガイドラインを定めればよい。これは差別ではない。被疑者だとしても犯罪者の可能性が高いなら、指名手配対象としても公開するべく情報だからだ。
報道だけではなく社会にとって重要なのは、犯罪者が外国人ということではなく、日本人だろうが、外国人だろうが、犯罪に関与するまでの経緯だ。そこに彼らが犯罪に関与しないで救済をしてもらえるような機会があったかどうか。未成年者の場合、教育機関だけではなく、地方行政などにきちんとそういった相談窓口を用意し、威圧的な対応ではなく、未成年者の保護と更正を目的とした施設や仕組みを作り、そこで救済していく。このときに、国籍が関係なく、対応する。強制退去もあり得る。しかし、彼らが日本にいる事情、例えば、親族に日本人がいあるとか、永住許可や労働ビザ取得者がいるとか、そういった面から判断して決めないといけない。その場合、未成年者の保護にあたる人の滞在許可を取り消しにしていっしょに退去および罰金、次回の入国制限とすればよい。
ただし、強制退去させ、テロ組織関与の可能性があるのなら、日本国内でしっかり更正させることが彼らにとっても世界にとってもWinになるかもしれない。日本は世界でも差別がない国だ。確かに人種、宗教、年齢などを理由に罵詈雑言を表明する人はいる。だが、そういった理由で特定の人たちを暴力的に攻撃し、殺傷するまで行動することはない。反対に日本人が朝鮮半島出身者に殺傷されるまで攻撃さえたことは日本人でたくさんある。組織的でないのなら、個人レベルもある。この実績は日本人が朝鮮半島を嫌う十分な動機になる、しかし、彼らはこれを差別という言葉で置き換え、事実と向き合わないでいる。この態度こそが、嫌韓と呼ばれる現象の発生源だ。
そもそもヘイトなんとか制限など、法的措置は不要のはず。なぜなら彼らは戦後、70年以上も日本に違法滞在した状況から日本人を拿捕し、殺傷した上で永住許可を勝ち取った外国人だからだ。こんなおかしな状況を放置してきた政府は、左右どちらのイデオロギーを持つ組織や団体からも責められても当然だろう。なにせ、政府が内部侵略する外国人とその組織の存在を認めたのだから。これに当時の占領軍および米国が関与しているのなら、これはこれで日本人の米国への不信感も消えることはない。震災が発生し、当時の政府が日本国崩壊を目的とし、革命とまで口にする政権だったのに関わらず、原子炉事故という地球上の危機へ対応するべく行動は感謝に価する。もちろん、災害被害者への救済行動も心から感謝している。だが、竹島が韓国に奪われても、何もしないでいた占領軍、北方領土も同じ。所詮、国同士の信頼なんてこんなものだ、という実績は不信感の動機につながる。
だから尖閣諸島問題で米国との安保適用に対して、未だに信頼できない日本人が多い。
報道機関は、所属国の立場を認識し、その上で中立な情報を公開することだ。その情報によって、日本国および日本人が被害を被るのなら、日本人や日本政府は訴訟していかないといけない。これが法治国家のあり方ではないのか。
