未だに民主党党首がドイツ首相との会談内容で、もめている。これは恥ずかしい行為を越えて、立派な国際問題だ。かつて、党首だった鳩山氏が米国大統領との会談でも同じように内容が違っていた。民主党とは、こういった伝統を継続する政党らしい。だから、セクハラまがいの国会審議でひたすら女性議員を戒めている。同僚の女性はあの国会審議を見ていて、「セクハラ、パワハラが国会で行われているのに誰も阻止しない。だから日本はいつまでたっても女性がハラスメントされる国だ。」と不快感を表していた。不倫というが、たかがキス。性行為云々の現場を押さえた訳でもない。かつてホテルで夜明けのコーヒーがなんたらと国会で質問があった。何故、そこまで女性議員に対して、ハラスメントな質問をするのか、という逆に追求する女性議員がいないのか、不思議だ。
日本国の法律で、国会議員が不倫をしたら処罰があるのか。否、そもそもキスレベルで処罰となれば、男女交際の範囲として、未成年者に対しての不純異性交遊処罰も厳しくせざる得ない。これでは挨拶でキスとしても、十分な注意が必要になってしまう。国会議員を含めた政治家など特定職業従事者は、日本式挨拶以外を禁止とでも法律を作って明確にすればいいのだろう。
それにしても議長はこういった問題のある質問への指導をしないのだろうか。週刊誌の記事や写真を元にした審議が国会で審議する項目内容とどう関連するのか、わからない。人物の適正というのなら、質問者こそ、セクハラ丸出しの言語による質問をどうにかしないと、単なる公開処刑としか見えない。これが日本国民の税金で行われているとなると、自分は不満だし、職場でも「公開処刑だろう」という見方をしていて、不満だ。なにせ税金で公開処刑だからだ。反面、政治資金疑惑や脱税に対しては、質問もはぐらかし、本人たちの答弁などほとんどない。
民主党は女性議員をハラスメントするのが趣旨のようだし、党首も偽証レベルまで御身第一主義による捏造を平然とやる。国内での話で治ればよいが、これが外国となると、相当な大問題だろう。むしろ、与野党でもめている以前に、当事者への責任追求を徹底し、必要なら当事者への謝罪を本人から正式にさせる必要もある。これをやらないと今後の外交への影響もあり得る。歴史的問題はこうやって捏造や偽造されてきた、という証明でもある。
村山氏、河野氏共健在なら、本来は彼らの談話なりの確固たる証拠の提示と過程を検証するのが先だ。しかし、それをやらせない、という米国および近隣諸国の姿勢は、日本は悪という立場であるのは変わらない。ここになんらかの米国との密約があるのではないのか、と疑いも出てくる。しかし、日本のメディアはこういった暴露をやらない。不思議な国のメディアだ。つまり体制の監視とか批判というが、要は経営資金を出してくれる広告主の意向に従うだけで、本来の中立性だとかは一切ない。だから朝日新聞社による朝鮮半島慰安婦の強制連行説にしても、朝日新聞は捏造を認めたとしても、海外へ配信しているメディアでは一切訂正理由を配信しなかった。広告主が日本国の企業でないからだろう、と推測する。こし、捏造が発覚すれば、今度は広告主からの訴訟もあり得る。これは日本国内でも同じで、読者からの告訴だけではなく、当事の広告主からの訴訟もあり得るのだ。
さて、ならば国会での人権を戒めるような質問に対して、賠償請求はできるのだろうか。政治を執行するために議論する場で、特定人物をあげて、確固たる証拠もなく、いかにも犯罪者というような質問をする行為を許してもいいのか。これを制御しない議長もハラスメントを放置する同じ政党の幹部も、日本国民をなめているのだろう。
おまけに外国のトップリーダとの摩擦を何度も繰り返す。国政政党として不適格と言えるのだが、放置していてもおいのか。
日本国民は歴史を捏造してもいないし、無視もしていない。未だに東南アジアを含めた世界に行けば、第二次世界対戦時の飛行機やら武器に出会う。戦艦武蔵の発見も偶然だとしても、日本人になにかを訴えていると感じる。
戦争は悪という認識だけでいると、進む方向を誤る。日本にはいつになれば、歴史的事実の確固たる証拠を持って歴史の記録を検証する日本史学者が出てくるのだろうか。歴史の事実と向かう意味は、なぜ、日本が戦争をしかけたのか、という動機が重要だ。侵略するための動機が何なのか。ここが明確になってないから、日本の侵略行為による犠牲者うんぬんとなる。確かに犠牲者はいただろう。なにせ戦争なのだから、誰かは死ぬ。これを無駄死としないためにも事実を明確にするのは、日本人にとっても必要なことだ。別に近隣諸国との歴史的事実の違いのためではなく、日本が戦争を開始した動機だ。米国から語らせるのではなく、日本人みずからが証拠を持って納得する事実だ。戦後の日本が歩んだ道で残してきた成果はまぎれもない事実だからこそ、胸をはって過去と対峙できる。
日本と近隣諸国共に不都合な事実もあると推測する。それでも明確にしていかない限り、近隣諸国との摩擦はなくならない。関係国の歴史学者で、検証するプロジェクトをやればいい。資金はそれぞれの国から均等に出資する。
結果は世界に向けて発表させる。決して、どの国も発表内容に関与しない。これぐらいやればいいのだろう。
確かに過去を振り返え、得るだけの何かはないのだろう。駄々こねる原因を排除するための投資と考えるなら無駄ではないのかもしれない。単に記録が正しいと検証できればいいだけで、あれこれ解釈やら説明は不要だろう。
歴史という学問に問題が出てくるのは、確固たる証拠を下に判断せず、推測だけで語るからだ。本来、確固たる証拠を持って、仮説を検証して、本説となると思うのだが、どうもこういった手順を否定する近隣諸国の歴史関係者が多いようだ。たぶん、謝罪と賠償が目的だから、自分たちにとって不都合な事実が日の目をみてはいけないのだろう。確かに太陽光を嫌い、今でも世界中でケチつけるような国だから、当然といえば当然だろう。
駄々をいう子供と同じで、しばらく放置するのが良い。オリンピックで日本と協業とかも日本人からすれば、考えられない。そうなれば、日本はオリンピック返上運動をやるだろう。中国やロシアとの協業なら経済的利益も双方で十分に出せるが、朝鮮半島の国々とは、品質の維持だけで相当な資金と苦労ばかりで、日本には利益どころか損失しか生じない。断定できるのは、今までの彼の国との協業で、産業や文化面を含めて、何ひとつ、経済的に成功した事例がないからだ。すべてが捏造データだからだ。
日本国内で海外から迎える労働者に対して、出身国は相互主義で人数を割り当てるようにする。できるだけ近隣諸国は避ける。なぜなら条約などなくても労働者は来るからだ。むしろ、長期滞在、永久許可を得て、日本に滞在しようとするような外国人で、きちんと経済自立ができる人たちを呼び込みたい。信教の自由はあるが、日本国憲法下で保障される、という認識を広めたい。外国人の社会保障は、経済自立している人を対象とし、過去の納税、社会保険や年金などの支払い状況などによって、疾病時の生活保障および帰国費用を支払う。できるだけ外国人労働者向けの条件を法律上で保護し、経済自立できない外国人の場合、状況によっては滞在許可取り消しとし、強制退去をさせる。親族がいれば、経済自立できないでもなんとかなる。しかし、そういった支援もないのなら、自国へ戻って自国の社会保障を適用してもらうのが筋。誰でも平等だ。それぞれの国によって社会保障制度が違う。それを日本国が補填する義理も義務もない。ここが重要だ。こういった定義をきちんとしないと、安心して海外から労働者も来日できないだろう。年金部分をどう帰国時の費用として出せるのか。また、外国人でも年金を日本国に継続して収めた場合、将来、受け取れるのか。それとも一時金払い戻しで対処するのか、はっきりしてもらいたい。
日本国の法律で、国会議員が不倫をしたら処罰があるのか。否、そもそもキスレベルで処罰となれば、男女交際の範囲として、未成年者に対しての不純異性交遊処罰も厳しくせざる得ない。これでは挨拶でキスとしても、十分な注意が必要になってしまう。国会議員を含めた政治家など特定職業従事者は、日本式挨拶以外を禁止とでも法律を作って明確にすればいいのだろう。
それにしても議長はこういった問題のある質問への指導をしないのだろうか。週刊誌の記事や写真を元にした審議が国会で審議する項目内容とどう関連するのか、わからない。人物の適正というのなら、質問者こそ、セクハラ丸出しの言語による質問をどうにかしないと、単なる公開処刑としか見えない。これが日本国民の税金で行われているとなると、自分は不満だし、職場でも「公開処刑だろう」という見方をしていて、不満だ。なにせ税金で公開処刑だからだ。反面、政治資金疑惑や脱税に対しては、質問もはぐらかし、本人たちの答弁などほとんどない。
民主党は女性議員をハラスメントするのが趣旨のようだし、党首も偽証レベルまで御身第一主義による捏造を平然とやる。国内での話で治ればよいが、これが外国となると、相当な大問題だろう。むしろ、与野党でもめている以前に、当事者への責任追求を徹底し、必要なら当事者への謝罪を本人から正式にさせる必要もある。これをやらないと今後の外交への影響もあり得る。歴史的問題はこうやって捏造や偽造されてきた、という証明でもある。
村山氏、河野氏共健在なら、本来は彼らの談話なりの確固たる証拠の提示と過程を検証するのが先だ。しかし、それをやらせない、という米国および近隣諸国の姿勢は、日本は悪という立場であるのは変わらない。ここになんらかの米国との密約があるのではないのか、と疑いも出てくる。しかし、日本のメディアはこういった暴露をやらない。不思議な国のメディアだ。つまり体制の監視とか批判というが、要は経営資金を出してくれる広告主の意向に従うだけで、本来の中立性だとかは一切ない。だから朝日新聞社による朝鮮半島慰安婦の強制連行説にしても、朝日新聞は捏造を認めたとしても、海外へ配信しているメディアでは一切訂正理由を配信しなかった。広告主が日本国の企業でないからだろう、と推測する。こし、捏造が発覚すれば、今度は広告主からの訴訟もあり得る。これは日本国内でも同じで、読者からの告訴だけではなく、当事の広告主からの訴訟もあり得るのだ。
さて、ならば国会での人権を戒めるような質問に対して、賠償請求はできるのだろうか。政治を執行するために議論する場で、特定人物をあげて、確固たる証拠もなく、いかにも犯罪者というような質問をする行為を許してもいいのか。これを制御しない議長もハラスメントを放置する同じ政党の幹部も、日本国民をなめているのだろう。
おまけに外国のトップリーダとの摩擦を何度も繰り返す。国政政党として不適格と言えるのだが、放置していてもおいのか。
日本国民は歴史を捏造してもいないし、無視もしていない。未だに東南アジアを含めた世界に行けば、第二次世界対戦時の飛行機やら武器に出会う。戦艦武蔵の発見も偶然だとしても、日本人になにかを訴えていると感じる。
戦争は悪という認識だけでいると、進む方向を誤る。日本にはいつになれば、歴史的事実の確固たる証拠を持って歴史の記録を検証する日本史学者が出てくるのだろうか。歴史の事実と向かう意味は、なぜ、日本が戦争をしかけたのか、という動機が重要だ。侵略するための動機が何なのか。ここが明確になってないから、日本の侵略行為による犠牲者うんぬんとなる。確かに犠牲者はいただろう。なにせ戦争なのだから、誰かは死ぬ。これを無駄死としないためにも事実を明確にするのは、日本人にとっても必要なことだ。別に近隣諸国との歴史的事実の違いのためではなく、日本が戦争を開始した動機だ。米国から語らせるのではなく、日本人みずからが証拠を持って納得する事実だ。戦後の日本が歩んだ道で残してきた成果はまぎれもない事実だからこそ、胸をはって過去と対峙できる。
日本と近隣諸国共に不都合な事実もあると推測する。それでも明確にしていかない限り、近隣諸国との摩擦はなくならない。関係国の歴史学者で、検証するプロジェクトをやればいい。資金はそれぞれの国から均等に出資する。
結果は世界に向けて発表させる。決して、どの国も発表内容に関与しない。これぐらいやればいいのだろう。
確かに過去を振り返え、得るだけの何かはないのだろう。駄々こねる原因を排除するための投資と考えるなら無駄ではないのかもしれない。単に記録が正しいと検証できればいいだけで、あれこれ解釈やら説明は不要だろう。
歴史という学問に問題が出てくるのは、確固たる証拠を下に判断せず、推測だけで語るからだ。本来、確固たる証拠を持って、仮説を検証して、本説となると思うのだが、どうもこういった手順を否定する近隣諸国の歴史関係者が多いようだ。たぶん、謝罪と賠償が目的だから、自分たちにとって不都合な事実が日の目をみてはいけないのだろう。確かに太陽光を嫌い、今でも世界中でケチつけるような国だから、当然といえば当然だろう。
駄々をいう子供と同じで、しばらく放置するのが良い。オリンピックで日本と協業とかも日本人からすれば、考えられない。そうなれば、日本はオリンピック返上運動をやるだろう。中国やロシアとの協業なら経済的利益も双方で十分に出せるが、朝鮮半島の国々とは、品質の維持だけで相当な資金と苦労ばかりで、日本には利益どころか損失しか生じない。断定できるのは、今までの彼の国との協業で、産業や文化面を含めて、何ひとつ、経済的に成功した事例がないからだ。すべてが捏造データだからだ。
日本国内で海外から迎える労働者に対して、出身国は相互主義で人数を割り当てるようにする。できるだけ近隣諸国は避ける。なぜなら条約などなくても労働者は来るからだ。むしろ、長期滞在、永久許可を得て、日本に滞在しようとするような外国人で、きちんと経済自立ができる人たちを呼び込みたい。信教の自由はあるが、日本国憲法下で保障される、という認識を広めたい。外国人の社会保障は、経済自立している人を対象とし、過去の納税、社会保険や年金などの支払い状況などによって、疾病時の生活保障および帰国費用を支払う。できるだけ外国人労働者向けの条件を法律上で保護し、経済自立できない外国人の場合、状況によっては滞在許可取り消しとし、強制退去をさせる。親族がいれば、経済自立できないでもなんとかなる。しかし、そういった支援もないのなら、自国へ戻って自国の社会保障を適用してもらうのが筋。誰でも平等だ。それぞれの国によって社会保障制度が違う。それを日本国が補填する義理も義務もない。ここが重要だ。こういった定義をきちんとしないと、安心して海外から労働者も来日できないだろう。年金部分をどう帰国時の費用として出せるのか。また、外国人でも年金を日本国に継続して収めた場合、将来、受け取れるのか。それとも一時金払い戻しで対処するのか、はっきりしてもらいたい。
