このところ思うのは、「本当に大阪市が創造都市戦略なるものを訴え、あらたな都市づくりに乗り出すのであれば、それの担い手となる市民層の役割や活躍の場所をきちっと位置づけ、そのための条件整備をするべきだろう」ということ。
実際、「市民の会」でこれからの大阪市の青少年施策について考えていても、例えばNPO関係者の間からいろんなアイデアが出てきたり、あるいは、NPO関係者を通じて、青少年会館の利用者や地元住民のアイデアなども次々に出てきます。これに、行政職員や研究者などの立場からの見解を組み合わせていけば、かなり実効性のある青少年施策ができあがっていくような気がします。
あるいは、実際に大阪市内には多様なNPO法人や、法人格をとっていない民間団体も、青少年に関する学習・文化活動などでさまざまな役割を担っています。あるいは、青少年が自主的につくっている学習・文化活動のサークルなども、多々あるはずです。こういった各種の団体・サークルなどから出てくる社会教育行政や文化行政に対する要望をきちっと受けとめ、その要望をできるだけ実現するような条件整備を行なえば、さらに市民層からさまざまな学習・文化活動が活性化し、「創造性」ある住民に満ちた都市ができてくるようにも思います。
こんな風に考えると、まさに自分から進んで文化活動や学習活動、あるいは地域社会に貢献する活動などに積極的に参加・参画しようという意欲、ノウハウを持った、「バイタリティある市民」層の育成こそが、今後の大阪市の施策づくりにとってきわめて重要な役割を担うと思うし、そういった「市民」層を「宝だ」と思うような行政施策の充実こそ、まず今の大阪市は最優先すべきではないかと思うのです。そして、このような施策には、そんなにお金はかからないはずなのですが。
しかしながら、青少年会館条例を「廃止」したり、児童館・トモノスを「廃止」したりしつつ、関東から有名私立大学のサテライトを誘致したり、はてまた他国からも高等教育機関のサテライトを呼んでこようというような、そんな都市づくりのプランばかりがマスコミを通じて聞こえてくると、正直「この大阪市の施策は、どっち向いているのか？ ちゃんと市民の姿を見ているのか？」という気になってきます。
大阪市内には、すでにさまざまなノウハウと意欲をもった個人・民間団体（NPO法人かどうかは別として）が、たくさん存在しています。こういった人々の活力を青少年施策に積極的に活かしていけるような条件整備行政が、今、まさにもとめられているのではないでしょうか。
