昨日このブログに掲載した公教育計画学会の緊急声明、ツイッターでも紹介したら、十数人の方にリツイートされていました。今日も再度紹介して、いろんな方にリツイートをしていただこうと思いますし、今後も「毎日、ツイッターで紹介しようかな？」と思っています。
また、すでに別のブログで、ＰＤＦファイルからテキストになおして、緊急声明を紹介していただいたケースもあります。たいへんありがたいことです。（詳しくは下記参照）
http://massugu.way-nifty.com/tomonimanabu/2011/12/post-b534.html
あと、個人的に、今後何か行政に働きかけるときに、緊急声明の文章を使いたいとおっしゃってメールをくださった方もいます。みなさん、ほんとうにありがたいことだと思います。
その一方で、昨日からはこんな動きも伝えられています。
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20111207-OYO1T00636.htm?from=newslist （読売新聞ネット配信記事２０１１年１２月７日付、「教育基本条例案巡り火花 大阪府議会委で審議スタート」）
この読売新聞の記事、教育基本条例案が地方教育行政法など国の法令に抵触する（つまり「違法になる」）ことへの指摘が弱いですよね。というのも、こちらを見てください。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111208ddm002010089000c.html （毎日新聞ネット配信記事２０１１年１２月８日東京朝刊、「教育基本条例案：大阪維新の会提案、文科省「法に抵触」見解」）
こちらはよりはっきりと、条例案がこのままでは国の法令に抵触することを書いています。毎日新聞と比べると、読売新聞は明らかに大阪維新の会に好意的な書き方をしています。
さらに毎日新聞は、松井大阪府知事が府の教育委員に対して「恫喝」を加えていることを、次のようにも伝えています。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111206dde041010066000c.html （毎日新聞ネット配信記事２０１１年１２月６日付東京夕刊、「松井・大阪府知事：府教育委員に進退表明を迫る」）
しかしながら、松井大阪府知事は、条例案の「修正」を検討していることも、次の記事からはわかります。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111208ddm002010089000c.html（毎日新聞ネット配信記事２０１１年１２月７日付大阪夕刊、「教育基本条例案：「法に抵触」文科省、維新提案に見解、目標設定「知事権限なし」）
いろんなところで批判・非難を浴び、その上に「法に抵触」とまで言われたこの条例案を、いつまで大阪維新の会は引っ張るのでしょうか。修正どころではなくて、まずは「撤回」すべきではないのでしょうか。
ちなみに、先ほどの松井知事の「恫喝」に加えて、維新の会の府議のなかには、教育委員が条例に賛成しないという意見を述べたことを、「政治的介入」「教育委員会の政治的中立性に反する」等々の批判する意見を議会で述べた人もいるようです。そのことは、以下の記事からもわかります。
http://mainichi.jp/kansai/news/20111207ddf041010024000c.html（毎日新聞ネット配信記事２０１１年１２月７日大阪夕刊、「激動：維新の大阪 教育基本条例案 教育委員、涙の抗戦「任期全うし意見」）
しかし、まぁ、大阪維新の会のこの府議、自分たちのことを棚に上げて、よくもこんなことが言えたものです。「あなたたちが実に問題の多い条例案を出してくるから、黙っていられない。むしろ教育の政治的中立性を守るために教育委員が意見を述べたことに対して、なんて失礼な、むちゃくちゃなことを言うのだ！」と、私などは思ってしまいました。
やっぱり、こういう経過で導入されるこの教育基本条例案には、「撤回」の２文字しかありません。「修正」なんてありえませんよね。
