大阪市地対財特法期限後の事業等の調査・監理委員会http://www.city.osaka.jp/keieikikakushitsu/chitai/index.html
ここで、第４回の会合が先月１８日にあり、そこで今後の青少年会館の存続等に関する議論もあったようです。ですが、この大阪市役所経営企画室のホームページ上からは、「議事要旨」しかなく、何がどう論じられてこの結論に達したのか、まったくわかりません。だから「あったようです」という以上のことは、何も言えません。
それにしても、大阪市政のあり方として、この「地対財特法期限後の事業等の調査・監理委員会」の議事のなかでも、例えば委託事業の見直しにかかる行政の「透明性」とかいろいろ言うわりには、このような形で、何をどう論じたのかわからないようなウェブ上での情報公開のあり方は、はっきりいって矛盾してます。今までの人権行政、特に同和対策事業に関する行政の「透明性」を高めるための委員会が、最も「不透明」な運営をされている危険性すら、この委員会の議事要旨の公開のあり方からは伺えます。
また、この日の議事要旨をどう読んでも、いったい、大阪市政は今後、青少年会館をどういう風に扱いたいのか、よくわかりません。というか、この「地対財特法期限後の事業等の調査・監理委員会」の議事要旨を見る限り、この委員会そのものに、社会教育施設としての青少年会館の歴史や存在意義、今後の活用の方向性をきちんと評価する力量など、もともと「そんな力ない」のではないかとすら思えてなりません。
ちなみに、本気で青少年会館の存続や将来像などを構想しようと思えば、その設置以来の歴史的経過を調べたり、現在、どのような子どもや地域住民・保護者たちが、どのような事業について、どのような形で利用しているのかを「自分の目で調べたりする」など、地道な調査活動からはじめるべきでしょう。それを本気でするには、最低でも今年度、私の３回生前期ゼミで取り組んだくらいの作業量が必要なはずです。
しかしそんなこと、この委員会、やる気あるんでしょうかね？ きっと、市役所内の関連部局から適当に書類を出させて、それを見て「あ～だ、こ～だ」と議論をして、現場の実情や現場の人の意見など一度も聞かずに、「結論はじめにありき」みたいなことを言うんでしょう。それで本当にいいんでしょうか？
なんせ大阪市、「次世代育成行動支援計画」という別の行政計画では、「課題を抱えた青少年の居場所づくり」や「家庭教育支援」を青少年会館で行うということで、市の機関をあげて「子どもの人権尊重」に取り組むって言ってるんですから。それと、この「地対財特法期限後の事業等の調査・監理委員会」が出そうとしている方針の関係がよくわかりません。
なんか、こういうことを見ていると、大阪市の行政はどっち向いて施策をつくっているんでしょうかね？ あっちの部局でいうことと、こっちの部局でいうこととが、相互に調整できないくらいかけはなれていて、バラバラっていう感じです。それを調整するのが、ある意味、経営企画室の仕事なんじゃないでしょうかね？
大阪市次世代育成行動計画 http://www.city.osaka.jp/shimin/seishonen/pdf/project.pdf
そこで、前回送ったメールへの大阪市役所からの返事もないことですし、下記のとおり、二発目のメールを今日、送りました。
「地対財特法期限後の事業等の調査・監理委員会」と、その「庶務」を担当している経営企画室の面々からどんな返事がもどってくるのか。楽しみですね。たぶん、何も言ってこないでしょうけど（笑） 言ってこなければ、三発目、四発目と打ち込むだけです。
＜以下、大阪市役所へ送ったメール＞
前略、「大阪市地対財特法期限後の事業等の調査・監理委員会」（以下「同委員会」と略）について、あらためてお尋ねします（先月もメールで問い合わせました）。
今回は同委員会の７月１８日の議事要旨を経営企画室のホームページから見ての質問・意見です。
さて、上述の同委員会・７月１８日の議事要旨を見させていただきましたが、いったい、本当のところで何を論じたのか、全然わからないような記録になっていたので、大変びっくりしております。これではたしていいのか、率直に疑問を感じております。
次に、同委員会７月１８日の議事要旨から、「総点検にかかる委託事業・補助金について」というＰＤＦファイルを、さっそくダウンロードして見ました。
ですがこの内容も、詳しいことが全然わかりません。
例えば、「透明性の確保」「公平性の確保や今日的な視点から事業の必要性が説明可能か」といった事業見直しの基準ですが、そもそも同委員会が「透明性」「公平性」「事業の必要性」「今日的視点」をどう考えているのか。そこをきちっと説明すべきではないのでしょうか。
同委員会は何を指標として、かつての同和対策諸事業を「総括」し、「評価」し、「見直す」のでしょうか。そこをまずはお聞かせいただきたいのですが。
次に、「公の施設の指定管理にあたっては、公募とする」ということですが、「公募になじまない事業」を担当している「公の施設」というのもあるのではないでしょうか。そこについては、同委員会はどう考えているのでしょうか。そこもお聞きしたいところです。
そして、青少年会館１２館については、「今日的な視点で必要性を精査し、今年度中に抜本的に施設のあり方を見直す方向で、引き続き委員会で検討する」とあります。しかし、上述のとおり、「今日的な視点」というのが、同委員会がどう考えているのかわからない以上、どうやって評価・検討するのでしょうか。
正直なところ、同委員会の外部委員の方々は、社会教育・生涯学習について、あるいは人権施策について「門外漢」ともいうべき方々ですよね。
だから、このような青少年会館・教育振興公社の事業や、その委託元である市教委の施策について、どんな基準で評価をして、「見直し」をされるのか。私としては、たいへん気がかりでなりません。
きちんと青少年会館事業の歴史や、そこで展開されてきた社会教育・生涯学習施策の趣旨や、実績などをご理解いただいた上での「見直し」という方針の提示であれば、関係機関も納得されるのでしょうし、私もわからなくはありません。
しかし、今の同委員会・７月１８日の「議事要旨」のような内容で、今後の青少年会館のあり方を左右されるようなことがあっては、やはり、私としては到底、納得ができません。
以上の３点が、今回、同委員会・７月１８日の「議事要旨」を見て、経営企画室に対して問い合わせたいことです。
なお、この件について、市民局や市教委の関係部局と、経営企画室とで、ぜひともご協議いただいた上で、文書もしくは電子メールでのお返事を直接いただければ幸いです。
また、こちらの方からの質問事項については、前回も私個人のブログ（http://tsuyokun.blog.ocn.ne.jp/nikkicho/）にて紹介させていただいておりますし、返答がなければ「なかった」旨、あったらあったでその内容の要旨を、こちらの方で公開させていただく予定にしております。
どうか、そのおつもりで、経営企画室の方では今回の質問についてご検討いただければ幸いです。
お忙しいところ恐れ入りますが、どうぞよろしくお願いいたします。草々
