ついに不登校が法律で定義された！ ２０１６年３月４日 超党派フリースクール等議連連盟・夜間中学等義務教育拡充議員連盟合同総会 音声ファィルほぼノーカット版＋当日配られた全資料 多様な(き)教育 （ブログ「鳴かず飛ばず働かず ひきこもり名人、勝山実。生涯、半人前でいい」より）
http://ponchi-blog.cocolog-nifty.com/blog/2016/03/pdf-6dc4.html
いま、３月13日の公教育計画学会研究集会の報告準備をちょっとずつ、すすめていきます。
で、その報告準備にかかわって、こちらのブログをご紹介します。
こちらを見ると、例の「多様な教育機会確保法案」が今、超党派議連でどのような案に変質して、どのような議論になっているかがわかります。
さっそく最新の超党派議連の法案を読んでみましたが・・・。
この最新の超党派議連の法案って、不登校状態の子どもを文科省（大臣）が定義して、その子どもたちを公教育（としての学校教育）の枠組みに包摂するために、従来ある不登校支援の諸施策を法的に位置づけることを主目的とした法案になっていますね。で、その包摂の枠組みのなかに夜間中学とフリースクール等々も位置づけてしてしまおう、という構想になっている感があります。
ですから、いまある公教育（としての学校教育）のなかに、多様な教育理念等々をもつオルタナティブな学校を位置づけるとか、子どもの実情に即した多様な教育形態を認めよう・・・という当初の法案づくりの趣旨は、かなり後退しています。
それにしても、不登校支援以外の理由から「多様な教育機会確保法案」に賛同してきた人々は、この最新の法案で納得できるのかなあ？？
また、夜間中学には不登校の子どもたち以外にも多様な人々が通っているわけで、必ずしも不登校支援のためだけに営まれているものではないですし・・・。
また、よくよく条文を読み込んでいくと、不登校という形で今ある学校になじみづらい子どもたちのために「特別な教育課程」に基づく学校をつくるとか、教育・福祉・心理等々の各分野の連携で対処するとか言う話も出ています。でもこの枠組みって、従来の「特別支援教育」の枠組みに近づいてきているような気がします。とすれば、「現行法のままでできること」が多々あるんじゃないか、という気にもなりますよね。
こんな風に考えたらもう一度原点に立ち返って、「不登校の子ども支援のための施策」と「多様な教育機会の確保のための施策」を切り分けて、「現行法のままでできること」「新たな立法が必要なこと」等々、課題の整理からやりなおしてみたほうがよさそうです。
いずれにしても「このまま法案成立させてええんかいな、みなさん？？」と、あらためて最新の超党派議連の法案を読んで思ったのでした。
＜追記＞
上記のブログのなかに、この法案づくりの動きについて、次のような記述があります。
この法案づくりの動きの問題点を的確に示したコメントで、とても重要だと思います。ご参考までに引用しておきます。
○以下、引用部分
この多様なき教育機会確保法案というのは、知りたくても知ることことのできない、隠蔽されっぱなしの法案でした。法案は議員と一部の関係団体(主に東京シューレ)以外、見ることができない。密室で作成され、途中経過は一切開示されない。ニュースで新しい法案(骨子案)が発表されたと報じられても、一般市民はそれを見ることはできません。
法案づくりからの排除。では誰が排除されたのか。当事者である子ども。不登校の子どもをもつ保護者。この法案に関心を持つ市民、そのすべてが法案づくりから排除されている。
法案づくりは昨年の２月から始まったと言われるが(？)、最初の一年は完璧に排除されていたでしょ、知る権利ゼロ、発言権ゼロ。今年の２月になって、この法案が上程される寸前になって、法案に反対している一つの団体の代表ひとりが、議連のヒアリングに呼ばれました。ヒアリングの時間はたったの５分。意見を聞くためのヒアリングではない、法案のつくる手続きの一環としての、反対している人の意見も聞きましたよというアリバイ作りのためのヒアリングです(現状ではヒアリングそのものが形骸化している)。ゆえに反対派の真意が法案に反映される、なんてことはない。
(余談だが、議連のヒアリングにおける、推進派のフリースクール関係者の態度を知ってド肝をぬかれた。問題点を検討し、批判をくわえる、なんてことはしない。ただ賛成して、成立に期待しているだけ。交渉能力ゼロの赤ちゃんなのです)
○以上、引用おわり。
