「自民 朝鮮学校への補助金廃止の検討を」（NHK NEWSWEB 2016年２月18日）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160217/k10010413021000.html
この記事を見ればわかるかと思いますが、今の日本政府・政権与党には、本気で「多様な教育機会の確保」などする気はありません。
「フリースクール関係者やその支援をしている研究者等々は、いつまで日本政府・政権与党に期待するのか？ もうやめたほうがいいのではないのか？」
とすら、正直なところ、思ってしまいます。
この記事から、気持ちを抑えて冷静に言いたいことが３点。
１点目。今の日本政府や政権与党には、本気で「多様な教育機会確保」を考える意識はない、ということ。なぜなら、朝鮮学校もまた、日本社会にある「多様な教育機会」のひとつではないですか。
２点目。その一方で、この朝鮮学校のように、自治体が学校教育法１条校以外の学校に補助金を出してきた事例がある、ということ。とすれば、今あるフリースクールにだって、自治体レベルで補助金を出そうと思えば可能ではないか、と考えられること。となれば、ますます「多様な教育機会確保」のあの法案って「なんのため？」と問われること。
３点目。朝鮮学校への補助金に限らず、およそ国や自治体の補助金はその対象団体に対して、このような政治的な「恫喝」や「支配」等々を求める道具に使われかねない危険性が常に付きまとうということ。だからそのような扱いを抑制したり、もしも行われたときに異議申立てをするようなしくみがなければ、「公的補助金もらってなおかつ自由」なんてことは維持できないのではないか、ということ。だから「そんなややこしいことに巻き込まれるくらいなら、経営が苦しくても自由を選ぶ」という道も考えておかないといけないだろう・・・ということ。
ひとまず以上３点、書いておきます。
その上で、私の知人で子どもの人権論の研究者が、先ほどフェイスブックに書いていたコメントを、ここに転載します。
＜以下、転載部分＞
子どもの権利条約の理念に反します！
ジュネーブの子どもの権利委員会からも再三、日本政府は勧告を受けています！
マイノリティの子どもの権利を奪うことは、私たちの社会の体力が奪われてしまうことにつながりますよ！
＜以上、転載おわり＞
