日航機123便墜落事故 - 39 ( 「日米年次改革要望書」とは )

　〈　「プラザ合意」後の、アメリカからの要求例 3つ　〉

　　「日米半導体協定」　「日米構造会議」　「日米年次改革要望書」

　最後の例の紹介ですが、これもウィキペディアの情報がメインです。シリーズの37回で述べました通り「日米年次改革要望書」は、「日米構造会議」の流れの中で始まっています。

　〈　「日米年次改革要望書」とは　　〉　

　　・「年次改革要望書」は、日本政府とアメリカ政府が両国の経済発展のため、改善が必要と考える相手国の規制や制度の問題点についてまとめた文書

　　・2001（平成13 ) 年森内閣の時から毎年日米両政府間で、「成長のための日米経済パートナーシップ」の一環として「年次改革要望書」が交換された

　　・これは先行する、「日米間の規制緩和に関する対話に基づく双方の要望書」の枠組みが、イニシアティブの形式文書に整えられたことによる

　　・由来をたどれば、1993（平成5 ) 年7月の宮沢喜一首相とビル・クリントン大統領との会談で決まったもの

　　・その時の文書名は、「日米の新たなパートナーシップのための枠組みに関する共同声明」だった

　「日米年次改革要望書」の紹介だけなら簡単に済むのですが、関係した首相や小沢氏についての情報を加えると一回で終わらなくなります。息子たちのことを考えますと、この情報を省略すると大事な歴史が伝えられなくなりますので、煩雑になっても紹介したくなりました。

　自己顕示欲だけで日本の政界を引っ掻き回した小沢氏と、東大法学部卒業のエリート意識を鼻にかけた無能な宮沢氏が、どれほど日本の国際的地位の凋落に手を貸していたかを説明しないと、事実の全容が見えない心配があるからです。

　日本の戦後史に詳しい方には煩わしいだけなので、ここからスルーして頂くことも考えましたが、話の流れを優先して、ここで横道へ逸れるより先に「日米年次改革要望書」の紹介を終わらせることにしました。

　ウイキペディアの説明を、そのまま紹介します。

　　・書籍『拒否できない日本』によれば、最初の要望書は1994 ( 平成6 ) 年であった。

　　・当初は「提案書」であったアメリカからの要望書は、2001 ( 平成13 ）年からより推しの強い「勧告書」になる一方、アメリカへの日本側の要望書の英語版では2003（平成15 ) 年から recommendations に改められている。

　　・双方の要望書は両国政府によって公開されており、日本から米国への要望書については、外務省のウェブサイトにおいて公開されている。

　　・同様に米国から日本への要望書については、駐日アメリカ大使館のウェブサイトに日本語訳されたものが公開されている

　　・米国側からの要望が施策として実現した例としては、

　　　　建築基準法の改正、　法科大学院の設置の実現、　著作権の保護期間の延長、

　　　　著作権の強化、　裁判員制度をはじめとする司法制度改革、

　　　　独占禁止法の強化と運用の厳密化、　労働者派遣法改正（労働者派遣事業の規制緩和）、

　　　　郵政民営化、といったものが挙げられる。

　　・米国政府からの要望で実現していない項目としては、

　　　　再販制度・特殊指定の廃止、ホワイトカラー・エクゼンプションが挙げられるが、年次要望改革書では引き続き取り上げられている。

　　・一方、日本側からアメリカ側への要望の一切は実現されていない。

　　・2009（平成21 ) 年に自由民主党から民主党へと政権交代した後、「日米年次改革要望書」は鳩山政権下で廃止された。

　ざっと読んでも腹が立ちますが、以上でウィキペディアの説明の紹介が終わりました。

　スペース制約のためか、ウィキペディアの説明もマスコミ報道に似たところがあり、読者への丁寧な説明を省いています。周辺知識のない読者には何のことか分かりませんので、不明部分は「ねこ庭」が後でまとめて説明することにします。

ねこ庭の独り言