「識者評論」 「地方自治法改正案」
識者阿部記者の意見の続きを、紹介します。
・現在の有事法制では、武力攻撃を受けた事態でも、国は地方自治体に避難、救援、港湾利用など、限られた範囲の指示しかできないためだ。
・政府は「考えていない」と否定するが、それを証明するものはない。
・有事にまで至っていない「グレーゾーン事態」での指示権発動を狙っている、との見方もある。
「グレーゾーン事態」という言葉は阿部記者の造語なのか、反日左翼議員たちの共通語なのか。珍しい言葉です。
有事法で国の指示権が制限されているというのなら、その制限の方が問題視されるべきでないかと、国民の安全を重視する人間なら考えるのではないでしょうか。
どんな法律を作っても、明確にできない曖昧な部分が残るのはむしろ常識です。
いくら厳格な定義をしても所詮は言葉の定義で、発生する現実はそれを超えます。だから裁判官は、「類推解釈」「反対解釈」「拡大解釈」「限定解釈」という工夫をして、法の適用をします。
「グレーゾーン」のない法律は、世界中探してもない。
おそらくこれが、世界の常識でないかと「ねこ庭」は考えます。
・永山茂樹・東海大教授は、「法律レベルで『戦争する国づくり』のための集権化が進められている」と指摘。
ここでまた、反日左翼教授の意見の引用です。国が国民の生命財産を守るため、何か規制をしようとすると、彼らは決まって「戦争をするため」という言葉を持ち出してきます。
使い古された左翼用語というのか、手垢のついた決まり文句というのか、こんな言葉に国民が騙された時期はとっくに終わっています。
・福田氏も「今回の改正で、いつでも戦争ができる体制ができる」と、警告している。
「地方自治法の改正」で、「戦争ができる体制ができる」とこういう論理展開ですが、間違っているとも言えません。彼らが、無理やり「戦争」に結びつけていると、「ねこ庭」は言いません。
国を大切にする人間なら、むしろこのように言います。
・「地方自治法の改正」で、「戦争が起きても対応できる体制ができる」
敵国から武力攻撃を受けた場合でも、大災害が発生した場合でも、国民を守る体制が作られることに反対する理由はありません。しかし頑固な反日左翼記者は、頑固な古い左翼思考で次の記事を書きます。
・憲法3原則の、平和主義が脅かされているとも言えよう
やっぱり「日本国憲法」が出てきましたので、息子たちに言います。
・これが反日左翼勢力の詭弁、「拡大解釈」の良い見本ですよ
戦後79年間、反日左翼勢力はこの詭弁と拡大解釈で国民を扇動してきました。
東大総長南原繁氏が学内に 「憲法研究委員会」を設け、同会に所属した反日左翼教授と変節した教授たちがGHQとマッカーサーに協力しました。
結果として残ったのが「厄介な遺物」、つまり「日本国憲法」でした。昭和天皇と皇室をお守りしたという点で、「日本国憲法」は一つの歴史的な役割を果たしました。
過渡期の憲法として、立派に役目を終えたと考えていますから、頑迷な保守の人々のように頭から否定することはしません。
しかし「厄介な遺物」であることに間違いはありません。「日本国憲法」こそが日本最高の「曖昧法」、反日左翼の言葉を使えば「グレーゾーン法」です。だからいつまで経っても、阿部記者のような拡大解釈を生じさせます。
「厄介な遺物」から生じた「厄介な遺物」の具体例の一つとして、公益社団法人「自由人権協会」の意見を前回紹介しました。そして今回もう一つの例として、阿部記者の記事を紹介しています。
問題は阿部記者だけでなく、こういう記事を掲載し、全国発信をしている共同通信社だということも忘れてはいけません。
ここまでで、記事の9割を紹介しました。残る 1割が阿部記者が最も強調している部分ですから、敬意を表して次回にゆっくりと紹介いたします。
