能登地震とウクライナ支援の比較- 5 ( NHK NEWS WEB )

　〈    2.    2024年2月19日 (月)   23時35分　NHK NEWS WEB　(後半)　〉

　スペース節約のためなるべくコメントを入れず、NHKの記事を紹介します。

　　〈    3.   上川外務大臣の対応　〉

　　・上川外務大臣は経済セッションで、次のように演説した。

　　　　・ウクライナの復旧・復興に参画する企業・団体が、やむをえない事情でキーウに渡航する必要がある場合、安全対策を講じる観点から危険情報の内容を一部改訂した。

　　　　・企業からの要望を踏まえ、渡航制限を一部緩和した。

　　・具体的には、ウクライナ全土に出している「退避勧告」を維持したまま、復興支援に携わる企業・団体関係者が首都キーウに渡航する場合に限り、渡航制限が緩和された。

　　・実際に渡航する場合は、各企業が安全対策を講じた上で、2週間前までに連絡先や宿泊先など渡航計画を届け出るよう求め、外務省は相談窓口を設置した。

　　〈   4.   両国が交わした協力文書の内容　〉

　　・会議で日本とウクライナの官民が交わした協力文書は、生活の再建やインフラの整備など7つの分野にわたり、あわせて56に上る。

　協力文書は日本の【大手メーカーや商社】、【スタートアップ企業】がウクライナ政府と現地企業と取り交わしたもので、これに対する日本政府の金銭的補償を約束したものです。進出企業が戦禍により損害を受けた場合、通常の保険でカバーできない損失を補填すると言う内容です。

　ネットの情報ではウクライナ支援そのものが、バイデン大統領から岸田首相への要請と噂されていますが、まさにウクライナのため、日本が「現金自動支払い機」の役目をしているというか、させられているというのか、国民が知ればびっくりする内容です。

　NHKの記事は【大手メーカーや商社】と【スタートアップ企業】【NEXI】に区分して書かれています。【スタートアップ企業】と聞きなれない言葉を使っていますが、スタートアップを日本語で言えば、「起業や新規事業の立ち上げ」を意味する言葉です。一般的な言葉に直すと、「ベンチャー企業」です。

 　政府が聞きなれないカタカナの外国語を使う時は要注意だと、私たちはこれまでの経験で知っていますから、今回も同じです。スペース節約のためコメントを入れないと言いましたが、黙っておれなくなる協力文書の交換です。「ねこ庭」が熱くなるとNHKの思う壺だと思いますので、冷静に記事の紹介を続けます。

　【大手メーカーや商社】
　　・日本の農機具メーカーや機械メーカー、商社などは、農業の生産性向上やエネルギーや交通のインフラ整備、商用車の供給など、幅広い分野の協力文書をウクライナ政府や現地の企業などと交わした。

　　・大手機械メーカーの「IHI」は、ウクライナの復興インフラ発展庁との間で、寸断された道路の復旧や、近隣の国へとつながる大規模な橋の建設事業に関する協力文書に署名した。

　【スタートアップ企業】
　　・今回の協力文書には、大手企業だけではなく、日本のスタートアップ企業も参画している。

　スペース節約のため企業名の紹介だけに止めますので、関心のある方は自分で検索して読んでください。

　　・静岡県沼津市の「アライドカーボンソリューションズ」

　　・沖縄県恩納村の「EF Polymer」

　　・兵庫県西宮市の「セレンディクス」など

　【  N E X I  】

 　　・日本貿易保険（NEXI）は、国内で唯一、貿易保険事業を担う政府系金融機関である。

　　・同社の使命は、「通常の保険によって救済することができない海外取引のリスクから日本企業を守ること」である。

　　・同社も、日本企業がウクライナに進出しやすい環境を整えようと、欧州復興開発銀行との間で協力文書を交わした。

　　・このほか同社は、保険料に応じて損失を補填（ほてん）する「海外投資保険」の引き受け枠を、ウクライナ向けで新設し、1500億円規模とすることも明らかにした。

　いくらかかるか不明なまま、巨額の支援が進められている時、国会では相変わらず「パーティー券問題」と「政治倫理審査会」、「旧統一教会問題」です。国民不在のまま、日本が巨額の現金自動支払機の役目をさせられていると言うのに、与野党の議員は疑問の声もあげません。

　「国民のための政治を忘れた、与野党の議員たち」と、つい先日「ねこ庭」で訴えた状況通りです。「パーティー券問題」と「政治倫理審査会」、「旧統一教会問題」の政争の陰に隠れ、ウクライナ支援が進むのなら、これはもう、与野党が協力してバイデン大統領、つまりアメリカの「グローバル勢力」に協力しているとしか考えられません。

　次の記事は〈    4.   WPSをテーマにしたセッション　〉ですが省略し、最後の記事を紹介します。

　　〈   5.   ゼレンスキー大統領からの感謝　〉

　　・今回の会議には、ウクライナのゼレンスキー大統領がビデオメッセージを寄せる予定だったが、急きょ見送られた。外務省は「ウクライナ側の事情」と説明している。

　　・大統領は、東京で開かれた「日・ウクライナ経済復興推進会議」の終了後、日本時間19日午後9時すぎにSNSを更新し、「岸田首相をはじめとする日本の皆さまのわれわれの国への揺るぎない支援に、心から感謝したい」と投稿した。

　　・そのうえで、「ウクライナと日本の協力関係はより強まっている。日本独自の専門性と経験がある復興を含む多くの分野で、力を最大限に発揮してもらえることを期待したい」と投稿した。

　NHK NEWS WEBが終わり、次はFNNプライムオンラインの記事紹介ですが、予定を変更し横道へ入ります。政府もNHKもゼレンスキー大統領の言葉を有り難がっていますが、2年前大統領が日本に対しどれほどの非礼を働いていたのかを、「ねこ庭」の過去記事から紹介せずにおれなくなりました。

　その時のタイトルは、「ウクライナへの支援は、やめるべし」です。記憶されている方は、次回をスルーしてください。

能登地震とウクライナ支援の比較- 4 ( NHK NEWS WEB )

　　〈    2.    2024年2月19日 (月)   23時35分　NHK NEWS WEB　(後半)　〉

　後半では、鈴木財務大臣の対応、「日・ウクライナ経済復興推進会議」の概要、上川外相の対応、両国が交わした協力文書の内容、「WPS（Women, Peace and Security）」をテーマにしたセッション、ゼレンスキー大統領からの感謝など、盛り沢山の課題が説明されています。

　スペースとの兼ね合いでどこまで紹介できるのか、可能な限りやってみます。

　　〈    1.   鈴木財務大臣の対応　〉

　　・鈴木財務大臣は、シュミハリ首相・マルチェンコ財務相と面会し、両政府で結んだ新たな租税条約を歓迎し、復興に向けて継続して支援していく考えを示した。

　　・会議にあわせて日本・ウクライナの両政府は、新たな租税条約を結んだ。

　　・条約には、ウクライナに進出した日本企業の子会社が、親会社に配当などを送る場合に、課税される税率を引き下げる内容などが盛り込まれている。これにより日本企業がウクライナに進出しやすくなり、ウクライナの経済面での復興を支援する狙いがある。

　　・会議後鈴木財務大臣は、ウクライナのシュミハリ首相とマルチェンコ財務相と相次いで面会し、新たに結んだ租税条約を歓迎した。

　　・ウクライナの復興に向けて継続して支援していく考えを示し、シュミハリ首相からは日本の支援に対し、感謝の意が示された。

　　・鈴木大臣は記者団に対し、「新たな租税条約によって、ウクライナでの日本企業の活動や、日本からの投資が活発になることが期待される」と述べた。

　　〈    2.   「日・ウクライナ経済復興推進会議」の概要　〉

　　・同会議は19日午前10時から東京都内で開かれ、政府関係者に加え、両国の企業およそ130社が参加した。

　　・岸田総理は「ウクライナでは今この瞬間も戦争が続いている。状況は容易ではないが、経済復興を進めることは『未来への投資』であり、官民一体となって強力に支援する」と述べた。

　　・シュミハリ首相が「両国間の関係を発展させる次のステップになる。お互いの力をあわせて取り組むことで、現在の挑戦を成長と繁栄の機会に変えることができる」と述べた。

　　・会議では日本が、地雷の除去やがれき処理、農業の生産性向上、電力・交通インフラの整備など7つの分野で支援策を打ち出した。

　　・また、両国の間で企業が二重に課税されないよう、租税条約に署名するなど56の協力文書が交わされ、投資協定の見直しに向け交渉を開始することなどでも合意した。

　　・欧米各国の間でウクライナへの「支援疲れ」も指摘される中、日本は官民挙げて復興を後押しする姿勢を打ち出し、国際的な機運を高めたい考えだ。

　地雷の除去やがれき処理、農業の生産性向上、電力・交通インフラの整備など、ロシアが爆撃している時に、どこから手をつけると言うのでしょう。戦争が終わっていないのですから、整備しても破壊される可能性が高いのに、日本とウクライナは本気で会議をしているのでしょうか。

　戦争の最中に日本企業が進出するなど、このような非現実的な会議にNHKは何の論評もしていません。岸田首相もゼレンスキー大統領もシュミハリ首相も常軌を外れていますが、機械的に報道するNHKもその仲間です。

　　・シュミハリ首相は会議の基調講演で「日本の復興の経験と経済発展の奇跡は、われわれにインスピレーションを与えるものだ。日本の経済政策から学びたい」と強調した。

　　・そのうえで「ウクライナの経済復興の原動力は民間セクターだ」と訴え、エネルギーや農業の分野で日本の技術や投資に期待を示した。

　　・ロシアの侵攻で被害を受けた道路や鉄道、橋などのインフラ整備に参加するよう求めたほか、日本の自動車メーカーに対してウクライナに製造拠点を設けるよう呼びかけた。

　　・復興には巨額の資金が必要だとして、各国が凍結したロシアの資産を復興の財源に充てるよう訴えた。

　2国間の会議なのにシュミハリ首相は、他国が凍結したロシア資産の使い方まで発言しています。また首相は、去年3月の岸田総理のウクライナ訪問について触れ、勇気とリーダーシップのあらわれだとして謝意を示し、ウクライナを再度訪問するよう招待したいと述べています。

　　・シュミハリ首相は、最後に次のように強調した。

　　　　・ロシアの残虐行為や国際法違反に対して、世界がどう反応するかに注目が集まっている。

　　　　・今日のウクライナは、明日の東アジアかもしれない。

　　　　・ウクライナは暗い時代を生きているが、希望の光も見えている。希望は人がつくるものだ。

　　　　・日本の力、リーダーシップ、優しさを、ウクライナ人は決して忘れない。

　NHKが報道しなければ、私たち国民は「日・ウクライナ経済復興推進会議」の中身を知らないままだったと思います。非現実的な会議の中で歯の浮くようなお世辞を言われ、岸田首相は得意になっていたのでしょうか。こうして日本は、またしても世界の現金自動支払機の役目をさせられるのか ? 「ねこ庭」から見える景色は、せいぜいこんなものです。

　今回で終わる予定でしたが、この調子ですとまだ続きそうです。復興には巨額の資金が必要だとシュミハリ首相が述べていますが、岸田首相も鈴木財務省も日本は官民をあげて支援すると約束しています。防衛費の増額でさえ国会で揉めているのに、国民にも国会にも説明せず話を進めるつもりなのでしょうか。

　いつもなら反日左傾学者の批判意見を掲載するNHKが、黙って事実を伝えています。反日左翼マスコミの筆頭にいる NHKの意図について、「ねこ庭」の深読みを働かせるとしたら、次のようになります。

　「岸田首相は国民の知らないところで、こんな重大な決定をどんどん進めている。」

　「岸田内閣では、日本の舵取りはおぼつかないのではないか。」

　言外に匂わせるため、わざと詳しく、故意に機械的に、論評なしで報道しているのでしょうか。後ほど紹介するFNNプライムオンラインの記事を読んだ時、「ねこ庭」の深読みが妥当だったのか、邪推だったかが分かる気がします。それはまだ先の話で、次回も下記の続きです。

　　〈    2.    2024年2月19日 (月)   23時35分　NHK NEWS WEB　(後半)　〉