・不審な亡くなり方をした二人の首相 ・・橋本 ( 68才没 )、小渕 ( 62才没 ) 両首相
・ジャパンハンドラーを閣僚にした二人の首相・・・小泉、安倍両首相
今回は橋本首相が命を失う原因となる事件について、「ねこ庭」独自の推測を紹介します。根拠の一つにしているのが、去年の7月31日の日経・ネットニュースです。私が聞いていたのは、アメリカの交渉団があまりに強硬なので、腹に据えかねた首相が「そんな無理難題を言うのなら、日本が持っている米国債を売ってしまいたくなる。」と言い返したという話でした。
日経・ネットニュースでは大分趣が違っていますが、おそらくこちらの方が正しい気がします。読者の気を惹くための扇情的な記事でなく、客観的なのでそのまま紹介したくなります。
・橋本首相の問題発言は、1997 ( 平成9 ) 年6月23日、米コロンビア大学での講演のあとの質疑応答で飛び出した
会場の質問者の、「日本や日本の投資家にとって、米国債を保有し続けることは損失をこうむることにならないか」という問いかけに対する首相の言葉です。
・ここに連邦準備理事会や、ニューヨーク連銀の関係者はいないでしょうね。
・実は何回か、財務省証券を大幅に売りたいという誘惑に駆られたことがある。ミッキー・カンター（元米通商代表部=USTR=代表）とやりあった時や、米国のみなさんが国際基軸通貨としての価値にあまり関心がなかった時だ。
・（米国債保有は）、たしかに資金の面では得な選択ではない。むしろ、証券を売却し、金による外貨準備をする選択肢もあった。
・しかし仮に日本政府が一度に放出したら、米国経済への影響は大きなものにならないか。
会場に連邦準備理事会や、ニューヨーク連銀の関係者がいないかと確かめても、米国で日本の首相が発言すれば大問題になると、知らない首相でなかったはずです。落ち着いて説明をしていますが、連日の米国との交渉で、怒りを堪えていたのではないでしょうか。
・財務省証券で外貨を準備している国がいくつもある。それらの国々が、相対的にドルが下落しても保有し続けているので、米国経済は支えられている部分があった。これが意外に認識されていない。
日本のおかげで米国経済が支えられているのだと、言外に伝えているのが分かります。
・我々が、財務省証券を売って金に切り替える誘惑に負けないよう、アメリカからも、為替の安定を保つための協力をしていただきたい。
首相はちゃんとアメリカ政府と、反日グローバル勢力に注文をつけています。16年前の話をなんで今頃、日経・ネットニュースが持ち出すのかと考えますと、似た状況が岸田政権下で生じているからではないでしょうか。記事の紹介を続けます。
・現在でも日本は世界一の米国債保有国で、2位の中国を上回る。
・米財務省データによれば、2023年5月時点で、日本が1兆968億ドル。中国が8467億ドルだ。
・米債券市場では、日本の「セイホ」など機関投資家の米国債売買状況が常にウオッチされている。
・時間外の「日本時間帯」でも、米国債利回りが変動することも珍しくない。その事例を丁寧にまとめたリポートを、米大手投資銀行の債券アナリストが発表したこともある。
・それゆえ、今回のような日銀政策修正があれば、当然、米国債市場は敏感に反応して、ドル金利は動く。特に市場は、橋本発言のときと変わらず、真相が読めず、乱高下しがちだ。
ここまで読めばなるほどと思います。金融に疎い「ねこ庭」に、植田総裁発言の意味が分からなくても、米国市場は無視していないと言うことです。
・今回も、植田和男日銀総裁の発言とその真意を正確に読み切れず、ドル相場や株価が大きく変動している。筆者は、日本が最大の米国債保有国であることを、対米通貨外交において、明確に主張すべきだと考える。
・米国側は日本を為替監視国と指定することもあるのだから、日本側も忖度（そんたく）せず、論じるべきだ。橋本発言を「恫喝（どうかつ）」と報じた外電もあったが、冷静にかつスマートに現状認識を共有すべきであろう。
・バイデン政権の財政大盤振る舞いの一部を、日本国民が負担していることは事実なのだ。
・死因である腸管虚血は、原因がよく分からないこともあり、橋本の死後、病院側の意向により、遺体は病理解剖に付された
・ただし彼が、日常的に葉巻やたばこ、パイプやキセルなどを好んでたくさん吸っていたことから、血液の循環に支障が出たのではないかと言われている
病理解剖しても、死因の特定がこの曖昧さです。安倍元首相の死因発表の曖昧さに似ていると感じるのは、「ねこ庭」だけなのでしょうか。
・発病から約1ヶ月で急死した橋本首相の死因が、タバコやパイプやキセル ?
・多量の出血による失血死と発表されたのに、路上に倒れていた安倍首相の白いワイシャツは血に染まっていなかった。
病院か政府かが事実の公表をためらっていると、そんな気がしますが、現役を退いた橋本氏をわざわざ抹殺する必要があったのかと考えますと、「ねこ庭」の推測に自信が持てなくなりました。橋本元首相の奮闘へ感謝すると共にご冥福を祈りつつ、ご報告を終わります。
小渕元首相以降、残りの小泉、安倍元両首相に関する情報紹介は、いまさらの感がありますので予定を変更し止めることにいたします。次回は本来のテーマへ戻り、共同通信社の3.番目の記事の紹介をいたします。
1. 1月 8日 「上川氏ウクライナ訪問」「外相会談、支援継続伝達」
2. 1月 9日 「上川氏、和平議論に貢献」「ゼレンスキー大統領へ伝達」
3. 1月14日 「日米同盟抑止力強化で一致」「外相会談、首相訪米へ連携」
4. 1月18日 「上川氏 首脳外交側面支援」「9ヶ国歴訪、独自色発揮も」
5. 2月 4日 「ウクライナ復興に200社超」「政府、事業展開へ環境整備」
