本日は、看中国と言うネットの記事を紹介します。令和2年11月24日の記事です。この会社が中国なのか、台湾なのか、私は知りません。情報の真偽もわかりませんが、こう言う記事があったと言う事実だけを、報告します。
「元連邦検察官のシドニー・パウエル氏は、11月20日のインタビューで、」「ドミニオン社の主要幹部の一人である、エリック・クーマー氏が雲隠れし、」「同社のカナダとアメリカにある本部も、閉鎖されたことを明らかにした。」「これでドミニオン社の、選挙不正への関与疑惑がさらに深まった。」
パウエル氏の説明によると、クーマー氏はドミニオン社の、製品戦略・セキュリティ担当ディレクターで、現在行方不明になっているとのこと。閉鎖されたのは、カナダのトロントにある同社の国際本部と、米国コロラド州デンバーにある米国本部だそうです。
「また、ドミニオンは、トランプ氏の弁護団が、」「ペンシルベニア州下院で、11月19日に予定していた公聴会を欠席した。」「同公聴会は、ドミニオン社が行った選挙不正疑惑への対応を求めていた。」
「ペンシルベニア州の下院は20日、記者会見を開き、」「ドミニオンに、隠すことが何もなければ、なぜ身を現さないのか？、と質問した。」「ドミニオンが公聴会を欠席したことで、選挙不正行為への関与疑惑が深まった。」
看中国の記事が、米国で読まれているのか、封鎖されているのか知りませんが、現在の米国マスコミの状況から考えますと、トランプ氏寄りの情報は、一部の人にしか届かないと思えます。たとえ、国民が記事を目にしても、大手メディアが口を揃えて否定しますので、信憑性が薄れます。先日引用した、BBCの記事を転記しますので、これを読めば想像がつきます。
「ドミニオン社は、自分たちの投票システムには、何ら問題がなかったと反論している。」「投票機による不正の主張は、アメリカの複数の右派メディアが報じたが、」「後にFOXニュースとニュースマックスは、共に訂正報道を余儀なくされ、」「投票機が票を改ざんした証拠はないと、言明している。」
マスコミの力関係を、日本で例えたらどのようになるのでしょう。NHK、朝日、共同通信社などが、一斉に「ドミニオン社に不正は無し」と連日全国に発信している時、地方紙の千葉日報や地域のミニ新聞が、「ドミニオン社は選挙の不正に関与している。」と、報道するようなものでしょうか。
読者の数が限られていますし、読んだ人も、大手マスコミのニュースを信頼するに決まっています。私の勝手な空想なので、実際のところはわかりませんが、だとすれば、看中国の記事も、米国人の何人に伝わっているのでしょう。
「また数日前には、LinkedInにアカウントを持つ、ドミニオンの社員243人のうち100人以上が、」「11月3日の選挙日以降に、プロフィールを削除していることがネット上で明らかになった。」「これは、ドミニオンの従業員の半数近くが行方不明になったということのようで、」「残りの従業員は、セルビアにあるドミニオンの欧州本社にいる。」
「そして、ドミニオンの製品戦略・セキュリティ担当ディレクターを務めていた、」「エリック・クーマー氏の、暴力的な左翼団体 "アンティファ " との関わりが、」「メディアに報道されてから、同氏のドミニオンウェブサイトにおける個人情報が削除された。」
「インタビューの中で、パウエル弁護士は、彼女の弁護団が、」「9月にアンティファとのビデオ通話で、トランプ氏が選挙に勝てないと、」「クーマー氏が約束したことに関連する、証人の宣誓証言とビデオを入手したと述べた。」
看中国記者・程雯と、記者の名前まで書かれた記事です。重大な内容が伝えられていますが、「トランプ氏側の大嘘」、「デマ」、「陰謀説だ」と、主要メディアが打ち消していますから、この記事もまた、何人の米国人に伝わったのやら・・私には知るすべがありません。
最後にもう一つ、おかしな記事を紹介します。ロイター社の発信でした。
［ ワシントンの警察当局は６日、同日起きたトランプ大統領支持者による連邦議会議事堂乱入に関連した死亡者が、銃で撃たれた女性１人を含め４人となったと、明らかにした。」「また５２人を逮捕したと述べた。」
死亡した女性は、元海兵隊員と言うことで、名前まで報道されましたが、動画の情報によりますと、これは誤報で、彼女は生きていました。警官が2名死亡したと言う記事も誤報でした。また、議事堂が占拠された当日の動画を見ましたが、そこには殺到する群衆に対し、封鎖のバリケードを開けている人間が写っていました。警官なのか、州兵だったのか、私には分かりませんでしたが、警備サイドの人間が内側から開けていました。となりますと、トランプ氏側の弁護人が、議事堂に乱入するキッカケを作ったのは、民主党だと主張するのもうなづけます。
不可解としか言いようのない事実は、まだありますが、CIAやFBIがバイデン氏サイドにいるのであれば、不思議はありません。日本の片隅の千葉から、断片的な事実を述べたところで、誰が注目してくれるでしょう。
息子たちにいいます。これが今のアメリカの現状です。お前たちは驚くのかもしれませんが、こんなアメリカに父は全く驚いていません。アメリカの主要メディアが、一斉にトランプ氏を批判し、一斉に偏った攻撃をしているのは、確かに異様な光景です。
しかし日本は、敗戦以来、マスコミが全て変節し、口を揃え、自分の国を批判・攻撃しています。アメリカは、今回の大統領選挙の一時期に狂いましたが、日本のマスコミは、戦後75年間、狂いっぱなしの偏向報道です。
「日本だけが間違っていた。」「日本が間違った戦争をした。」「日本軍は、アジア諸国を侵略した。」「日本には、軍隊は不要だ。」「戦争放棄の憲法は素晴らしい。」「平和憲法を守れ。」
息子たちに言います。父は、現在のアメリカを見ても驚きません。日本は、戦後ずっと、狂ったマスコミが煽動し、自分の国を蔑んできたのです。その悪辣さと、酷さに比べたら、アメリカのマスコミの一時的な狂気に、なんで父が驚きましょうか。
驚くとすれば、アメリカの現在を見ても、日本の現状に気づかない日本の政治家たちの存在です。これから、ニュースを見ますが、相変わらず馬鹿な野党と、危機感のない自民党の政治家たちが、国会で論戦という茶番劇をしているはずです。
長くなりましたが、本日でこのシリーズを終わります。
