平成19年9月に、国連総会において、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が採択されました。こうなりますと、日本の反日・左翼学者や活動家、そして同じ仲間である反日野党の議員たちは、じっとしていません。
田中氏が指摘した、勉強しない自民党の政治家たちが、国連の権威を利用する左翼議員や活動家たちに、どれほど簡単に丸め込まれて行ったかを、紹介します。コメントなしに、ネットの情報から、事実だけ転記しました。
1. 平成20年3月
・北海道出身の議員による勉強会を母体とし、「アイヌ民族の権利確立を考える議員の会」が発足。
・自民党の今津寛衆議院議員が、会長に就任。共産党の紙智子参議院議員などが参加。
2. 平成20年6月
・彼らの働きかけで、「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」が、衆参両院で可決。
・決議を受け、福田康夫内閣の町村信孝官房長官が、政府としてアイヌ人を「先住民」とする談話を発表。
3. 平成25年2月
・「アイヌ民族の権利確立を考える議員の会」の名称を、「アイヌ政策を推進する議員の会」と、変更。
4. 平成29年12月
・代表世話人に、自民党の吉川貴盛衆議院議員が就任。
5. 平成31年4月
・安倍内閣で「アイヌ新法」が成立。
・正式名称は、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための、施策の推進に関する法律。」
平成7年の村山内閣から、平成31年の安倍内閣まで、24年の長い年月を費やしているだけあり、法律の正式名称も、一度では覚えられない長さです。事実を整理しながらも、田中英道氏の言葉が、脳裏から離れませんでした。
・政治家たちがみんな、アイヌが先住民族だと思っているようですね。
・おそらく皆さんの中にも、勉強していない人は、そう思っているんではないかと、思います。
・勉強していないから、勝手な左翼の言動につられていく、訳ですね。
先住民でも何でもなく、途中から単に移住してきたアイヌ人を、先住民と宣言するのですから、安倍総理を含め、自民党の議員たちが、いかに歴史の勉強をしていないかが分かります。
こんな政治家たちが、日本をダメにしているのだと、私たち国民は知る必要があります。歴史に無知な自民党の議員と、左翼的言動で政治を歪めた野党議員の名前を、紹介いたします。
〈 アイヌ政策を進める議員の会 〉
- 代 表 吉川貴盛 （ 自民党・衆院・北海道2区 ）
- 幹事長 堀井学 前アイヌ政策推進会議座長代理（ 自民党・衆院・北海道9区 ）
- 事務局長 鈴木貴子 （ 自民党・衆院比例・北海道ブロック ）
- メンバー 菅義偉 アイヌ政策推進会議座長 ( 自民党 )
- 中村裕之 アイヌ政策推進会議座長代理（ 自民・衆院・北海道４区 ）
- 今津寛 前代表（ 自民・衆院・北海道6区 ）
- 橘慶一郎 前アイヌ政策推進会議座長代理（ 自民・衆院・富山県3区 ）
- 佐藤英道 （ 公明・衆院比例・北海道ブロック ）
- 横山信一 （ 公明・参院比例 )
- 竹谷としこ （ 公明・参院比例・東京ブロック ）
- 徳永エリ （ 国民民主・参院・北海道ブロック ）
- 荒井聡 （ 立憲民主・衆院・北海道3区 ）
- 紙智子 （ 共産・参院比例 )
- 鈴木宗男 ( 日本維新の会 参院・比例 )
「アイヌ新法」が成立したから、これで終わりではありません。日本の崩壊は、ここから再出発しています。「アイヌ政策を進める議員の会」を紹介する、ネットの情報がそれを示唆しています。
・「アイヌ新法」では、アイヌ人を先住民族と明確に規定しており、発足時からの目的の一つが、実現された。
・一方で、「国際連合宣言」で、先住民族に与えるべきとされた、「民族自決権」などの、「自治権」は盛り込まれず、参加議員からは更なる働きかけが主張されている。
メンバーの中には、菅官房長官の名前もあります。
国連の決議を利用し、ありもしない事実を捏造し、「アイヌ文化振興」のため、大きな予算がつき、利権が生まれ、政治家や活動家たちが群がります。今後アイヌに与えられる土地には、住宅地や耕作地、あるいは漁業施設が作られていき、「自治権」が与えられるのかも知れません。
すでに中国政府が取得している、広大な土地がアイヌの土地と結びつき、日本の中に二つの国ができます。ここまできますと、ブログのタイトルである、「北海道の土地問題」と、切り離せなくなります。安倍総理と二階俊博氏と竹中平蔵氏に加え、菅義偉氏の名前も、戦後最低の人事に加えなくてなりません。
「武漢コロナ」の騒ぎの中でも、北海道の土地問題はアイヌ利権を含め、静かに進行していることを、忘れてはなりません。息子たちと、「ねこ庭」を訪問される方々には、理解されたと思いますが、一連の動きは、安倍内閣を超えた反日勢力の意思で進められています。
安倍総理は、早晩退陣しなければなりませんが、それで安心してはいけません。日本の状況そのものを変えなければ、誰が総理になろうと、日本崩壊のシナリオは変わりません。
次回は、菅義偉氏と北海道知事鈴木氏について、これまで調べた事実を報告し、「北海道の土地問題」のシリーズを終わろうと思います。
