青山道夫氏著『現代の家族法』 - 3 ( 反日左翼学者の特徴 )

　　青山氏の著書の3回目です。

 

　　・今日、西欧民主主義国家は、福祉国家を志向している。周知のように、「ゆりかごから墓場まで」の標語に示される、社会保障の前進がその理想として語られている。

 

　　・しかしイギリスの学者ホブマンは、それは、共産主義と個人主義の妥協の産物である、と述べている。だからこれは、不完全ながら社会に提供した単なるモデルに過ぎない。

 

　と言い、氏は社会主義賛美論を展開します。

 

　　・社会主義国家においては、ともかくもマルクシズムの家族理論という、明確な基礎の上に「家族立法」がなされている。

 

　　・西欧民主主義国においては、イギリスのような福祉国家ですら、このように明確な基礎理論は存在していない。

 

　ソ連の崩壊とともに、マルクス主義が破綻するとも知らずに、このような意見を述べています。反日左翼の彼らが、岩波書店から著書を出し、上野氏のような恥知らずを育てたと知れば、批判したくもなります。

 

　反日左翼学者の特徴を挙げますと、次のように分かりやすく、単純でハッキリしています。

 

　　　1.　マルクス主義への崇拝と信仰　だが宗教は否定する論理破綻者

 

　　　2.　西欧諸国への憧れ、白人への憧れ　つまり人種差別主義者

 

　　　3.　日本蔑視　日本酷評　郷土愛なし愛国心なし　つまり根なしの浮き草

 

　　　4.　日本政府、自民党政府への敵対心　ソ連・中国・北朝鮮への忠誠者

 

　　　5.　GHQによる洗脳の無自覚　自分ではGHQを利用しているつもりの愚か者

 

　　　6.　日本の歴史・文化の知識ゼロ　又は理解能力ゼロ

 

　列挙していると朝が来ても続けられ、切りがありませんので、著書を先へ進めます。

 

　　・英国教会は、正式な手続きを踏んだ婚姻儀式の挙行を、強く呼びかけていた。

 

　　・18世紀後半の「ハードウィック卿法」では、教会での挙式を婚姻成立の要件とし、違反者に対し厳罰を科した。この法律は、植民地には適用されないことから、アメリカでは、当事者のみによる婚姻、いわゆる、コモンロー ( 民事 ) 婚が行われた。

 

　現行法で3つに大別されている、イギリスでの挙式形態を紹介しています。

 

　　　1.　英国教会の儀式による挙式

 

　　　2.　指定された建物内で行われる、その他の宗教の儀式による挙式

 

　　　3.　役所において行われる、民事婚的挙式

 

　これらの儀式を行う前に、当事者はまず予備行為を行わねばなりません。上記 1.に関する氏の説明を紹介します。

 

　〈   1.  英国教会で行う場合の予備行為　〉

 

        ・ 婚姻予告の公表は当事者の属する教会において、挙式に先立つ３回にわたる日曜日に、牧師によってなされる。

 

        ・ 第一回目の公表日の７日以前に、牧師に対し書面で、氏名、住所、居住期間を、通知しなければならない。

 

        ・ 挙式は公表が完了した後、三ヶ月以内に、公表のなされた教会で行われなければならない。

 

　氏は詳細に説明していますが、ほとんどの部分を省略します。私が知ってもらいたいのは、キリスト教の、特にカトリック教会が、いかにヨーロッパ諸国で力を持ち、市民を支配していたのかという事実です。

 

　教会は煩雑で、手のかかる様式を守らせ、守らなければ罰金や厳罰を課していました。中世のヨーロッパ諸国は絶対王制でしたから、国は王が支配していました。その王の上にローマ法王が君臨していたのですから、教会がどれほどの権力を持っていたかが想像できます。

 

　氏が、その事情を説明しています。

 

　　・市民社会以来の「家族法」、特に「婚姻法」、「離婚法」の発展の後をたどるならば、それは教会法への反抗であり、反抗を通じての人間理性に基づいた、「家族法」の形成であったと見ることができる。

 

　私はブログの第一回目で、氏が日本の家族法を語った言葉を再び紹介します。

 

　　・このような封建的遺制は、明治民法にも強く残存した。

 

　　・この法のもとでは、親子関係は、極言すれば、権威と恭順によって支えられる武家階級の、封建的、儒教的イデオロギーによって支配され、天皇制強化ための「家族国家理念」と結びついていたのである。

　王制とローマ法王の支配に縛られたヨーロッパは酷評せず、日本国民だけが、封建制度で支配されていたと説明していましたが、ヨーロッパも同じです。王様と法王による二重の支配を受けたのですから、むしろもっと酷かったのではないでしょうか。

 

　日本の方が素晴らしいと、言いたいのではありません。日本だけが封建的、家父長的悪法の支配を受けた、後進国の様に語るのをやめたらどうかと、意見を述べています。

 

　地方紙の千葉日報でさえ、時々「両論併記」をします。著名な教授なら、氏も見習うべきでしょう。故人の著書は訂正不可能ですから、出回っている所を回収し、国立博物館に展示したらどうかと提案しています。回収責任者は、東京大学と岩波書店ではないかと思います。

 

　本日はここで終わりとし、次回は氏が評価する「社会主義国の家族法」について、紹介します。