カジノ法案が、衆議院を通過した。これを推し進めてきたのは、平成22年の4月に発足した、国際観光産業議員連盟 ( 通称カジノ議連 ) である。
社民党と共産党を除く、超党派の国会議員による連盟で、カジノ合法化による観光産業の振興と、パチンコの換金合法化を目的とするもので、参加議員は現在224名だという。内容を詳しく知らないが、カジノを核として、特定の地域に、複合の観光施設を整備するというものらしい。
あってもいいではないかという人もいるが、私には、悪法と思えてならない。パチンコ産業ですら、社会に害をなしているのに、更にもっと大掛かりな、ギャンブル都市を、国内に数カ所作ろうというのだから、推進する政府にも、賛成する議員にも疑問符がつく。
カジノと横文字を使うから、何となく上品に聞こえるが、日本語で言えば「賭博場」だ。
外見が立派で優雅にも見えても、賭場の実態は、金の亡者の集まりと性風俗の乱れがついて回る。ヤクザと、脱税と、薬物と、犯罪がつきもので、ロクなものであるはずがない。いつもは反日の害虫と敵視する、共産党と社民党、そして公明党の一部議員が、カジノ法に反対していることに拍手を送りたい。
転んでもただで起きない、共産党や社民党だから、本音ではもっと凄いことを企んでいるのかもしれないが、「カジノ反対」の一点については応援する。
平成21年から25年までの5年間、パチンコ業界の売上高は、年平均で19兆円、粗利益は3兆8千億円だ。
19兆円の市場と言われても、ピンとこないので、ネットで調べてみた。独占企業である、電気とガス業界の売り上げが20兆円
スーパーマーケット業界が、18兆円
全国展開している、コンビニ業界が9兆円
パチンコ産業の大きさがこれで分かる。21%の粗利益となると、ダントツの優良企業だ。
問題は、パチンコ業界の経営状況だ。業界が、韓国・北朝鮮出身者で占められているのは周知の事実だが、儲けた金が国会議員への献金だけでなく、北朝鮮や韓国へ送金されているという噂がある。
単なる企業集団というより、朝鮮総連や民団を通じて隣国政府とつながり、北のテポドンや、核開発の資金として利用されているとも言われている。資金が国会議員に、献金の形で流れているため、拉致被害者の救済が進まないという意見もある。
拉致被害者の救済より前に、日本が戦争で植民地化した、朝鮮への謝罪と補償が先でないか。日本はアジアを侵略し、中国・朝鮮の国民を軍靴で踏みにじったと、献金された議員たちが、日本の歴史を貶め続ける。
私は、献金の話がどこまで事実なのか、書物やネットの情報でしか知らないが、事実無根のでっち上げとも、思っていない。テレビや新聞の報道だけを眺めても、こんなに長い間、放置されたままの「拉致被害者」のことを考えても、民進党議員たちの、反日言動を耳にするにつけても、業界の献金が力を発揮していると、考えざるを得ない。
これもネットの情報だが、平成8年に、三千万人だったパチンコ人口が、平成24年には、千百万人と大きく減少している。このままでいけば、パチンコ業界が尻すぼみになる。何とか起死回生を図らなくてならないと、業界は今、「カジノ法」の成立に固唾を呑んでいるらしい。
数字も業界予測も、どれもこれもネットの情報に過ぎず、私は検証する術を持たないが、もしも、多少でも、その要因があるのだとするなら、とんでもない法律を推し進めていると、言わずにおれない。
政治家に多少の汚れがあっても、「国益実現」のためなら目をつぶると、常日頃考えている自分だが、果たして「カジノ法」に、どんな国益があるのか。
「賭博場」を作り、韓国や北の経営者たちを儲けさせるのでは、拉致被害者の救出はますます遠のく。「観光産業の発展」、「雇用の場の拡大」と、そんな理由で正当化しているが、自民党の議員は正気なのかと言いたい。「暴力で拉致された国民の救出」より、「観光産業の発展」と「雇用の場の拡大」が優先するのだろうか。
私ならこんな魂のない政治家への投票は、決してしない。とは言うものの、これだけ自民党の議員がいて、全員落選したら、日本はどうなるのか。
パチンコアドバイザーと言って、これまで業界を支援してきた議員、あるいは在日韓国・朝鮮人に、投票権を与える運動をしてきた議員連盟には、反日の共産党や民進党や社民党が多数を占めていた。カジノ法推進には、どうしたのか自民党の議員が多数派となっている。
反日野党の議員から賭博の利権を奪ってしまおうと、そんな野心を燃やしたのだろうか。私のような国民にとって、これは前門の狼後門の虎みたいな、進退窮まる話になる。以下は別途調べた「通称カジノ議連」の議員名と、役職一覧表である。
どの議員に選挙の一票を入れるか入れないのか、個人個人が判断すれば良い。私にしても、そうするしか手がない。
〈 国際観光産業議員連盟 ( 通称カジノ議連 ) 〉
会 長 細田博之 (自民)
副会長 吉川貴盛 (自民) 金田勝年 (自民) 野田聖子 (自民)
竹本直一 (自民) 河村建夫 (自民) 山本幸三 (自民)
園田博之 (自民) 鈴木克昌 (民進) 前原誠司 (民進)
桜井 充 (民進) 小沢鋭仁 (維新) 柿沢未途 (民進)
松野頼久 (民進) 中山恭子 (日本のこころ)
最高顧問 小沢一郎 (生活)
顧 問 茂木敏充 (自民) 下村博文 (自民) 鳩山邦夫 (自民)
幹事長 岩屋 毅 (自民) 牧 義夫 (民進)
副幹事長 今津 寛 (自民) 秋葉貴也 (自民) 葉梨康弘 (自民)
柴山昌彦 (自民) 坂井 学 (自民) 秋元 司 (自民)
平井卓也 (自民) 北村誠吾 (自民) 田嶋 要 (民進)
笠 浩史 (民進) 玉木雄一郎 (民進) 石関貴史 (民進)
松浪健太 (維新)
事務局長 萩生田光一 (自民)
事務局次長 中村裕之 (自民) 伊藤良孝 (自民) 伊藤忠彦 (自民)
山口 壮 (自民) 武井俊輔 (自民) 國場幸之助 (自民)
大塚鋭志 (自民) 三原じゅん子 (自民) 鷲尾英一郎 (民進)
今井雅人 (民進) 浦野靖人 (維新) 馬場伸幸 (維新)
( 追記 党名変更、死去等により変更の箇所があるが、そのままとする。)
