このどさくさ紛れに安倍晋三は食料自給率を数字上で一気に逆転をしようとする

新型ウイルスの蔓延のどさくさに紛れてて、政府は一気に食料自給率の向上を狙っている。実際食料自給率の計算は多様で様々な方法があり、世界で統一されているわけでもない。
日本は最も”食”の在り方、根源的な方法として、カロリーベースで行っている。これは世界のスタンダードというわけではないが、ヒトが食べものとして必要なカロリーをどこに依存しているかの基準になるものである。現在自給率は３８％とか過去最低である。
経済団体が推すのが、金額ベースの自給率である。これは飼料用穀物を大量に輸入している日本などは、すなわち安価な穀物を大量に家畜に与えて、高価な畜産製品に代えている国は、自給率が上がることになる。大量に穀物を購入し大量に畜産生産する、こうした形態はいわば「畜産加工業」と言われるものである。先進国がこうした形態をとってきたが、近年矛盾を抱える食料問題や環境問題に大きな問題を起こしている。
金額が絶対ならそれでもかまわないが、金額は食料の本質とは無縁のもので、日ごと変動するものである。金額ベースが食料自給の基準になるかは大いに疑問のある所である。
日本はお米など概ね１０００万トン近く穀物を生産している。そして概ね３０００万トンの穀物を輸入している。そのうち２０００万トン近くが、家畜用である。消費量が４０００万トン近くあるので、穀物ベースの自給率は２５％ほどということになる。
日本では人と家畜はほぼ同量の穀物を消費している。極めて不自然なこうした食料事情はあまり知られていない。
例えば大型高泌乳酪農家の乳牛は、年間１万キロ泌乳するが、給与される穀物は３千キロほどである。生乳は水分が８５％ほどであるから、１．５トンの牛乳を３トンの穀物給与で行うことになる。固形分比較で半量にするのである。こうした食料を消耗するスタイルを基準にすることは許されない。
今政府が検討しているのは、食料自給率の数字から家畜用の飼料用穀物を外すことである。こうすると食料自給率は、輸入する２０００万トンの穀物が外されるので金額ベースをも上回り、一気に７０％の半ばになる。
安倍晋三が兵器や武器を”防衛整備品”と呼び名を変えたり、ＧＤＰの基本データーを恣意的に変更したり、集団的自衛権行使容認を言葉上の解釈で変えてきたり、どこからどう見ても空母をヘリコプター搭載艦船と言い張ってきたことに酷似する、全く汚いやり方である。
今また、食料自給率を食料生産せずに、あるいは農業政策の失敗を覆い隠すために、これまで堅持してきた基準を変えようとするのである。欺きの手法である。

政治的対応が色濃いＣＯＶＩＤ－１９の感染者数の動向、アメリカが世界を左右する

東京オリンピックが延長になるや突如として、東京のＣＶＩＤ－１９（新コロナウイルス）感染者が次々と表れ始め、日を追って驚くほど増えている。昨日は６８名と過去最高を連日更新している。今日は休み明けで１３名であったが、来院者の減少が背景にある。当初雪祭り参加者から広がったと思われる北海道の発生が抜けていたが、東京はこの倍を上回ってしまった。東京の特徴は他県に比して年齢層が若く、不顕性感染者が飲み屋やカラオケの集まりから広がった感がある。京都の大学がその典型である。
とはいっても世界の中では日本の感染者は極端に少なく、ＰＣＲ検査に後ろ向きな日本の姿勢が反映している。東京がオリンピック延期を受けてＰＣＲ検査を増やした事が背景にあるが、それでも感染者は圧倒的に少ない。マスクを使用度が高い文化を揚げる科学者がいるが、なんといっても死者数が少ないのは、国民皆保険と高度な医療技術に支えられた背景がある。
楽観視して横柄な発言を繰り返していたトランプのトーンが下がった。今日アメリカは、患者数が１４万人を超えトランプが忌み嫌う中国を抜いて、世界のトップになった。死亡者も２５００２５００人を超えて、トランプが潰したオバマケアーの影響が色濃く出ている。保険外の人達が８．５％、概ね２７５0万人いる。保健適用外で受診すると、初診で１４万円ほどかかる。この国の貧困層がすんなり受診するとは思えない。その結果が世界最大数の感染者となったのである。
ＣＯＶＩＤ－１９の感染が世界のほぼ全ての国・地域に広がっている。ジョンズ・ホプキンズ大学によるれば、世界１７７カ国・地域で確認されるまでになっている。昨年１１月に武漢で肺炎患者が初確認された未知のウイルス拡大は世界保健機関（ＷＨＯ）が緊急事態宣言してから３０日で２カ月経過し、感染者７０万人を超え死者も３万人を超えてしまった。
これから最も懸念されるのが、アフリカ諸国での広がりである。とりわけこれから冬に向かう南半球の発生は、医療制度や経済力などを考えれば、収束が視野に入るのは相当先になる。それよりも何より、トランプが医療精粗を壊したアメリカの動向が世界の動きを左右する。
五輪は延期など生ぬるくあ中止するべきでる。

パンデミックを経済で語るな

昨日５０万人を超えたＣＶＵＤ－１９の世界の感染者が今日６０万人を超えた。終末を待たずに１００万人を突破するだろう。
日本でも東京が今日ついに６０名を越えたし、千葉の施設で５０名を超える感染者が出ている。千葉の場合は福祉施設の５８名の集団感染である。４０代の職員が発病したので、職員と入所者９２名の検査結果である。ＰＣＲ検査が重要であるという一例であるが、集団感染に先手を打った結果なのでそれほど心配することはない。
日本のＣＶＵＤ－１９に対する検査体制が、オリンピックを目前になるべく過小評価しようとする姿勢が東京の現状を作っている。ＰＣＲ検査をやらない日本の防疫体制は、世界から信用されていない。データーにもほとんど乗ってこない。不顕性感染者（感染し保菌者でありながら症状がないか弱い人）の摘発をしてこなかった付けは、相当期間続くことになる。世界のほとんどの国で治まっても、日本ではゼロにならないという結果になりかねない。
東京都の、若者は集会や街に出るのを自重しろ、の呼びかけは正しい。ＰＣＲ検査をやたなった結果、若者を通じて蔓延している可能性が高いからである。
香港は当初に一戸１４万円給付を決定し政府の防疫体制に市民の協力が得られている。台湾も当初にきめの細かい対応をうっている。韓国も同様に細めに検査を実施し、実態のは秋が発生を抑えている。日本は島国だからという感覚に加えて、集団発生の洗礼を過去受けてこなかった。おまけにオリンピックである。加えて安倍晋三の、うそを付いたり書面の改ざんや隠ぺいで乗り切ってきた経験は、ウイルスには通用しなかった。
防疫は検査が基本である。今更経済の落ち込みを経済学者は嘆くが、わからなくもない深刻な事態ではあるが、基本はあくまで防疫である。経済界の声はさかさまである。早く何とかしろと言う、まるで人為的事件の感覚である。政治が対応しなければならないが、メルケルの国民への呼びかけに比べて、我が国の宰相のなんと貧困な言葉と実体のない演説を聞けば、財界の嘆きも解らなくはない。経済の落ち込みというより、個人生活の制限による消費落ち込みなら、その支援をするべきである。余剰の農産物を吐き出すいい機会とおらえたりするのではなく。落ち込んだ貧困層への現金給付が最も正しい支援になる。貧困層なら必ず消費に回和してくれるからである。労働者一人当たり３０万円以上が適当であろう。
パンデミックを経済でからるな。

５０万人を超えたＣＯＶＩＤ－１９感染者

今日（２７日）東京が４０名大阪が２０名の感染者が出ている。とりわけ東京の連日４０名越えの急増が目立つ。ニューヨークタイムズはオリンピックの延期が決まった途端に、検査数を増やした日本の防疫体制への不信感を報じている。
政権擁護派や自民党の人達は、ＰＣＲ検査の信頼度や医療崩壊や手間がかかるとか費用の負担だの、検査をやらないための理由だけを探し反論する。不要でも空振りでも構わない。精度が低くいとは思われないが、陽性反応は陽性でしかない。都会の急激な出現を見ていると、どう見ても検査抑制が解かれた結果としか思えない。
しかしこれは悪いことではない。若年層が厚い都会では、主に不顕性感染者として街を歩く若者を抑える結果にもなるからである。ひいては、感染の広がりを把握できるようになると思われるからである。当分この傾向は続くだろう。
和歌山県の取り組みを見倣うべきである。積極的にＰＣＲ検査を行って、初期対応が素早く行った結果である。本ブログには和歌山は感染者が少なかったからだという意見もあったが、初期の取り組みが積極的で功を奏しているのである。都会はこれからやろうというのである。かなり手遅れであるが、終息など容易に訪れることがない。
それにしても、安倍昭恵にはあきれたものである。東京都の要請を無視して、お花見のどんちゃん騒ぎである。国会で問われて、公共施設でないなどと、微妙な違いに固執して、女房をかばう慌てぶりにには笑わせる。女房すら抑えられない哀れな為政者である。場所の問題ではない。
森友学園問題の主犯者でありながら、こんな時期にタレントたちを集めて花見で大騒ぎとは、あきれたものである。
オバマケアーをトランプが潰したアメリカでは、保険外の人達が８．５％、概ね２７５0万人いる彼らが感染者として受信すると、初心だけで１４万円ほどかかる。この国の貧困層がすんなり受診するとは思えない。アメリカはＣＯＶＩＤ－１９のカオスになりかねない。トランプの所業といえる。
世界は来週には１００万人を超すものと思われる。

パンデミックの正確な形を明らかにしなければさらなる悪化を招く

昨日に本ブログの警告が陳腐に見えるほど東京の感染者が急増している。オリンピックが延期になったことで、検査数を急激に増やしたことが背景にあるが、言い換えれば８０％の軽症者が街をうろついていた結果ともいえる。それにしても東京の感染者数の増加は急激である。予断を許さない。
今日は４７名の感染者が判明したが、２３名は感染場所の特定ができない感染者である。２週間前に感染したのであろうが、その間排菌していたのであり新たな感染場所不明の感染者を作るのである。
一月前に安倍晋三が、ここ一、二週間が山場とか言っていたが、あれはただの枕詞でしかなかったのである。何より驚かされたのが麻生太郎の発言である。「収入なくなったら、貯金下せばいいのでないっか」と言い放ったのである。「パンがなければケーキを食べればいいのに」といった、フランスのマリー・アントワネットを彷彿とさせる発言である。働き盛りの貯蓄ゼロの世帯の３０代、４０代が、２３％にもなっているし、２０代となると６０％を超えている。アベノミクスによる格差の増大の結果である。職すら危うい貧困層の神経を坂根でする発言である。麻生は全く庶民の実態を知らない、無責任発言である。この人たちの日本の行政がこの難局に立ち向かえるかは大いに疑問である。
世界のＣＯＶＩＤ－１９の死者が２万人を超えた。イタリア、フランス、スペインがひどい状態であるが、やがて南半球に広がるときに十分な治療が可能か疑わしい。オリンピックは開催国だけの問題ではない。
自国の感染者数を意図的に減らしても、感染の実態はいずれあからさまになる。さらに酷い形で現出する。

不特定個人の感染（孤発性）者が都会で急増するであろう

当初から不思議であったのが、なぜ北海道が感染者数がトップであるのかということである。雪祭り会場が発端になって広がったり（国はここをクラスターに指定していないが）、最初の患者が中国人だったり、このところ道内に中国韓国系の旅行者が激増してきたことに因るのでないかと思ってはいた。
専門家委員会は否定的であるが、沖縄に少なく北海道に多く大地が緩んできたら減少傾向にあるのも、インフルエンザの仲間としてみるべきであろう。田舎は追跡が容易であるし、人口密度も低く感染の拡大はへき地では少なくなってくることだろう。
東京都が昨日１７名の感染者が確認され、北海道を抜いてついにトップに躍り出た。感染源が不明の感染者が増えたのが特徴的であるが、ＰＣＲ検査を積極的にやらないからである。今後これまで以上に感染源が不明の感染者が増えるであろう。最悪のパターンすら予測される。
都の職員は、「検査が進んでいるので、一定程度感染者が増えている」と弁明ともいえる発言している。つまり、検査をしなければ感染者は町中を歩き回るということである。８０％の軽症者を見逃すことを止めるには、ＰＣＲ検査の精度を論議している場合ではなく、積極的ＰＣＲ検査をするべきなのである。経度感染者を先んじて摘発することが求められる。
このままでは、都会で孤発例が間断なく続くことになる。昨日の小池知事の会見で、ロックアウトだのオーバーシューティングなどの言葉がでたが、真剣に事態を憂慮する技術屋が与えたのであろう。それでも緊迫感はない。
日本は楽観論が支配的である。楽観論を支えているのが、緩慢なＰＣＲ検査体制である。保健適用を認めておきながら、相も変わらず不要論が支配的で感染者が少なく、医療体制がすぐれているので死亡率が極めて低い。そのことが楽観論を生むのであるが、東京都と武漢市は人口はほぼ変わりないが、日本の社会体制ではロックアウトなど不可能である。このままでは少数でも孤発例が間断なく出る可能性が高いが、オリンピック開催どころか、観光客や経済活動は停滞したままになる。
今からでも遅くはない、ＰＣＲ検査を積極的に行い、そのことで例え一時的に感染者が増えることになっても、正常な東京をを取り戻すべきである。

オリンピック開催に高いハードルを条件にするのは安倍が政治的延命を図っているからである

オリンピック開催を、「完全な形での開催」と高いハードルを条件にするのは、安倍晋三が政治的延命を図ろうとしているからに他ならない。高いハードルとは観客をいれて、全日程をこなすということである。
今夜、バッハ会長との電話会談で一年程度の延期を決定した。これで、オリンピック景気でアベノミクスの失政も消費増税による消費税落ち込みも解決できると言ってきたが、その失政も全て新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ－１９）せいに押し付けることができる。何が起きても、ウイルスが悪かったと、あいつのせいだと逃げ切れるこ。
ＣＯＶＩＤ－１９が安倍晋三を救う。救済された安倍晋三は、いずれウイルス騒ぎがおさまるころには、総選挙に打って出る。

いずれにしても、これは安倍自民党にとって最大のチャンスである。二つの選挙（総選挙・総裁選挙）に打って出るチャンスである。オリンピック対策やったふりの姿勢を強行して、選挙は格好のアピールといえる。やったふりは巧妙でそのことは、殆ど唯一安倍晋三が他人に勝る才能といえる。
オリンピック開催予定が抜けた時期を総選挙に充てることや、来年９月控えている自民党総裁選が、仮に一年延期ならオリンピック終了直後の混乱期で、安倍のの子飼いの二階などが唱える４選を持ち出すに好都合である。オリンピック成功させたなどというのであろう。
自身と与党にとって好都合なことが多くあり、ようやく補いきれんくなったアベノミクスの失政を、オリンピック延長は覆い隠してくれる。ＣＯＶＩＤ－１９がすべてを壊した悪人。ＣＶＵＤ－１９さえなければ・・・という論法が安倍の周辺に蔓延する。
しかし、ことは簡単には収まらに可能性が高い。今年どころか来年になっても、冬を迎える南半球、特にアフリカそして南アメリカはパンデミックの最中になる可能性が高い。地球のボーダレス化、国際化を自由貿易推進の経済主義者は利用するが、真のグローバル化は環境を共有することなのである。

ヘラヘラ笑ってまともの答えようとしなアベ・アソ

森友問題の事実経過は明確である。公文書改竄の犯罪に耐えられず自殺した赤木さんの奥さんも指摘しているが、２０１７年２月１７日に、安倍晋三が森友学園名誉会長の安倍昭恵をかばっての発言、「私や妻が関わっていれば、首相はもちろん国会議員だって辞めますよ」に始まる、官僚の忖度である。
安倍晋三が閣議決定を２度も行った首相夫人の「私人」が中央の役人を数人引き連れて、「いい土地ですから前に進めてください」と言われて、地方の木っ端役人どもも忖度しまくったのが、森友学園国有地売却問題である。
自殺した赤木敏夫さんは悲壮な決意を、改ざんではなくもっと大きく書き換えた大作業であったようであるが、その悪行・犯罪性を強く認識し耐えられたかったのである。それに比べて起訴された３８人は不起訴になり全員ご出世されて唖然としたものであるが、赤木さんの爪の垢でも飲ませたいものである。
公文書を改ざんした悪人どもを無罪にした、山本真千子もご栄転されて今は、大阪地検のナンバー２である。安倍昭恵を見事にかばったお役人たちにはご褒美を与えている。万全である。その安心感から、安倍・麻生はヘラヘラ勝ち誇ったようにニタ着くのである。質問の最中も二人で雑談をする無礼な姿勢は、質問者に対し下品で無礼である。

山本真千子のご出世で赤木さんの訴えは退かれるだろう

呪われたオリンピックなどと、面白おかしく発言するのは、幼児思想である。麻生太郎のことであるが、オリンピックは４０年ごとに事件が起きるなどというのである。幼児が奇妙なもののつながりを見て喜ぶ様を、無神経に記者の前で得意げに話す。漫画は読むけど本も新聞も読むことがないと言って憚らない、知性の欠片もない男の発言といえばそれまでであるが、安倍昭恵をひた隠す森友学園に関しては別物である。
佐川理財局長の指示で、公文書を改ざんしたと明らかにして、自殺した赤木さんの奥さんが佐川と国を相手に訴訟を行った。
このことを受けて安倍晋三は、「麻生大臣のもとで事実関係を徹底的に調査しあきらかにした」として再調査を拒否した。新事実が出てきたが、妻の関与が明らかになるのを恐れたのである。
その麻生太郎は更に酷い。遺書と手記が公開された１８日にこう述べている、「読んではいないが、手記に基づいて新たな事実が判明したとは、ちょっと私ども読んでおりませんからわかりませんけど、大きな乖離があるであろうというふうには考えていない」と、読んでもいないのに、新たな事実はないと言ってのけた。そして再調査はしないといったのである。あなたは司法から調査される側である。
赤木さんの残した文書は、財務省の報告を否定しそれを根拠に出されてた大阪地検の判決を根底から崩すものであり、佐川や同僚にそしてその上司の麻生太郎に向けて書かれたものであるが、その関係者のトップはは真っ向から否定するのである。
読んでいないのに何で知ってると問われ、麻生太郎はゲラを見た。と答えている。その内容を問われると、「ゲラと文春の内容が同じかどうかわからない」と言ったが、「ほとんど同じですが、ゲラの内容でもいいから答えてください」と記者が問い詰めると、「同じ内容だったかどうかはわからない。あなたの話が本当かはわからないからね」などと返した。アホはあほなりの回答しかできない。
質問に虚偽回答するには、麻生太郎の知力を超えている。その挙句、「ここは財務を扱っている、社会部じゃねぇんだ、何時まで”森友”やってる。もっとでかい話しろ。」
赤木さんとその遺族への冒涜である。忠実な部下は指示された犯罪性に耐えられず、私は悪人だと悩み自殺したが、上司はどんどん残らず出世している。
佐川理財局長⇒国税庁長官　理財局次長⇒横浜税関長　理財局総務課長⇒駐英公使　理財局国有財産企画課長⇒内閣官房内閣参事官　理財局国有財産審理室長⇒福岡財務支局財財部長
極めつけは
佐川ら財務省職員たち計３８人全員を不起訴無罪にした大阪地検の山本真千子である。２０１８年に函館地方検察庁検事正（地方のトップである）に収まると翌年２０１９年には大阪地方検察庁に舞い戻り検察庁次席検事（トップ２）にと異例のご栄転で、赤木さんの奥さんの訴えは風前の灯状態である。

感染のピークはいつまでも現れることがない

アメリカはたった一人の、武漢帰りの中国系アメリカ人の発病者が３５名に感染させたが、一月も経たないうちに感染者が１万人を超えた。イラン、スペイン、ドイツ、フランスも１万人を超えている。イタリアでは死者が中国を上回り、３４０５人になった。日本とドイツが死亡者が少ないのは、医療体制が充実しているからであるが、異常に少ない低さ数である。
今回の新コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ－１９）の特徴は、発病までが長いことである。２週間もしくはそれ以上あって、しかも８０％もしくはそれ以上が軽症か無症状であることが解ってきている。
更には、日本では感染源が不明の感染者が日を追って増えている。専門家会議の指摘するクラスターと呼ぶ、特定の集まりなどからの新たな感染者は行政の指導もあって激減している。
その一方で孤発例はこれから増えるであろう。発病者が分散しているような状況になるが、そうした例に対しては防疫の基本的な対策は全く取り組むことができない。唯一可能な方法は可能な限りの検査をすることである。現状では、ＰＣＲ検査しかなく積極的に行うべきである。このことについて明確な説明をしてくれる、政治家も医療関係者もいない。
未だに１万件に満たないし、韓国の２３万件を見るとりつ然たる思いがする。日本では感染ピークは今後とも現れることがなく、何時までも孤発例が続くことになる。

圧倒的に検査の少ない日本をＷＨＯは信用していない

この表は初発から感染者の増加を表にしたものであるが、検査件数が圧倒的に少ない日本は相手にもされていない。安倍晋三は日量８０００件可能とする中相変わらず、地域の患者が大幅に増えても死者や重症者を出さないため、高齢者や基礎疾患がある人の受診を優先するためという理由です。イタリアでは感染が爆発的に広がり、医師、看護師が対応しきれない「医療崩壊」が起きて死者が急増しました。日本でもベッド数の不足や、医師や看護師への感染が起きないようにする必要があり、医療崩壊が起きると老いのが理由である。
更にはＰＣＲ検査の精度が低い等とまで述べている。
保健適用になっても１０００件足らずである。専門家たちが検査の必要性を説く中、自民党議員は良くわからない発言を繰り返す。
ＷＨＯ事務局長は検査、検査、検査と絶叫している。オリンピックを強行したい日本が、患者数を意図的に低くさせているとしか思えない。孫正義が１００万人分の検査を無料提供したいと述べても、結局は政府側の医療団から圧殺される始末である。
ＰＣＲ検査の徹底を否定するのは医療関係者であって、医療崩壊を主張するのは患者や病気のことや疫学的なことを述べているのではなく、単に医療の現場、自らの職場が混乱することを忌み嫌っているに過ぎない。
本ブログで何度もＰＣＲ検査の必要性を説いている最も大きな理由は、不顕性感染者が菌のキャリアーになる可能性が大きいことである。今回解ってきたことに、このウイルスは潜伏期間が２週間かそれ以上で、８０％が軽症者である。こうした元気で活動的な感染者がキャリアーとなって、ウイルスを拡散させる。クラスターという特定の発生源にしか興味ない日本は特異的といわなければならない。
現にこのところ、ヨーロッパからの帰国者の陽性者が目につく。感染者が１万人を超えたドイツは、検査希望者が何時間も列をなしている。日本の後ろ向きの検査姿勢はどこの国からも評価されていない。

同様のことが五輪開催にも言える。自らの職場や開催という目的を持った団体の崩壊を嫌っているに過ぎない。選手や開催地やそれぞれの国の事情を勘案したものではない。五輪を開催する理由は、主催者のメンツ意外な荷もない。五輪は中止するべきである。

安倍昭恵をかばって佐川は栄転したが忠実な部下は自殺した

「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、２０１８年３月に自殺した近畿財務局の男性職員の妻が１８日、週刊文春発売に合わせて、国と佐川宣寿・元国税庁長官に計約１億１千万円の損害賠償を求め大阪地裁に提訴した。遺族は、自殺に追い込まれた原因を明らかにしてほしいと訴えている。
国有地をほぼ無料で払い下げた事件は、有印公文書変造などの容疑で捜査されたが、後程栄転を繰り返した大阪地裁の女性判事が事実を隠ぺいし改ざんした公文書と隠匿されて事実に考慮することなく、佐川ら財務省職員たち計３８人全員を不起訴無罪にしてしまった。
近畿財務局の上席国有財産管理官だった赤木俊夫さんの奥さんが、赤木さんが残した手記や遺書を公表した。手書きの文書には「すべて佐川氏の指示だった」などとつづられている。
訴状などによると、国有地売買の交渉・契約を担当する部署に所属していた赤城さんは、大阪府豊中市の土地が大幅に値引きされて学園に売却された問題が発覚した２０１７年２月以降何度も佐川に指示を受けて改ざん作業をさせられた。手記には指示に抵抗した経緯が記され、「経験したことがないほど異例な事案」「財務省が国会等で虚偽の答弁を貫いている」などとも書かかれている。
赤木さんはうつ病を発生し、２０１９年７月から休職している。私は犯罪者とも記載している。改ざんが報道で表面化した直後の２０１８年３月７日に自宅で命を絶った。遺書には「手がふるえる　恐い　命　大切な命　終止符」などと記されている。 奥さんは、「夫が誰の指示で何のためにやったか知りたい」と述べている。
公文書の改ざんを巡っては、財務省が２０１８年６月、理財局財局長のだった佐川宣寿が主導したとする、黒塗りの調査報告書を公表したが、２０１７年２～４月にかけて文書１４件が改ざんされ、安倍昭恵の名前などが削除されていた。
この森友学園問題は極めて明確な経緯をたどっている。学園の理事長の籠池夫妻の園児に教育勅語を暗記させるようない異常な教育方針に、総理の夫も賛成していると安倍昭恵が積極的に関与し、名誉学園長に収まった。この”私人”の名誉学園長の安倍昭恵には、中央官庁の官僚が常時３名以上がサポートしていた。地方の木っ端役人は吹っ飛ぶのは当たり前である。怯えて忖度を繰り返す。
中央役人は出世の好機到来である。この解り易い構図を佐川は実践したに過ぎない。その佐川も今日の麻生の発言では、お役目を終え栄転もさせてもらったが、切って捨てられるようである。佐川と同様に安倍昭恵も告発されるべきである。
森友問題で、安倍とその周辺罪を摘発しなかったから、桜を見る会まで連綿と忖度政治が続き現在に至っているのである。

ドライブスルー検査をやらない理由を探すだけの説明

韓国青瓦台高官は昨日（１６日）車に乗ったまま新型コロナウイルスの検査を行う「ドライブスルー検査」について、「国際的な標準になりつつある状況」と自認した。イタリアやイギリスやフランスやドイツ、それにアメリカもこの方式を採用するか検討しているとのことである。
韓国ではドライブスルーの検査所はたった７０カ所であるが、検査所は５７８カ所、発熱外来３２２カ所設けていて、入院者が２５４１名、急遽の施設に２４３０名、自宅待機が３３５名であある。（１６日現在）人口が２倍以上の日本では概ね８００カ所とのことである。
韓国では不顕性感染者（症状がないか軽い保菌者）と症状のある陽性者の数がほぼ同数である。日本では１０対１である。つまり症状のある人物の９割が日常生活を送っていることになる。韓国は発病も検査もピークを過ぎている。無症状の保菌者が町中をうろついているようでは、何時ピークを迎えるか予測もつかない。日本は相当時間をかけても、ピークを迎えることがなく時が過ぎるばかりになるだろう。
自民党新型ウイルス対策室長の田村憲久は韓国の対策に対して、「やってる感を出しているだけだ」と述べている。過酷で評価の上がっている、ドライブスルー検査所は韓国全体の検査所の僅か１５％にしか過ぎない。医師の紹介をもらって検査を受けるが、車に乗ったままで、検温、問診、鼻と喉から採材し結果が出るまで自宅待機させる。検査の時間は約３分ほどである。医療崩壊が起きるからやる意味がないとか、出口対策が不十分だとか政府の意向を信託する評論家ばかりである。
防疫対策の基本がわかっていない。イタリアのように膨大な患者が出てくれば、軽症者は公共施設つを開けさせればいいし、大阪のように顧客の減少したホテルなどを利用すればよい。
予算委員会で蓮舫氏のドライブスルー検査を導入しないかという質問を受けて、加藤功労大臣は何を言っているのか良く判らんが、極めて消極的な姿勢を示した。裏に何かがあるのかもしれないが、検査は一向に増えてこない。韓国が２８万７千、日本は３万件を切る。机上の数字を減らすことに躍起の政府である。WHO事務局のテトロスは、検査、検査、検査と叫んでいる。トランプでさえ近悦中に５００万件検査すると言っている。ＰＣＲ検査をやらない理由が不明である。
五輪開催は到底無理である。Ｇ７のテレビ会談で開催を確認したと安倍晋三は述べているが、いくつかの終息宣言する国が現れても、途上国の多くは無理であろうし、冬を迎える南半球ではどうだろう、検査はしないと断言しているエジプトやカンボジアなどから受け入れ基準をどうするのだろうか。東京五輪開催は絵空事である。

司法は植松に与死し何も解決しなかった

４年半前に障がい者施設に深夜侵入し、１６人を殺害し２６人に重軽傷を負わせた事件は、ヒトの存在を我々に問うものである。植松という２６歳の元職員の起こした事件であるが、ネット上などでの彼の主張に賛同するものも少なくない。意思疎通の出来ない障がい者は社会悪である、殺すに値するというのである。これは社会正義であり、いずれ行政の褒章を受け釈放されるというのである。
ここには、人間社会の底辺にあり続ける優性思想があり、それを巧みに利用する能力主義、効率主義の資本主義社会があり、さらに他者を見下す優越思想をさらに助長する。この事件の本質は、真っ先に社会が反応した姿勢あるいは思想は、障がい者施設の施錠の問題や防犯カメラを備える事であったことに見て取れる。施錠を頑強にし塀を高くし防犯カメラを増やすことが、問題を解決すると信じる行政の存在こそが本質なのである。
隔離の強化は内なる植松の存在を容認するものでしかない。石原慎太郎が障がい者施設を訪問した時に口にした、「こういう人間にも人権はあるのだろうか」と平然と言ってのけたことが、象徴的である。植松は、重度の障がい者は安楽死させるべきである、彼らは人間ではないという主張は事件後も変えていない。
植松という男が産まれた環境も大きく彼の思想を形成したであろう。漫画家の母の下で育ちビジュアル依存思想が大きく、何度も整形手術をしたり背中に一面に入れ墨を入れたり、長引く収監で髪を伸ばしたりと、事の本質を外観に求める。意思疎通が人としての存在基準とするのもその為である。
植松との接見した人物は２０人にも及ぶ。２０回を超える人もいる。植松の明るさと、この膨大な接見数は自身が罪の浅さを自認しているからである。自らは何度も職場を変えたり整形手術の目的が達成できなかったりと、社会の中での自己存在の不安、疎外感が思想を助長した。障がい者を差別していない、区別すると決定権を自らから離そうとしない。

障がい者を不要の存在と効率社会は内含している。今日植松聖に対して死刑判決が出た。植松は上告しないと述べている。つまり結審したことになるが、裁判はこの事件の本質を何ら問うこともなく、単なる殺人事件としてその被害者の数の多さから死刑判決をだした。司法は植松聖に与死しただけで、事件の解決にも何も与しなかった。

さながら野戦病院のようなイタリアのウイルス対策

日本ではほとんど日本に紹介のない、イタリアの新型コロナウイルス対策の現場である。
北部を中心に感染が急速に広がっているイタリアは、新型コロナウイルスによる死者が１３日に時点で、1,200人を超え極めて深刻な状況にある。感染者・死者の数は中国に次いで飛び抜けて多い。長安からローマにという現代のシルクロード、一帯一路のつながりが強く交流が深まったためといわれている。
イタリア国内の感染症対策はWHO（世界保健機関）顧問、マッシモ・チコッツィによれば、「感染しても無症状の人が多く、ウイルスの動きを捉えられないまま、感染が広がっている」と述べている。
イタリアの病院数は日本の半数であるが、医師の数は日本の倍といわれているが、検査は戸外で行われ重傷者も小屋のようなところを改良されて押し込まれ、まるで野戦病院のようである。
日本が世界各国から、アメリカからさえも理解されていない、軽症者の検査をしない建前を通し実施しない理由は何処からも理解されていない。