アメリア追従国家日本の悲哀、TPPによる貿易の自由化は見事にアメリカにに梯子を外された

TPPについて自民党は明らかに国民を騙した。今では大臣の地位についている自民党候補が総選挙で、農協の前で動員された組合員の前で高らかに、TPP参入を否定し喝さいの拍手を受けたのを私は見ていた。

ところが半年も経っただろうか、突如日本はTPPに参入を決めた。グローバル化の波は抗しきれない、今参入しなければ日本は生きてゆけなくなると、あれほど強く主張していた選挙公約を廃棄した。１８０度方向転換をしたのである。

ところがアメリカに追従する隷属国家の日本は、トランプが一期目でTPPを離脱したが、日本は全く追従もせずTPPにとどまった。それどころか、ＲＳＥＰＰＵなど数多くの自由貿易交渉に臨んでいる。

民主党政権のバイデンに代わっても、離脱したTPPにアメリカは復帰はしなかった。民主党もアメリカ第一主義に酔い知れているのである。世界最大の経済国家は傲慢を押し通して存在していた。そして再び政権の座に返り咲いたトランプは、以前に増した関税によって自国第一主義を貫き通している。世界貿易はトランプによって、混乱な最中ににある。

「アメリカの富は世界に吸われている」と、最も巨大で富をため続けているアメリカの為政者は、現実を無視した自国第一主義と身勝手な決断である。

アメリカは古くから、モンロー主義で通す自国第一主義の国家である。貿易は必要である。シベリアでパイナップルは出来ないし、ヨーロッパでレアーアースは採れない。貿易はそうしたもの交流としては必要であるが、大規模あるいは巨大な資本で、安価な製品を作られては、貧国や小規模事業は飲み込まれ、そうした国や企業にひれ伏すことになる。

自由貿易を求める人たちは、自国や企業への富の集中のために動こうとしているのである。

そのいい例がイーロンマスクである。彼はネットと言う国家の壁が止めようもない分野で、グローバル化を推進し、膨大な富を蓄え、妾を数人抱えることもできるようになったし、お気に入りの大統領候補に数十億円も寄付ができるようにもなった。グローバル化によって富はより多くの富を築くことになる。富の集中が加速するのである。アメリカはそうして蓄えた富を、トランプの机上の関税一辺倒の経済対策で、更に富をそしてそうした国家や企業を傘下にいだくのである。

トランプの関税一辺倒の我儘な戦略は、国内の岩盤支持層には受けるであろうが、長期的にアメリカ国内の経済が良くなるわけではない。国外の生産に委ねられない、自国内で賄う必要商品も多くある。

しかし、国境を持たないもの、前述のネットだけではなく環境問題は、一国や連盟関係国だけで問題を解決できるものではない。トランプは温暖化さえをも否定し、パリ条約を離脱している。アメリカはさらに多くのＣＯ２を吐き出すことになるだろう。巨大国家がＣＯ２を吐き続けることは、極めて大きな問題である。

食料などのように、国内で賄うことが原則の多くの商品は、それぞれの国に富はもたらさないが、安定社会と豊かさをもたらすことになる。トランプのように金を自分がため込むことにしか興味がない為政者は、経済だけでなく環境をも破壊し、資源の枯渇へとつながることにつながる。

携帯基地局予定地近くにオジロワシ番、 国の専門家会議報告せず．．．よくやる手である、知床に太陽光パネルの設置に反対する

2022年4月に起きた、知床観光船沈没事故を受け、携帯電話さえ通じていればと言うトラウマに憑かれた総務省が、あろうことか国立公園であって世界遺産にも指定されている知床半島の最深部に、携帯電話基地（アンテナ）を建てようというのである。しかも大量の太陽光パネルを張り付けるというものである。

観光船事故と携帯電波遠隔地とは無関係の問題である。観光船の問題であり、通話はいくらでも手段はると言うものである。業者ならそれくらいのことするべきであるが、登山者には登山用具に準備さえ可能であるというものである。

＜＜携帯電話基地局 の電源として太陽光パネル等を7,000㎡（サッカーコートに相当する面積）の規模で設置し、半島東部の ニカリウスでも基地局を建設し、観光船からの通信や現地の動画ライブ配信もできるようにするとのこ とである。知床岬だけでも、太陽光パネル設備を含む計2万6000㎡の規模の工事がなされるという。＞＞日本環境会議（JEC）のの一部であるが、声明文を右寄り参照ください。（ JEC理事会意見表明0619.pdf ）で検索願いたい。

報道によれば、羅臼の設置予定地に、オジロワシの番を確認し総務省や環境省に報告していた。これは文化財保護法に基づいて保護する義務がある。

これを受けていたはずであるが、３月上旬にに開かれた、知床の環境保全策を検討する専門者会議に報告していなかったのである。

総務省は調査は継続中であったと述べているが、これは国がよくやる手である。不都合な樹夫報は無視するか取り上げないかである。バレてしまうと、適当な理由を並べ立てる。

原発などはいい例である。活断層の存在などあっても無視するか、ないと言ってくれるカガクシャを探し回るのである。

検察も似たようなものである。立件の障害になる様な証拠は隠ぺいするなり改竄するのである。免罪はなくならない。

加計学園や森友問題も同じである。この場合は無視ではなく、下っ端の官僚に改ざんを指示するのである。官僚精神に潔癖なお役人はその罪に悩み自死する。それで主犯の総理夫人はのうのうと生延びるのである。

ＪＦＣの声明文にあるように、知床半島の硫黄山より先は、とりわけ人間が触って良くない場所である。たまたまオジロワシが見つかっただけであって、建設されれる周辺全てで、同様のことが起きているか起きるはずである。オジロワシがいてもいなくても、知床に太陽光パネルの設置に反対する。

景観でしか太陽光パネルの設置を指摘できないほど貧相な日本の環境行政

釧路湿原を覆い尽くす太陽光パネル。釧路湿原は国立公園、ラムサール条約指定湿原である。国立公園としては２万８千ｈａほどであり、ラムサール湿地に指定されているのは８千ｈａほどである。

釧路湿原は水のたまり場であり壺のような存在である。周辺の山あるいは丘のようなところから、湧水が補給されて一大湿原となっている。一般の観光客の方は湿原の見えるところだけを見て感動されますが、実際には周辺も含め、もっと広く国立公園に指定しなければ、釧路湿原は守ることができないのです。

釧路湿原は実際の湿原から３割ほど削られて、国立公園になっています。釧路市に近いところでは市街化地区に突如指定したり、奥の湧水に近いところでは観光施設や農地にされたりした結果、３万５千ｈａほどの湿原は周辺を削られて、国立公園に指定しています。

周辺の農地となっている地域では、地下水位が高く牧草も採れない状況です。ここの地域ではいくら土壌改良しても、数年すると湿原化してしまいます。本来ならば、こうした地域も国立公園の網にかけるべきだったでしょう。

この国は農業を見捨ててきましたが、その結果かつてない勢いで離農者が増えています。農作業をしなくなった高齢者は、手軽に現金化できる太陽光パネルの設置に簡単に応じます。積極的に農地の地目転化をおこなって、僻地の空き地やかつての農地は膨大な面積が黒いパネルに覆われて、小動物や野鳥は行き場を失っています。

環境保護団体は抗議していますが観光客の目につくなどと、景観上の問題を真っ先に掲げて抗議しています。それはおかしいのです。環境問題を前面に出して抗議も活動も出来ないのは、この国にそうした強力な法律がないからです。何処でもいつでも、政権は会派う業者の味方なのです。

見た目に目障りを理由にしなければ、問題を指摘できないほど貧相な環境行政こそが、この国の大きな問題です。

上下の写真は環境団体オルダーが撮ったもので、雄阿寒岳を背景に湿原一面にパネルを張る業者、下は水源地近くを掘り起こす業者です。

昆虫が激減しているが、環境の犠牲の結果であるが生物の多様性が人の経済活動が無視した結果である

在野の昆虫学者はこの３０年で昆虫が激減したと述べている。昆虫は他種で、未だに新種が発見される世界である。数も良く分かってはいない。

私は日本野鳥の会を先年卒業したが、５０年ほどの野鳥観察者ではある。ざっくりと言えば、ほぼこの５０年で野鳥は半減している。シマフクロウやタンチョウのように国や研究者たちによって保護された品種は増えつつはあるが、主に草原などの野鳥、ノビタキ、ノゴマ、ヒバリそれにオオジシギなどは確実に減少している。

「サイレント／アース　昆虫たちの『沈黙の春』」を著わした生物学者、ディヴ・グールソンは、「昆虫がいなくなったら、地球は動きを止める」まで述べている。

乳牛の診療をする身にとってずっと気になっていたのが、化学肥料の多様で大量の使用が目立つし、早や刈りが定着し野鳥たちの孵化時期に合致するようになったこと。それに牧草地の改良として、以前はプラウで起すと大量の野鳥が起こされた土をめがけて大量に集まったものである。それがなくなったどころか、大量の肥料や農薬特に多くの国で禁止されている、ネオニコチノイド（主成分グリホサート）が大量に投下される。草地改良・更新には国と自治体から補助金が出る。一定の指標が求められ、ネオニコチノイド必須条件に組んでいるところもある。昆虫の駆除ばかりではなく、特定の作物のための肥料などが投入される。農家は負担額が３割程度になるので取り組みやすい。

夏の牧草地を歩いてみても、以前のように昆虫の姿が見えない。昔は気になるほど飛んでバチバチ顔などに当たったものである。増えたのは、人や牛に依存するハエやアブばかりである。野鳥の餌にはならない。野鳥も増えたのはカラスと牛舎依存のハトばかりである。

野鳥の減少を昆虫に比例して評価するのには無理があるだろうが、大きな餌であることには変わりない。在野の昆虫愛好家たちもこの３０年でほぼ半数になったと言われている。

昆虫の減少には、温暖化や外来種の侵入や環境の変化それに、人の経済活動が大きく関与している。そのほとんどが農業である。国は農業に生産効率を求めるあまり、生産量を基準にしたり単作化とどの集約化（団地）を奨励してきたためである。つまり循環を忘れた結果といえる。

上記の生学者グールソンは、ネオニコチノイドが欧州から消えたが、新たな同様の駆虫剤が開発されていると主張する。博士はこれ等は数十年後蓄積され問題を起こすことになると警告する。

温暖化や気候変動が深刻になりつつあるが、古くは昆虫など動物は新たな土地を求めて移動したものであるが、８０億人ともいわれる人類の活動はそれを許さないほど、地表を埋め尽くしている。

農薬投入の生産物、即ち食料に問題があることは珍しくはない。２１世紀は有機農業の時代と言われているが、当分は生産量を求めて農家は進むであろうが、そのことが地球のあらゆる生物の生存権を奪うことにつながる。

農業の有機化を進めることは、人類にも他の生物にも優しく、土壌や水の環境にも貢献するはずである。昆虫を経済的評価ではなく、生物の多様性の象徴的存在として理解するべきなのです。

で２０２５年はどんな年になるのだろう。生物界も政治的にも環境的にも、あらゆるもの崩壊の始まりの年になる様な気がしてならない。

「ヒトはサルから進化した」のではなく、共通の祖先を持つというのが正しい

私たちは中学生の時に進化論を習んだ。そして頭に残っているのが、「ヒトはサルから進化した」と、いうものである。これは大間違いであるが、多くの人は未だに人は進化して現代があると信じている。つまり人が進化する間、サルは大昔のままであるというのである。

あらゆる動物は神の創造によるものであるとするキリスト教の教えに反して、種は変化するとダーウィンは多くの証例を挙げたに過ぎない。「ところで君の先祖はどんなサルだ」と問われたのが上図である。

当時ダーウィンは種は変化すると述べただけであり、いい方向にばかり行くと述べていない。本ブログで述べたように、日本語の「進化」は誤訳である。変化して系統だっていくと述べているに過ぎない。

ヒトとサルは共通の祖先を持つだけのことである。人類とサルの仲間が別れたのはおよそ７５０万年前だとおもわれている。進化とい言葉から、ヒトつまりホモ・サピエンスは進化の頂点にいると、多くの人が己惚れている。

ヒトとサルの分岐をさらに遡れば、哺乳類の分岐に行きつくしその先を求めれば更に他の動物たちとの共通祖先に行きつく。そうしてドンドン続ければ皆同じところに行きつくのである。

つまりあらゆる現存する動物は皆同一の祖先を持つことになる。その地点は約４０億年先である。現存する地球の生き物は全て、４０億年の歴史を持つ存在で、それぞれの種で進化して現在がある。私たち多細胞動物も単細胞動物も、哺乳類も爬虫類も昆虫類も、全て４０億年の進化の歴史を持って、現在がある。

生物の多様性は、種に優劣がないといとする科学的見地に基づいたものである。そして、進化は勝者が残ると己惚れることが、人類の未来を暗く閉ざす。ましてや人間間の違いなどなく、科学的に人種の区別などなく、同類なのであることをプーチンやネタニエフに知らしめたいものである

海洋の酸性化が人類の経済活動で深刻になる

海洋の酸性化がある意味最も深刻な温暖化ともいえる。地球は水球と呼ぶべきと主張する人がいるほど、水の星である。その大部分は海水であり、大気中のＣＯ２の３０％を固定化すると思われている。

人間の活動が活発になり、海水温の上昇とＣ０２が増加が同時進行し、ＣＯ２吸収量がIPCC第6次評価報告書第1作業部会報告書(IPCC, 2021)によると、全地球平均の海洋表面pHは、100年前にはpH7.9～8.0であったものが１９５０年で8.1に低下しこの半世紀で8.０から7.9程度まで下がっている。

現在の人類の活動がこのまます進行すれば、今世紀末には最悪7.6までになると思われる。0.1下がるのに100年要したがこの100年ではその倍以上が進行し、その先の50年で人類対応しなければ、数倍の水素濃度が下がりpH7.6程度まで下がると予測される。上の表の赤線グラフが最悪のシナリオであるが、それさえ危ういと思いえる。

酸性化が進むと、海洋石灰化生物（貝・甲殻類など）に大型魚類が大きな影響を受ける。そして何よりも珊瑚が大きなダメージを受けることになる。その結果、大気中のＣＯ２を海が取り込めなくなり、更なる温暖化が進行することになる。

また、海洋表層で吸収された二酸化炭素が、海洋の循環や生物活動により海洋内部に運ばれ蓄積することによる、海洋内部での酸性化も更に進行することになる。

もっと深刻なのは、海の変化を多くの人や期間が実感していないことで、海洋の酸性化への対応が緩慢であるということである。その対応も極めて効果が薄く、多くの主に経済活動を止める対応であって抵抗も強く、酸性化は任せるままの状況にあると言って過言でない。それでいて、影響は極めて広範に及び、海産物などの経済的損失も大きい。

海洋の酸性化は今後止まることもないものと思われる。世界各国の政治的対応が求められる。

海洋酸性化のメカニズム

二酸化炭素は、海面を通じて大気と海洋の間で活発に出入りしています(海洋による二酸化炭素の吸収・放出の分布）。海洋中に溶けた二酸化炭素(CO2)は炭酸(H2CO3)となります（式①）。炭酸(H2CO3)は、海洋中では水素イオン(H+)が解離した炭酸水素イオン(HCO3-)や炭酸イオン(CO32-)との間で、式(②と式(③)で表わされる反応により化学平衡の状態を保っています。大気中の二酸化炭素が増えると、海水に溶け込む二酸化炭素も増え、式(①)と式(②)の反応が下に進んで、水素イオン(H+)が発生します。発生したH+の大部分は式(③)の反応が上に進むことにより消費されますが、一部のH+はそのまま残り、CO32-が減少します。結果としてH+が増加するためpHは下がります。（気象庁）

プラスチックめぐる初の国際条約は汚染の実態を実感しないまま合意に至らなかった

プラスチックごみを減らす国際条約作りを進めていた政府間交渉委員会は2日未明、合意の先送りを決めた。プラスチック生産への規制導入を巡る参加国間の溝が最終日としていた1日になっても埋まらなかった。

ずっとこのことについて記事を書こうと待っていましたが、日が明けても合意に至りませんでした。

それにしても、メディアの多くは多くく報道などしないし、内容も淡泊である。プラスチックごみの特にナノレベルまでになった、プラスチックごみは何が何が起きるかそら怖ろしいものがある。

先進国が作り放題、捨て放題をくり化してきた結果である。先進国の我々が廃棄するものを途上国の人達が何度も洗って使っているのを何度も見てきた。

プラスチックごみの３０数％は海洋に行きつく。およそ８００万トンとみられているが、これは戦闘機５万台分の重量に匹敵する。（下図）

海洋生物は生き物と思い取り込んだり、物理的に体を傷つけるなり縛りつけたりたりする。しかし分解され小さくなってマイクロプラスチック呼ばれ、海洋生物が取り組むが、更には小さくなりナノプラスチックと呼ばれるほどになり、細胞レベルにまで入り込んでいる。しかし、今後多分もっとも深刻になるであろう、ナノプラスチックの正体の研究は途に就いたばかりである。

マイクロ、ナノプラスチックの環境への影響、人体への影響の正体が解るころには取りかえしがつかない状況になっていると思われる。海洋に廃棄されたり流れ出たプラスチックの３割は行方不明である。行く先は海流の留まるところなどが予測されているが、多くはナノプラスチックとなって幅広く海洋生物の中に取り込まれていると思われる。

しかし、世界各国はこうした現状に、目に見えない汚染に鈍い反応しかしない。プラスチックの生産量の規制などをめぐって意見は対立し、最終日に議長から新たな条文の素案が出されたが、EUなど先進国と東条国に産油国が対立し、意見の隔たりが埋められなかった、

今後、改めて会合が開かれ、今回の交渉内容をもとに条文案をまとめるための協議が再開されることになります。

世界ではプラスチックによる環境汚染が生産量に比例し、急速に進んでいる。そしてその実態も、土壌汚染や大気の汚染とことなり実態は闇の中にある。

深刻な状況であるプラスチックごみの汚染をどこまで対処できるかである

この２０年余りでプラスチックごみは、およそ２．５倍に増えている。（下図）

その一方、リサイクルされたのは僅か9％程度で、20％以上は廃棄されるだけで2200万トンが海や陸など放置され、８００万トンは海に流れ込んでいるとおもわれる。各国の報告が建前報告の傾向が強く、実際はこれ以上深刻であると思われる。

海に流れ出たプラスチックは、分解されマイクロプラスチックからより小さなナノロプラスチックにまで小さくなり、海洋生物の体内に取り込まれ細胞レベルまで侵入していることがわかってきている。ナノロプラスチックは行方不明にもなっていて、その存在は不明である。実際は海洋には、８００万トン以上放出されている可能性もある。生態系をはじめ、人の健康への影響も懸念されている。

我々医療や診療の現場では、投薬や検査に関してはいつの間にか一回捨て（ディスポーザル）製品ばかりになっている。診療が終わると、ゴミの山になってしまう。一般製品でも、中毒事件などもあり感染に厳しくなった世情を背景に、既成の食料品はすべて袋詰めになっている。先進国でのプラスチックの規制は、構造的な問題を抱え相当困難である。処理とリサイクルに徹底した対策をする外ないと思われる。

パリ条約を離脱するというトランプが次期アメリカ大統領になることが決まってっから、アメリカの出方がここでも影を落としている。

世界各国が法的拘束力のある、世界共通の措置を条約に盛り込めるかが大きな問題であるが、最終日を迎えても合意点が得られていない。

木材の自由化で日本の山林が荒れ放題になった結果、国民全員が均等に負担が課せられる森林環境税

聞き慣れない「森林環境税」が、国民一人あたり年間1,000円徴収される。寝耳に水である。

≪森林環境税は、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成31年3月29日法律第3号）に基づき、市町村及び都道府県が実施する森林の整備及びその促進に関する施策の財源に充てるため個人住民税均等割に上乗せして課される税金である。国の課す税金であるが、実際の徴収は個人住民税に併せて市町村が行う。その収入額は、森林環境譲与税とし、市町村及び都道府県に対して譲与される。≫（Wikipediaより）

自治体は森林の環境整備活用をしなくてはならなくなった。森林いない自治体などは、国産木材を使って公共施設を作るなど、国内木材の消費の促進をしなければならない。森林保全なども含めて今回のことを全否定するものではない。

それではどうしてこうなったかである。話は単純である。日本は1964年（昭和39年に木材貿易完全自由化が始まった。上の表参照。

その結果、安い外材を購入することで、熱帯雨林や寒冷地の針葉樹が大量に伐採され輸入されるよういなった。そして国内の木材は外材に押され、荒れ放題になった。戦前戦中に大量に植生を無視してまで植林された杉は、伐採適期を越え大量の花粉をまき散らすようになる。

水を保全し大気を浄化しＣＯ２を固定し酸素を放出してくれた、山林は荒れ放題となり、国内外に環境悪化を招いたのである。

本ブログでは幾度も木材の自由化が引き起こした現実に述べてきた。そしてそれは食料にも起きうるという警告であるともいえるものである。グローバリズムという当然受け入れなければならない美語で、森林を木材という商品価値だけで評価する。その結果国民全員が、ほとんど論議もなく均等な金額を負担するのである。こうした経過、どうしてこんなことになったか、誰がやったのか、何のためにやってしまったかを検証なしで、逆進性などお構いなく課税するのか間違っている。この国の政治的貧困が起こした結果なのである。

サイが繁華街に来たわけではない、人が際の生活圏に入ってきたのである

繁華街を餌を求めて彷徨うサイ。人の生活圏にサイが入ってきたわけではない。サイの生活圏を人類が壊したから、サイが餌を求めて彷徨っているのである。

友人の養豚家が住民に迷惑が掛かららないようにと、田んぼを潰して離れたところに豚舎を移した。ところが次々と住宅が建ってついにその豚舎近くまで迫ってきた。臭いから移してくれと住民から言われて、アイツ等何ってるかと怒っていた。先住権などというものは、同列のものとして語られない。

過去には、こうしたことがあれば、これまでは人はサイを射殺してきた。このところようやく本末転倒を意識してき始めたから、簡単に処分はしなくなってはきた。サイの先住権を認めようとしているのであろうか。

サイは草食で人を殺して食べるわけでもないが、これが肉食獣だと問題は一気に広がる。

現在日本各地で熊の出没が相次いでいる。熊は雑食であるが、元々は肉食獣である。私自身もこのところ平地でも熊と時々遭遇するようになった。温暖化の影響か以前はほとんど見かけなかった狸を、根室台地の平地でも散見するようになった。鈍感な狸の交通事故は珍しくない。目前で道路を横断するエゾリスが跳ねられて死んだのを目撃した時に、何頭も家畜を安楽殺してきた身であっても、心穏やかではない。

人類、ホモ・サピエンスは細菌や昆虫などの一部を除けば、地球上でもっとも新しい種である。我々は新参者である。

人類は他種の先住権をあるいは先住地を凌駕することで、８０億もの個体を抱えるようになった。

熊を生かして人は逃げろとは主張しないが、単純に殺害、駆除だけすることがどういう意味を持つのか考えさせられる問題である。

下落し続ける日本を嘆くな、バブルの夢から覚醒し脱成長社会のモデル国家になるチャンス

内閣府が発表した1月から3月のGDPの成長率は、物価の変動を除く「実質」で前の3か月と比べて0.5％減少したという。2期ぶりのマイナス成長で、年率に換算すると2.0％のマイナスとなる。
国内GDPの６割を占める個人消費であるが、物価高の逆風で2023年10－12月期GDPは大きく落ち込んだことが大きい。経済は生活実感とずれる株高進行中である。

円安によるインバウンド需要は前期比＋2.6％と拡大したが、実質個人消費は同－0.2％、実質設備投資は同－0.1％と、プラス予想に反してともに3四半期連続のマイナスとなった。

日本経済は、インバウンド需要と米国向け輸出の堅調さなどによって辛うじて支えられているのであろうが、一般国民、諸費者の生活感覚とは大きくズレていると言わざるを得ない。

2023年名目GDPで日本はドイツに抜かれ世界第4位に転落したが、IMFの予測では、2026年にはインドにも抜かれるとのことである。更には、イギリスをも下回りフランスに追い抜かれることも視野に入っている。

現在日本は極端な少子高齢化が進行しつつある。国内総生産GDPの回復など到底望めるものではない。生産人口が減少し、しかも実力としてはおぼつかない労働力である。高齢化は一定の時間経過すぎれが、可決とはいかなくて対策が明瞭になってくる。

ところが少子化は更に進行することは確実である。女史の就労率の向上や、独身者のサポート産業が、コンビニや住宅事情など多方面で現在より更に充実しつつある。教育面でも独立性の強い古保もが、急速に失われてきている。

資本主義社会は、経済成長が命題である。限られた有限の現実社会で、無限の成長はあり得ないし、環境の許容の限界を迎えることになる。経済成長とは無縁の社会の容を追求しなければならない時代が目前に迫っている。

日本はそうした社会のモデルになるいいチャンス、即ち最も先進的な社会構造として、脱成長を掲げた社会の構築を模索するいいチャンスなのである。コロナ騒ぎは天からの警告である。

いつまでもバブルの夢の再来を模索するべきではない。環境を破壊し社会を疲弊するばかりである。

環境問題や条例に戦前の強権思想が残っているのを巧みに利用した、神宮外苑の破壊工作

神宮外苑の再開発が問題になっている。神宮外苑の皇室行事地の、最も厳しいランクＡからいきなり、最低のＳに誰かが外した。そして公園のまちづくり制度からも外されていた。超高層ビルも公園面積をかぶせることで、幅広い空中権が得られたため、”超”高層ビルの建築可能となっている。

そしてこれを受けて再開発促進区の指定を受け、施設の老朽化と明治神宮の資金難を背景に、神宮外苑の構想が示された。広報に出た程度で、意見は３３件あったのみである。それが2021年12月のことである。

我々もこのような行政の、硬直した姿勢を何度も経験している。事業内容を示せと言えば、「まだ決まっていない、検討段階」だと回答され、公表されて質問などすると、「決まったことなのでご理解願いたい」というのが常である。

フランスなどでは、計画段階で公聴会を開き、必要ならば一般からも参加する検討委員会まで作る。日本ではわづか３カ月前の公表が許されている。

そして決まって、「ご理解願いたい」の一点張りである。

風致地区の評価も秘密裏に、公園の指定も秘密裏にそして計画の公表は３カ月前というのである。

住民など国民が物言えぬ、おいコラ警察そのままの横柄な制度は、民主主義の精度が醸成されていない証拠である。

ユネスコ諮問機関のイコモスが反対の声明を出し、対案まで出している。どのみち建設業者が、周到な準備をしてここまでこぎつけた、神宮外苑再開発である。

来るのが判っていたのに対策とらなかった少子化対策、食料問題それに地球温暖化

上図は報道1930のものである。日本の温暖化に対する意識の薄さが際立つ。10年ほど前の日本農業新聞のアンケートそのままである。一次産業関係者は異常気象を９割が実感していたが、都会の人たちは２割程度であった。

上図はそのままである。こんなに暑い日が連日日本列島を覆っているのに、クーラーつけて過ごすことが温暖化対策と思っているのであろう。

温暖化というより異常気象は一次産業に携わっている人たちにしてみれば喫緊の問題であり続けてきた。どの程度進行するかや何が起きるかの詳細は憶測の域を出なかったが、気象の異常が進行していることは誰もが感じていた。

竜巻や大雨や耐えられない暑さや雪不足や雨不足が同時進行していた。放牧の馬が通常は３月から出産が始まるのに、いつの頃からか１月に産む馬が出てきている。タンチョウが１月には根室地方にはいなくなるのに、越冬するようになった。狸が増えてきたなど自然界の生物の反応が顕著である。

こんなことは突如としてきた明けではない。便利を負い続けてきた結果、ＣＯ２の排泄を懸命に行ってきたからである。

少子高齢化も突如としてきたわけではない。少なくとも３０年前には判っていた。議席数や支持率に翻弄される政治は、目先の対策しか組むことがない。深刻になってからアタフタするのである。

食料問題も深刻な状況であるが、大地の恵みを実感していないコンクリートとガラスの都会の人たちは実感することもない。どこかボタンを押せば食料は何時でも出てくると思っているのであろう。

温暖化対策同様に、食料問題はもう手遅れである。今できることは悪化までの時間をゆっくりさせる方策しかない。

上図の日本人の温暖化への意識の低さは、少子化対策も食料問題もすっかり手遅れになっているのに、85％の人はなんとかなると思っているのである。

ただ、この温暖化は地球の危機などではない。地球はもっとこんなな時期を幾度も経験している。危機なのは人類である。人類は育んでくれた環境を自らの手で悪化させてきたのである。

坂本龍一の死を悼む

坂本龍一が亡くなった。反戦・反原発・環境問題に強いメッセージを送り続けていた。彼の父は、「イッキさん」あるいは「イチカメさん」と呼ばれた、気概のある伝説の編集者であった。父坂本一亀は河出書房の編集者で、三島由紀夫や野間宏や中上健次や高橋和巳それに椎名麟三と、名だたる文人を世に送り出している。

分野は異なるが、その父イッキさんの血が坂本龍一に流れている。近年の彼の強いメッセージは、明らかに父からの譲りものである。

坂本龍一の音楽は、いわゆる”サビ”と言われるような、特定の部分を強く効かせるような曲がほとんどない。曲全体の流れ、メロディーの美しさ、重さを求めるものが多い。

クラッシク音楽と現代音楽、アナログ楽器に電子機器楽器を融合させた特異な唯一無二の作曲家である。ラストエンペラーなど映画音楽にも名作を数多く残している。

大島渚の「戦場のメリークリスマス」に役者として出演し、音楽を担当したことが彼を大きく変えた。この映画作品はあまり評価したくはないが、坂本の音楽が世に知れたことや活躍する分野が大きく広がった。大島渚の弔辞は坂本の本心が強く出て、謝意を述べている。

奇しくもＹＭＯのメンバーの高橋幸宏も今年1月に亡くなっている。細野一人になった。1978年結成のＹＭＯは彼を大きくさせ、世界への足掛かりを作ってくれた。奏者無表情のテクノミュージックは、時代の先端を走っていた。

坂本龍一はこの２０年病魔の中、環境問題に提言を繰り返し、反原発と反戦平和の訴えを妥協することなく訴えていた。彼の強いメッセージは活動家たちを強く励まされるものである。

彼の最後のメッセージになったのが、神宮外苑開発反対である。小池百合子は握り潰しそうであるが、坂本の忠告は届くのであろうか。

坂本龍一の死を悼む。合掌。

スギ花粉症は林野行政の誤り、木材の自由化からから生まれた

私の長兄は戦時教育を受けている。その兄が友人たちと盛んに歌っていたのが、「お山の杉の子」である。♪むかし、むかし、そのむかし～　と歌い出すテンポのいい歌である。杉の子起きなさいと、小さくても頑張れと言うような内容であるが、これは杉の植林の歌である。

成長に速い杉は手っ取り早い造林になると思ったのであろうが、昭和１０年代は全国一斉に杉の植林が始まった。

針葉樹の杉は根の張りが悪く、保水力もないが成長が早く手がかからない。直木で市場性も高く、国策を受けて最も多く植林された。伝統的な植林の教えを無視して山の頂上や水源などにも杉は広く植林された。

終戦後真っ先にＧＨＱが日本に行った政策が農地解放である。しかし山林は解放されず、大地主が日本の山林のほとんどが手放すことがなかった。

こうした地主たちはほとんどが地方の有力者として治めていた。終戦直後の建築木材不足を背景に１０５１年（昭和２６年）丸太に限って関税を撤廃した。そして、１９６４年（昭和３９年）に木材を自由化し関税を撤廃したのである。いずれ農産物も自由化するための先駆として位置付けたのだろう。

木材自給率はみるみる下がり（上の表参照）、経済大国日本は世界中から木材を輸入した。熱帯雨林の破壊にも、タイガの針葉樹の伐採にも大いに貢献した。今世紀になり若干上昇しているのは、燃料向けの廃材が増えたためである。

その一方で日本の山林は荒れ放題となった。伐採適期を迎えて風媒花の杉は、特段微小な花粉を空気中にまき散らす。山では土砂崩れを引き起こす。

木材の自由化は、世界の熱帯雨林を破壊し、国内の山林を破壊し、花粉を大量のまき散らした。

木の持つ環境保全、即ち水の浄化や大気の浄化、二酸化炭素を固定し酸素を放出する機能など全く考えも及ばず、金だけで評価する自給化、関税の撤廃はこのような現実を引き起こすのである。

花粉症はスギだけではないが、花粉症の大きな引き金になる。伝統的に作られている、木材や米など農産物を価格だけで評価し、自由化することなどあってはならない。スギ花粉症は気の毒であるが、自由化の教訓だと肝に銘じてほしいものである。