選挙向けのなんちゃって減税は巨大増税への撒き餌である

岸田は何か目を引くようなことしたかったのだろう。サラリーマン減税年度末までに４万円とか、低所得層に７万円配るとか、恒久財源がなければ対応できないような、急速な軍事国家政策を打ち出して、この何ともショボイ「ゲンゼイ」であることか。

誰の目にも明らかなのは、超大型増税をしなければならないのに、目先の議席を失わないために、減税してあげるというものである。こんな見え見えのやり方は、国民にも見透かされていいて、急速に支持率が下がっている。

貧困層が急激に増えている。この人たちの増収こそが最も求められているのであるが、「経済と安全保障（軍事増強のことである）どちらも重要」と、壊れた録音機のように繰り替えし答弁する首相である。

国民の生活など考えていない。ちょろまかすことばかり頭にあるから、底の浅い返答しかできない。

経団連会長十倉雅和が、「消費税増税から逃げてはならない」と岸田に釘を刺す。経団連は一般庶民のことなど考えてもいない。彼らは逆進性を享受する側である。

下の表はを見れば一目瞭然である。アベノミクスで大企業の貯め込んだ企業内留保は、５００億円を超えている。国家予算の５倍も貯め込んでいる。これに消費税と同額を課税すれば…という発想は自民党から出るわけはない。

自民党の若手議員らでつくる「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は消費税率の時限的な5％への引き下げや所得税の減税などを求める提言をまとめ、世耕参院幹事長と萩生田光一政調会長に提出したが、蹴られるに決まっている。茶番でしかない。

現在国民の多くが喜ぶには、消費税の減税が最も手っ取り早い。それでは経済団体のお叱りを受ける。

多くの自民党議員は選挙を念頭に、目に見える減税を模索はしている。

経済、経済を連呼するなら、消費減税しかないが、野党の政策に合致していては、メンツがつぶれるし、経済団体からお𠮟りを受ける。

経済対策にもなる消費減税などには手も出せない、言葉の矛盾を抱えたまま岸田は立ち往生するばかりである。

まるで盗人に窃盗罪を審議させるような統一教会検討委員に萩生田光一

一年前に、統一教会との関りを自民つが渋々聞き取り調査、現実にはペーパー申告をした結果、国会議員３７９名中１７９名が何らかの関係がったことが分かっている。肝心の安倍晋三は死亡している、安倍以外で最も深く長く関係していた細田博之は衆議院議長であることを理由に除外している、なんちゃって調査である。岸田が組閣した中にも自民党内にもこれだけいた（上図）。

統一教会に解散命令してくれと東京地裁に申請した。解散命令は出ないであろう。審査は５年以上かかるだろうし、その頃になれば国民は忘れてしまうからである。公明党も反対であろうし、解散命令は出ない。それを見込んで自民党は解散命令の要請を東京地裁に要請したのである。

自民党内の教団をめぐる被害者救済へ追加対策として財産保全策の検討に、萩生田光一がなっていることが分かった。地元で評判の良くない萩生田は何度も落選しているが、これを支えたのは地元でボランティアで選挙支援して動いてくれた統一教会である。

立憲民主党の長妻昭政調会長はＮＨＫ番組で、最も深く関わっていたとこのことを指摘すると、萩生田光一は、「一方的なレッテル貼りは非常に心外だ」と必死に気色ばんだ。最も痛いところを突かれたためだろう。

長妻氏は「どういう関係なんですか」「反論してくださいよ」と、矢継ぎ早にたたみかけたが、教団の女性連合との関係も、選挙ボランティアについても、萩生田はなにも反論できないままであった。

「岸田総理には、教団側から関連法案を提出しないよう求める文書 が届いているが、萩生田さんにも来ていますか」との問いにも、無言であった。

立憲民主党の提出した、教団が財産を転出できないようにし被害者特別措置法を出しているが、萩生田は検討するとまで今日国会で口にした。

追及されるのが嫌なのだろう。早く蓋をしたかったのである。

これではものだ。ヘラクレスがいくら力持ちでも自分を持ち上げられない。

地上戦で民族浄化に踏み切ろうとするイスラエル、誰も止められないのか

ハマスがイスラエルを急襲した時には、イスラエル支社1400名であったが、その数字は全く変わることないが、一方的にガザの死亡者は連日繰り返されるミサイル攻撃と空爆に加えて海上からの艦砲射撃が絶え間なく。死者は7500名をすでに超え、1万人に及んでいるのではないかともいわれている。

ガザにはすでにハマスの基地が壊滅状態で反撃できないまま、人々は瓦礫の中で命を繋いでいる。武器もなく食料も水も電源さえも断たち、ちようやく許されたもののガソリンは武器をなくしたハマスに渡るとの理由でいまだに渡すこともない。

ネタニヤフ首相は２８日、戦争は第二ステージに入り「戦争は長くなる」との見通しを示した。ほぼ無抵抗の一般市民を気のすむまですと宣言しているようなものである。

イスラエルのガラント国防相は、「あらゆる場所で、あらゆるレベルのテロ工作員」を攻撃したと述べた。作戦は次の指示が出るまで続くと述べ。

イスラエルによるパレスチナ人のジェノサイド（民族浄化）である。ガザの平均年齢は１９歳と言われているが、イスラエルがハマスを壊滅したところで、若い力がハマスに加わるか、新たな反イスラエル団体が台頭するだけである。

彼らに屈辱を与えたからである。ユダヤ人が世界各地で迫害されたことを、イスラエルは忘れたのか。ユダヤに平和の思想が欠如し、報復だけを選択してきたことが、攻守逆になり繰り返される。何処かで断たなければ、パレスチナ人を際限なく殺害し、際限なく報復を受けることになる。

世代が変わると、憎しみ合った理由など失せてしまい、憎しみだけが残る。

こうした報復の連鎖、相手が悪いことを訴え続ける限り、戦争はなくなることがない。

停戦には仲介者がいなければならないが、ウクライナ同様に仲介するような国がない。僅かにドバイにその可能性はあるが、小国の力量には限界がある。

国連は、米英と中露がお互いの停戦案に否決権を行使する。国連は全く機能していない。

イスラエルは、食料もなく水も電気も立たれ石礫しか持たない一般庶民にむけ、地上戦というより戦車に夜をジェノサイトをするというのか。

マイペース酪農交流会が日韓環境賞を受賞したが、違和感がないわけではない

東アジア地域の環境保全に貢献した個人や団体に贈られる第29回（2023年）「日韓（韓日）国際環境賞」（主催・毎日新聞社、朝鮮日報社：後援・外務省、環境省、在日韓国大使館）の表彰式が26日、東京都内で開かれ、日本側は、風土に適した循環型酪農を実践する「マイペース酪農交流会」、韓国側は先進的な環境教育に取り組んだ「山自然学校」が受賞した。

北海道の田舎者がノコノコ出かけて、椿山荘の海上で表彰を受けた。この賞は30年前に日韓関係が最悪を迎えるころに”環境”というキーワードで設けられた、環境保全活動をする団体の活動を支援するものであった。日韓の表彰団体の外に、環境事務次官、駐日韓国大使、日韓議員連盟幹事長それに外務大臣からの祝辞も寄せられた。

マイペース酪農が表彰を受けた理由は、適正な規模の乳牛を買うことで、環境保全にも大きく貢献した。大規模ではできない地域の特性に依拠した持続方酪農をつくりあれたというようなものであった。

表彰者の言葉は３分と短く制限されたが、提唱者として賞を受けた三友盛行さんは、決められた３分の倍の時間で、思ったことを述べた。

「現在酪農危機が騒がれているが、それは国が進めた大型酪農の、形態の危機であって我々ではない」「我々が環境に優しいと評価されるのは、時代がおかしいのだ」と結んだ。

私たちは、相当古くから各方面から賞賛を受けていた。理にかなっているからであるが、人が食べることのできないものを、人が食べられる肉や乳や玉子に変えてくれる、畜産の原点を大きくは逸脱していないからである。昔の古い形態だ揶揄されるが、それは昨年亡くなられた農民作家山下惣一さんの言葉通り、「振り向けば未来」なのである。世界は家族型農業、有機農業へ大きくシフトしている。環境として評価されるのには抵抗がなくはないが、農業政策など循環を重視したものに代わっていただきたいものである。

ふにゃふにゃの岸田経済対策

「経済」「経済」とがなり立てた岸田文雄の所信表明であるが、これまで行っていたこととの整合性がないばかりか、政策矛盾が明らかである。

防衛予算を４３兆円確保しなければならないが、減税などやっている場合ではない。官僚は既得権を振り回すため、一方的な増税になる。

ところがサラリーマン減税を４万円するというのである。どうも春までというらしい。なんだそりゃ。選挙対策であると言っているようなものである。

インボイスも良く見りゃ、消費税の対象にしていない、１千万以下の事業所に回りくどく課税するものである。なんでこんなにも課税制度が複雑になったか、その上乗せである。

2021年1に野党から所得減税税を問われて岸田文雄は、「所得税の減税については、所得税を負担されていない低所得者の方には効果が及ばない等の課題があると考えております」と答えているが、逆の内容であるがこの意見の方が正しかろう。

野党は減税より給付あるいは消費減税を訴える。この方が余程解りやすい。与党内の反発も少なくない。経済効果がないというのである。

チョロくショボイ総理大臣である。選挙対策も危うい。

増税を目論んではいるが、口に出せない岸田文雄である。結局は国際連発するのか。

弱者を打ちのめす強者の近代兵器、弱者にはインティファーダだけしかないのか

二週間前に本ブログで、イスラエルはホロコーストをするのかとイスラエルの歴史の概要に触れたが、土地を追われたパレスチナ人たちには強大な武力に立ち向かう術がない。

石の礫（つぶて）を投げるしかない。上図は、元兵士であろうか、両足をなくした男が車椅子で懸命に石の礫を頑強な戦車に向けて投げている。インティファーダと呼ばれる礫の抵抗では敵うはずもないが、それでも懸命に抵抗する。

これまで、中東戦争と呼ばれるイスラエルとアラブの戦いが４度あったが、死者数の比は２８０対１というイスラエルの圧倒である。今回は奇襲の数千発のロケット弾で２日ほどでイスラエルの人たちは１５００人死亡している。これは過去なかった膨大な死者数である。パレスチナ側もほぼ同数の死者を出していた。

ところが、パレスチナの犠牲者は４５００人を越え３倍になっている。もういいだろう。それともプライドが許さないのだろうか、パレスチナを見下すイスラエルの態度である。ほぼ無抵抗の人たちを兵糧攻めにした挙句、死者を積み上げたいのは、自衛権を遥かに超えた単なるホロコーストである。イスラエルから歴史から教訓を得ないのか。

ハマスは今のところ２００名の人質に手を出していない。アメリカ人母娘を解放したが、おそらくはカタールの仲介であろうが、このシグナルをイスラエルは見失ってはならない。Stop Attack GAZA

世界各地でガザを救えという運動が起きている。地上戦でハマスを一時圧したとしても、ハマスはまた若い次世代に引き継がれる。特にガザ人たちは若く、平均園れ宇は１８歳程度と言われている。これほどの苦悩を簡単には忘れるはずがない。

下の写真は、上はイスラエルの住宅で、壁を隔てた下には密集した雑然とした建物が並ぶガザ地区である。庭と庭木で囲われた高級住宅街が整然と並ぶイスラエルの住宅に比べて、土地を追われ閉じ込められたパレスチナの人達の雑然とした建築物、生活ぶりの悲惨さが伺えるというものである。

たまたま悪事がバレてしまうこの国の非民主性、閉塞性

日本の採卵鶏の99.99％は上記のようなケージに監禁された工業型の大規模養鶏である。ヨーロッパでは、アニマルウエルフェアの観点から禁止されてきている。これに危機感を持った、工業型養鶏業者はアニマルウエルフェアを日本に導入させないよう、吉川貴盛脳す大臣に献金をしていた。我々はなぜ急速に、アニマルウエルフェアに沿った飼養管理を日本で展開させようとした団体は、急速にその展開が衰えたことを不思議に思っていた。

その理由がw買ったのは、ほんの偶然からである。安倍晋三の強力な支援を得た河井案里の、選挙違反事件の捜査の過程で、偶然見つかったのである。日本最大の養鶏企業アキタフーズが、吉川貴盛農水大臣と、西川公也前農水大臣が賄賂を受け取っていたのである。

本の田k全間、偶然見つかったのである。

山上達也は家庭を壊された私情によって、最も有効なターゲットを安倍晋三を襲撃し殺害した。これによって今までは、統一教会が犯した悪事の摘発の機会を抹消し、強大な選挙協力を頂いていた自民党の悪事が白日の下に晒された。この事件がなければ、統一教会は安穏とした日々を送り、問題が生じると安倍一派がもみ消してくれていたはずであった。

森友学園問題も偶然に近い形の発覚である。その延長上に加計学園問題が見えたのである。

サクラを見る会も共産党の執拗な調査がなければ発覚しなかったはずである。数年にわたり、自在の公費（税金）を私物化してきた。

日本は報道の自由度は極めて低く、こうした偶然によって、悪事が解ることが多い。バレても、黒塗りにした文章を提出したり廃棄したりと、情報開示が権力側におもねる形でしか開示されない。

偶然によって悪事が見つけられるのを待つばかりの国なのである。民主国家とは言えない、貧相な閉塞社会である。

再度人権侵犯を認定された人物・杉田水脈が、立法の府でいつまで議員つづけているのか

杉田水脈はブログで、「 チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場」「同じ空気を吸っているだけでも気分が悪くなる」 と、書き込んで訴えられたことで、札幌法務局が「人権侵犯の事実があった」と認定した。

今回大阪府に住む在日コリアンの女性3人が同じ文書を「差別的だ」などとして、ことし2月大阪法務局に人権救済の申し立てを行っていたが、大阪法務局も「人権侵犯の事実があった」 と、再度認定した。

これを受けて、杉田水脈は「削除・謝罪しているので話すことない」を繰り返すだけで、それ以上の説明もない。人権侵害も解っていない。公人としての自分の立場すら判っていない。

杉田水脈のこれまで言動を見れば、この女の偏狭な右翼思想と奇行が見えてくる。

｢女性差別というのは存在していない。女子差別撤廃条約には、日本の文化とか伝統を壊してでも男女平等にしましょうというようなことが書いてあって、受け入れるべき条約ではない。反道徳の妄想である。 ｣（2014年10月15日、内閣委員会）

｢日本は、世界で一番女性が輝いていた国です。女性が輝けなくなったのは、冷戦後、男女共同参画の名のもと、伝統や慣習を破壊するナンセンスな男女平等を目指してきたことに起因します。男女平等は、絶対に実現し得ない、反道徳の妄想です。男女共同参画基本法という悪法を廃止しするべきと考えます。｣（2014年10月31日、本会議）

衆院代表質問で国民民主党の玉木雄一郎代表が「速やかに選択的夫婦別姓を実現させるべきだ」と述べた際に「それなら結婚しなくていい」とヤジを飛ばしし、「余りのも酷いから野次った。」と述べている。（2020年1月22日本会議）

「ＬＧＢＴと言っても実際被害を受けているわけではない。」「彼ら彼女らは子どもは作らない。つまり生産性がない。」（「新潮４５」2018年８月号）

「女性はいくらでも嘘をつける。」（2020年自民党部会、性被害を巡って）

｢選択的夫婦別姓はまさしく夫婦解体につながる。｣（2014年10月15日、内閣委員会） 

ブログやSNSで、「日本では基本的人権が保障されています。性別や年齢に関係ありません。LGBTの人たちが権利を主張することは「『LGBTの特権』を認めろ！という主張になります。」

ジャーナリスト伊藤詩織は杉田にネット上で中傷され傷ついたと、220万円の損害賠償を求め東京地方裁判所に起こし（2020年8月20日）、東京地裁は請求を棄却したが、10月20日、東京高等裁判所での控訴審は、請求を退けた一審判決を変更し、杉田に55万円の支払いを命じた（2022年3月25日）。上告したが棄却されている。

幸福の科学や統一教会に選挙応援してもらって何が悪いと居直っている。

安倍晋三は、杉田の余りにも酷い差別発言を問われ、「若いですから。自民党は多様性のある政党だ。」と当時51才の、自らの強い支援で議席を与えた杉田を擁護している。

自民党幹部や有力議員が幾度注意しても、暖簾に腕押しである。こんな奇人が国会議員でいること自体恥ずかしいことである。議員の質も地に堕ちたものである。

プーチンを習近平に押し付けたのはＮＡＴＯ諸国である

イスラエルと中国で全く同じ日の写真であるが好対照である。悲壮な決意で抱き合うバイデンとネタニアフであるが、プーチンと習近平は笑顔で互いの存在を確認し合っているかに見える。

確かにロシアは明らかな侵略行為によって、ウクライナに兵を進めた。法も正義も人道もないのかと思える暴挙に、世界はお咎めをしなければならない。世界の盟主アメリカはまるで戦火の拡大を望むかのような動きしかしていない。

アメリカは絶好のビジネスチャンスととらえたのであろう。習近平のこの春モスクワで発表した停戦のための提案、多分プーチンを抑え込んでの内容であろうが、それを西側は一顧だにしなかった。習近平は１２項目の内容の停戦案を発表している。提案の内容は以下のものである。

<１、すべての国の主権を尊重する。2、冷戦の考え方を放棄する。３、敵対行動を止める。４、和平交渉の再開。５、人道危機の解決。６、.民間人と捕虜の保護 。７、原発の保護。８、戦略的リスクの軽減 。９、穀物輸出の促進。１０、.一方的な経済制裁の停止。 １１、産業チェーンとサプライチェーンを安定させます。 １２、紛争後の復興の促進。＞ となっている。 

お題目のような物もあるが、検討には十分値するものである。何よりも戦闘当事者でない大国の提案を、西側はまったく無視した。これをテーブルに上げれば、中国への国際的な責任も大きくなり、例えば台湾にも手が出せないだろうし、世界各地の横柄な動くも抑制されるであろう。

ところが西側はこの提案を一顧だにしなかった。中国はウクライナとも経済的な繋がりが強く、一帯一路の要衝地に位置付けていた。この時点ではそれほど中国はロシア寄りなどではなかった。

ロシアを中国に近づけたのは、バイデンをはじめとするNATO西側諸国の奸計とも思える行為の結果といえる。

そして昨日の４首脳が好対照の対応がその象徴である。抜き差しならない戦禍の対策に苦慮するバイデンとネタにエフ、いい悪いは別にして経済発展の協力を確認し合うプーチンと習近平である。

イスラエルによる病院への攻撃を非難する、頂上侵攻を思いとどまれば

パレスチナ自治区ガザの保健局は、ガザ市内の病院がアル・アヘリ・アラヘ病院がイスラエル軍の空爆を受け、パレスチナ人約５００人が死亡したと発表した。また国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）が、避難所として利用されていた学校もイスラエル軍の攻撃を受け六名が死亡したと発表している。学校には少なくとも４０００人が避難しており、空爆で数十人が負傷している。 

イスラエル側は、ハマスのロケット弾が爆発したということであるが、余りにも大きな爆発、破壊力で、ロケット弾とはとても見えない。

聖戦をうたうハマスが、戦時下に壊滅的とも見える攻撃の中で、自爆攻撃をする理由が何処にあるのだろう。

日本のNHKは相も変わらず政府見解しいてはアメリカ寄りで、結局はイスラエル支持の発表そのままに、「病院が”爆発”した」と報道している。

パレスチナ自治政府は、イスラエル軍によるガザの病院への空爆は「大量虐殺」で、「人道的大惨事」と非難している。

病院を攻撃すれれば大きなダメージを与えることにはなるだろうが、非人道性から世界を敵にすることになる。戦時下病院では病人や避難民で溢れかえっている。学校も同じように避難場所でもある。

この日イスラエルに着いたバイデンは早速、「イスラエルが攻撃したものではない」と、メモを読み上げたが、ヨルダンへの訪問は中止した。

パレスチナの死者は4500人を越えていたが、これで5000人を越えただろうが、凄まじい死亡者数である。

ハマスは200人以上の人質に対して、6000人の釈放を求めている。イスラエルは人質について言及していないか、極めて少ないことを考えると、ネタニアフは人質の安否など考慮していない。

ただひたすらに、イスラエルが地上侵攻しないでと願うばかりである。戦果がアラブ地域全般にそして世界に及びかねない。

自ら新たなホロコーストに踏み切るのかイスラエルは

大和人（シャモ）が蝦夷地を北海道と改名しこの地を日本に併合したのはのは、明治維新直後である。そのアイヌが放棄して、ここは我々のアイヌモシリ（神の地）だ、大和人は出て行けと銃を持って放棄したらどうだろう。多くの人はそんな非現実的な事怒らないと思うだろう。

現実に太平洋戦争終結直後に、連合軍（GHQ）から、アイヌ共和国の建国の打診があったことは、道外にはあまり知られていない。アイヌの人たちは穏健で、今の自分たち統治の力量がないと判断し断った。

同様のことをユダヤ人が神が我々に与えた約束の地だと、イスラエルの地に二千年前の時空を越えて建国したのである。

イギリスがユダヤ人に建国の夢を与えるまでは、現在のイスラエルではユダヤ人もアラブ人もお互いの宗教や習慣を支え合う日常を送っていた。

イラクでも、シーア派とスンニー派は何の諍いもなく暮らしていた。同じモスクでともに礼拝をおこなっていたし、婚姻関係すら通常であった。キリスト教のカソリックとプロテスタントより親密な関係であった。

これら、平穏な社会を壊したのが、イギリスでありフランスでありアメリカである。彼らは革命前のロシアと組んで、ユダヤには建国を補償し、アラブにも同地域を補償し、自らの石油権益の延命を図ったのである。サイクス・ピコ協定は３枚舌と言われている。英国の３枚の舌は後世に混乱と戦果を残すことになった。

戦争に協力すればアラブ人の独立を認めると約束したフセイン・マクマホン協定を信じたアラブはオスマン帝国と戦った。

ユダヤ資本家の金を引き出すため、パレスチナでのユダヤ人国家建設への支持を表明したバルフォア宣言によって、ユダヤ人が続々と移住しパレスチナ人との対立が深まった。

第２次世界大戦が終わると３枚舌の張本人のイギリスは、パレスチナ問題を国連に丸投げした。国連はイスラエルを国家と認め、少数派のユダヤ人に約６割、アラブ人に約４割の土地を当てた、エルサレムを国際管理とした。

建国したイスラエルと、これを認めないアラブの間で中東戦争が４回も起き、４回目を除きイスラエルの圧勝である。戦の度にイスラエルは領土を拡大していった。エルサレム西側を領有し、後に東側も実効支配。土地を追われた多くのパレスチナ人は難民となり、紛争は今もなお絶えることがない。

最近になっても歴史的経過を知らないトランプが、エルサレムはイスラエルの首都と認定しり、国連でシリアに帰属が確認されているゴラン高原をイスラエルの地と認めたりと混乱は絶えまない。トランプは国内の支持層へのパフォーマンスであるが、アメリカは形を変えてもイスラエルの大きなバックボーンになり続けることになる。

今日国連安保理は、ロシアの即時停戦案を否決した。ハマスへの非難が記載されていないというのである。ガザへの地上侵攻はバイデンが訪問する、１８日以降になる見通しである。数万人の武器を持たない人々が犠牲になる。

バイデンがイスラエル訪問する一方、プーチンは一帯一路10年目の式典で訪中し、中露の関係を深めている。

ハマスはＳＮＳで同情を得やすい、若い女性の人質を流している。ハマス側は利用すつもりのようであるが、多分イスラエルは応じないだろう。

イスラエルの地上侵攻が始まることを考えたくもないが、ホロコーストになることは間違いない。

肉生産を家畜の生理にあった飼養管理に戻すことで正常化を図るべきで、人工肉などもっての外である

現在の肉の生産が極めて異常な状態である。異常なのは大半の肉を生産しているシステムの大型畜産農家である。農家というより最早、動物工場と言われる大型畜産は、大気に、地下水に、家畜に、国際経済に、そして何よりも人間への多く負荷をかけることが、ようやく広く知られるようになってきた。

現在消費されている多くに肉生産は、狭いところに置かれ、大量の遺伝子組み換えで肥培管理不明の穀物を大量に給与する施設で生産されたものである。

環境に極めて大きな負荷をかけ、フードマイレージも極めて高いものである。

こうした現状を嘆くことは当然である。そこで畜産の飼養形態を問うのではなく、登場してきたのが、人工肉あるいは人造肉と呼ばれるものである。

人工肉の一つが代替肉（食肉代替品：Meat analogue）と言われるものである。極めて衛生的に作るというのであるが、この代替肉は蛋白質を大豆に求めるのである。世界で生産される大豆の九割は畜産向けである。更に代替肉を支えるために、新たな大豆の生産をしなければならない。もうすでにそれは始まっていて、ブラジルの境最大の熱帯雨林は、経済の弱い国の犠牲になり始めている。代替肉は新たな環境破壊を産む結果になっている。

もう一つの人工肉は、培養肉（Cultured meat）である。これは一部のＤＮＡを操作するのではなく、新たに筋肉を栄養供給によって作り出すものである。生態内では様々な異物などへの抵抗をする免疫などシステムがあるが、これには一切ない危険なものである。無菌的に作るというのは、細菌いないというだけであって、他の免疫機能はどのように働かく何もわかっていない。

試験管内で細胞を造成させるのであるが、極めて大がかかりな設備が必要になり、価格も数千倍と言われ極めて高価な”肉”になる。

エネルギー効率も極めて低く、そもそも成功するかもわかっていない。高価で危険な培養肉は、ラボの中での研究者レベルを脱することもない。

現在の集約的な、資源を消耗するような富める国の生産システムを否定し、家畜の福祉（アニマルウエルフェア）に配慮し、循環を重視した管理に変える方向への運動に切り替えるべきである。

自在にガザを武力統制するイスラエルであるが

イスラエルが地上戦をすると警告し、ガザ北部からの一般人の被害を「人道的」退避通告をした。ガザ住人の半数にもなる１１０万人が居住する地域である。１日で撤退は不可能であるし、その間も空爆が繰り返されている。イスラエルは地上から、海上から、空からも、過去最大のワジ川以北を攻撃するとしている。

下の表を見ればユダヤ人がいかにパレスチナ人の土地を奪い、彼らを追い込んできたかが解るであろう。

国連安保理は相変わらず機能しない。ロシアの即時停戦案に対して、ブラジルがハマスの非難を前提にする対案を出し混乱している。ここでも米ソ対立が問題解決を一層困難にしている。

ハマスの攻撃によるイスラエル側の1500人近い犠牲者は、過去４度の中東戦争を見ても最大のである。真珠湾や9.11の同時多発テロに比肩されるハマスの急襲は、これまで一方的であった中東戦争では、初めてほぼ同数の犠牲者となっている。戦況はイスラエルの圧倒的な軍事力によって、市街地などの破壊が進み2500人を越えるっまでになっている。

人質までガザに連れ込んだ。ハマスは過去最大の戦果といえる。

ハマスは人質というこれまでにない武器を手にしたが、どの様に使うかはこれからの

ハマスのもう一つの目的、近隣諸国に与えた存在感は成功している。サウジアラビアは検討していた、イスラエルとの国交回復を見送っている。中東のアラブ諸国は、一斉にイスラエルを非難している。

ウクライナ戦争もそうであったように、パレスチナ問題での仲介者は更にいない。エジプトかバーレーンがその候補であるとは思われるが、一部で失態と評されたネタニアフの立腹を押さえることも出来ない。３０万を超す軍隊が命令を待っている状況である。ハマスはテロとする岸田はこのどさくさにまぎれて、自衛隊の派遣を検討している。

イスラエルの地上戦は万を超す死者の山を産むことになりかねない。

政治家は死人や病人になれば何も問われることがない悪慣例はジャニー喜多川で崩れた

細田博之衆院議長は昨日（13日）、議長公邸内のホールで記者会見を開き、議長の辞任を正式に発表した。会見は３０分と時間制限され、カメラは一台で、指名された各社からは一名だけが一問の質問が許される、何様のものだというものである。細田派国会議員としての活動は続け、次期衆院選にも出馬する意向も示している。

歩くのも喋るのもままならない。議長辞任する理由は解りもするが、議員としての姿勢が全くなっていない。

記者会見の目的は、議長に就いてから全く無言で通した細田の女性問題、セクハラの真相と、なんといっても統一教会との深くて長い付き合いと、関係の説明である。

「週刊文春」に報じられた女性記者や自民党職員へのいくつかのセクハラ疑惑であるが、細田は事実関係を全面否定した。「単なるうわさ話として言われていると思っている」と主張するに終わっている。

統一教会との間に「特別な関係はない」として会合に呼ばれたため参加した程度の認識だったと述べた。安倍総理に集会の内容を報告したのかと問われ。「報告していない。あれはリップサービスだ」と平然と述べた。　

統一教会には嘘ついたことになるが、平然としたものである。長年お世話になった統一教会に何の恩義も感じないのだろうか。こんな人物が派閥を治めたり議長になったりと、そもそも国会議員になる資格があるんだろうか？

日本には死者に鞭を打たないだとか、病人への同情を優先する風潮がある。弱者を労わる風潮はあっても構わないだろうが、国会議員は公人である。しかも国権の中枢にいて、数えきれない悪行を重ねてき他人物である。

時あたかも、ジャニー喜多川の性犯罪が大きな問題になっている。彼は４年前に亡くなっている。死者に思いっ切り鞭打っている。

亡くなったからとか辞任したからと言って、手をゆる緩めるべきではない。特に悪行の限りを尽くした安倍晋三、日本を軍事国家へと導いた滞在を見逃すべきではない。

安倍晋三の銃殺事件がなければ統一教会は安穏とした日々が送れたはずなのに

文科省は統一教会（現世界平和統一家庭連合）の解散命令を東京地裁に請求を提出した。１３日の金曜日を選択したかどうかは不明であるが、統一教会にとっては裁判になれば大きな転換点になる。

文科省は組織性や悪質性や組織性を指摘しているが、高額寄付を巡る問題で起きた被害しか争点にはならにだろう。これは金で解決する可能性が高く、解散命令が出るかどうかも分からない。事実統一教会側は、「過剰なメディア報道や事実に基づかない被害や、野党の政治的圧力に屈した解散命令である。」と論評している。つまり与党は守ってくれると踏んでいるのである。

統一教会はオウム真理教のような殺人事件や、武器製造などをしていたわけではない。教団が解散されるわけではなく、せいぜい宗教法人の指定を外されるだけである。

健全な宗教団体ならあまり影響はないであろうが、驚きの高額の献金を信者に課すなどして伸びてきた教団にとっては、経理内容を報告し納税することになり、大きな痛手となるであろう。

当面は裁判所ないの抗争となるであろうが、統一教会は裁判の流れを見て資産を本国（韓国）に移すなど、資産保全に動くであろう。

しかし、裁判所の審議は長引くであろうが、解散命令を裁判所が出すことはできないのでないか。

この国の人達は、この裁判がどうして起きたかをもっと考えるべきである。統一教会は突然悪者になったわけもなく、特定の一行為が発端で問題になっているわけでもない。

安倍晋三が銃殺されたことで、統一教会が歴史的に自民党、特に安倍晋三の祖父、昭和の妖怪岸信介に始まる長年の癒着が明らかになったために、統一教会の非社会性、犯罪性が明らかになったことを忘れてはならない。

つまり山上徹也の犯行がなければ、統一教会の悪行は未だに連綿と続いていただろう。この国には民主体制や監視体制など存在していないのである。あるいは政権与党が秘匿し続けてきたのである。

統一教会の自民党との関係は、時を経るにしたがって広く深くなってくる。妖怪から信条だけを受け継いだ、知力の至らない軽薄な孫は、自在に統一教会を利用してきた。それが、銃殺事件で明らかになるという、日本は貧相な国家である。