新自由主義はカルトか？竹中平蔵は犯罪者になる自由がある

新自由主義の権化、竹中平蔵はこの国を回復不能にまで落とめた、数少ない張本人の一人である。

竹中平蔵を閣内に呼び込んだのは、郵政民営化を唱える小泉純一郎である。竹中は小泉改革の象徴になって、周辺に彼の新自由主義論理に反対する人物さえいなくなる。

小泉・竹中改革で最も大きな傷は、非正規雇用を常態化したことである。雇用者は被雇用者（労働者）を意のままに、廃棄することができるようになった。それまでは、非正規雇用者は特殊技能や通常の社会体制でない場合、被災地の医療関係者とか、建設現場の特殊技能者のように限定的であった。

派遣社員の枠を取り払って企業が抱える労働者を、ほぼ自在に派遣雇用できる形態を導入させたのである。

特に大きな企業は、単純作業などを派遣社員を派遣会社から取り寄せる形の、雇用関係にない雇用体系を作った。賃金をいくらでも安くできるし、労働組合など結成して権利要求などすることもない。既存の労働組合は、非正規雇用者の安価な賃金を横目で見るだけで、自らの立場が削減される可能性を胸に彼らの権利要求に無関心となる。

既に日本の賃金は先進国では最悪となってしまっている。非正規雇用者が半数となり、ＧＤＰの６０％以上を占める国内消費が伸びず、日本はあらゆる分野で世界から後れを取るようになる。

その後竹中平蔵は派遣会社パソナを作り、自らが手掛けた派遣法を最大限活用することになる。成長率１０００％越えの大儲け企業となる。

竹中平蔵は、参議院で自民党の上位に置かれ国会議員になるが、閣内に呼ばれないことを確認すると、ポイと議席を投げ出した。民主主義も投票してもらった選挙民の思いなど全く興味がないのである。

そしてこの虚言を心酔しているのが菅義偉である。ひょんなところから、望外の首相に収まり、真っ先に菅が官邸に呼びつけたのが竹中平蔵である。底の知れた男である。

「金持ちを貧乏ににしたところで、貧乏人が金持ちになるわけではない」「首を切れない社員なんて雇えないですよ。全社員遣社員でいい」「人は貧乏になる権利がある」「オリンピック中止の世論は間違ってますよ。世論はしょっちゅう間違ってます」等々、言いたい放題の竹中である。

ではこの男はオリンピックでなにしたのか。東京オリンピックでは人材派遣はすべてパソナが独占している 。現場の責任者は時給1,650円、日当にして約1万2,000円であるが、パソナとオリンピック委員会との契約では最低でも日当20万円であるが、いくらんでもこれはひどい。抜きとかパクリと言われている。現在東京オリンピックの贈収賄事件の調査が進行中であるが、竹中はパソナを突如辞任した。

あらゆる社会活動を経済的効率でを判断基準とする、その判断は市場がするというのが、新自由主義である。ここには人の生活はない。

こうしてみると、新自由主義はまるでカルトのようである。政治権力に寄り添って自腹を肥やす。並べる理屈はすべてを金で評価し、金銭的の効率をすべてに優先する。

『金だけ、今だけ、自分だけ』そのものが新自由主義である。環境に限界がることがはっきりしていた、21世紀にはこうしたぼったくりで、利権を追い求めるような思想というか、経済指標は間違いであり、あってはならないと思われる。

これで日本の外交が変わればと思う日中関係

今日は日中国交正常化５０年の記念日である。この半世紀で日中関係は大きく変わってしまった。経済的（に限らないが）が、下の表が象徴的である。日中関係は完全に逆転した。

毛沢東と周恩来はこの４年後に亡くなっているが、その２年後に訪中したが、「熱烈歓迎」「一衣帯水」の旗が振られ、何処に行っても大歓迎されたものである。

国共内戦（中華民国国民政府率いる国民革命軍と中国共産党率いる紅軍との間で行われた内戦 ）で、終戦後は旧日本軍や技術者の多くが共産党軍（八路軍：パーロ）に協力した。戦後多くの技術者が残って共産党を支えた。

中国共産党の設立の12名は、毛沢東以外は全員日本で学んだ人たちである。

革命世代が消えて改革開放は転機になったであろうが、1992年の天安門事件が決定的であったといえる。これを期に中国は大きく変わる。政権が不都合な情報を止め、都合の良い情報を脚色して流すようになった。

日中国交正常化は、ニクソンがソ連と対立し苦慮する中国を電撃的に訪れ国交回復したことが、大きな要因になっている。そのソ連の崩壊が中国を勢いづかせている。

中国共産党は否定するが、中国は共産主義理念を放棄した。一党独裁が資本主義化した中国経済成長を強力に支えた。国家資本主義と言って構わないだろう。２１世紀になると、二桁成長を続け、リーマンショックを世界で最も短期間でやり過ごすことも出来た。

日中関係では、尖閣列島を国際音痴の石原慎太郎が火を点けたことが大きいい。その後尖閣に留まることなく、中国は軍事発展を東南海地方に向けさせ今日に至っている。

10年単位で国交正常化を祝うセレモニーを行っていたが、2012年は尖閣問題を受け中止になった。今年は首脳の文章交歓だけであった。日本側の祝賀会では、日中のトップは顔を見せることがなかった。中国では習近平が日本に祝辞を送ったと伝える程度であった。

革命第一世代が、尖閣と靖国を触れずに正常化に踏み切ったのであるが、どちらも日本側が掘り起こした格好である。

中国はあと数年で経済成長２％程度に落ちる。日本を上回る超高齢化社会になるであろうが、軍事大国は治まることはなく巨大化するだろう。

国内的には、ウイグルやチベットに加えて香港の人権問題や、台湾に軍事侵攻など経済的にも国際的にも得るとこが少なく手を出さないと思うのであるが。

軍事対立が不経済であることや、環境問題こそ優先する動きもあるが、日本では安倍晋三が亡くなり、挑発の連鎖が起きなくなることを願うばかりである。

プーチン用意した結末、三点セット、

プチンは戦争終結に向け用意した三点セット。それは〇部分動員令　〇併合に向けた住民選挙　〇核の脅し、である。

これはプーチンの用意した最後の

〇部分動員令

部分動員令をかけて、兵士３０万人を補充するとのことである。学生、病気や障がい者、５１歳以上、子ども４人以上の大家族は外すとしているが、少数民族には適用されないようである。ブリアートやダゲスタンのようなチベット仏教うイスラム教のには関係なく徴兵に近い状態であるという。

更にはＨＩＶ要請の偽診断書や骨折サービスや指切りまで行われ動員を拒む人達が多いというのである。この４日間で２６万人がロシア国外に脱出している。

動員対象は若者となるのであろうが、ネットから情報を得ている世代はこの戦争に大義がないことを知っている。大義ない戦争に厭戦気分の若者たちが動員されて、どのように銃を持ち戦うのだろうか。高齢者や少数民族の兵士は圧倒的に死者が多い。戦場での配置も関係あるのでないか。

大都市の若者たちは、動員反対のデモを行っている。すでに１５００名の逮捕者も出ている。

〇併合に向けた住民投票

東部四州でロシア併合に向けての投票が行われている。茶番劇であるが、クリミアの手法を踏襲するのであろうが、プーチンは国内に向けてのパフォーマンスでしかない。併合賛成者は９０％を上回るととのことである。銃の元、他国の強制で行われた投票に意味などない。

〇核の脅威

プーチンはウクライナ侵略直後、正確にはキーウィを占拠できなかった直後に、核の脅しを行った。ソ連時代のウクライナの核は、現ロシアが全て撤収した。その分ロシアが守るからという理屈である。しかしながら明かな侵略行為をしてしまっている。

ロシアは原子力発電所を占拠する暴挙に出て、ウクライナが攻撃してきたというのである。ウクライナは否定しているが、他国に侵略してきてロシアが言えることではない。ロシアは核を巧みに利用しているといえる。

プーチンは三度目の核の脅しをしている。ＮＡＴＯより優れた核を持っている。甘く見るなというのでろうが、プーチンなら追いつめられるとやりかねない。そうした危機感が漂う人物である。

例えロシアが３０万人の急増兵士を戦地に送っても、時代遅れの銃や兵器を持たされて、十分な戦いが可能であるのか？そもそも動員をかけるのは、ロシアが戦果を挙げられない結果でないか。

一般に侵略者（攻撃側）は守る側に倍する兵力が求められる。侵略地でウクライナの攻撃を受ける立場になると、ロシアは守り切る兵力が及ばないのではないか。

この後に及んでもロシア連戦連勝説を唱えるロシアを支持する贔屓の人たちがいる。どう見てもロシアに理があるとは見えないが、大義を欠き、ソ連時代の旧式兵器で、ウクライナの１０倍になろうかと思われる戦死者を抱え、政権内には反プーチンの芽すら生まれている。プーチンのできることは、即時撤兵しかないと思われる。

温暖化貢献度ほぼゼロのパキスタンが壊滅的な被害を受けている

世界文明の発祥の地の一つと学んだインダス川の幅が１００キロまで広がっている。今年６月らの長雨と、氷河の融解が引き起こした半ば人災といえる、天災である。

国連のグテーレス事務総長はパキスタンの洪水ついて「気候危機に対する世界の取り組み不足の現れだ」と述べている。国連は各国に行動を取るよう訴た。

また、グテーレス事務総長は「パキスタンを通して我々の未来が垣間見えました。そこで待っているのは多大な人命の損失やインフラや生活への甚大な被害です」 と述べ、「パキスタンで起きていることは気候危機に対する世界の取り組み不足と、裏切りと不公平さの現れだ」と指摘した。

パキスタン政府は6月中旬以降、洪水で1400人以上が死亡し、およそ3300万人が被害を受けたと発表している。国土の３分の一が洪水被害を受けている。

パキスタンの経済活動は世界のＧＤＰの１％にも満たない。温暖化に殆んど貢献していない。その国が深刻な被害を受けているのである。ゲテーレスの各国への支援要請の裏には、こうした思いがある。

温暖化の主要因が産業活動でＣＯ２が最も大きな要因だとすれば、パキスタンはこれほどの温暖化に因る被害を被ることは、極めて不条理である。

人類は地表に国境を設けて、国家という単位で活動しているが、自然界にkっ強ンどなく、それが通用するべくもない。国家は均等に経済発展をさせるわけではない。文化の質は異なって巨大化する。国家は不均等に市場に人を住まわせ、地上を歪に占拠し変貌させる。

経済活動も均等であるわけでもないが、自然現象は地形など均等に起きその結果、弱者・貧困地域に現象は集約される。

パキスタンの大洪水は、温暖化対策が功を奏していないことをものがたっている。特に戦争などは明らに環境悪化へと拍車をかける。

岸田政権の疑惑三点セット「五輪疑惑」「統一教会問題」「国葬」で絶対絶命なのに・・

東京五輪疑惑が底なしに広がりそうである。東京オリンピックが決まった直後、安倍晋三は、日本のスポーツイベントのドンであった高橋治之に直接電話で理事を依頼した。高橋が『過去に五輪の招致にかかわった人は、皆逮捕されている。私は捕まりたくない』と断ったが、『大丈夫です。絶対に高橋さんは捕まらないようにしはしていませんと言うならともかく、安倍の自信と傲慢さが見て取れる。検察を押さえる自信のほどがここから伺える言葉であるが、一国の宰相として許されるものではない。

安倍晋三が銃殺されて、トントン出世の安倍側近の中村格が警視庁長官を辞任した。そのタイミングで、高橋治之などが次々と贈収賄で逮捕されている。安倍の言葉通りのことが起きている。

中村格とは、安倍お抱えのジャーナリストの山口敬之が、女性ジャーナリストに性的暴行を加えたことで出された逮捕状を、逮捕直前でもみ消した男である。中村は東京地検にオリンピック疑惑調査の人事を変えるよう、指示していたとのことである。五輪疑惑がどまで解明されるかみものである。

 

統一教会（現世界平和統一家庭連合）疑惑が底なしである。その長さと深さと広がりが深刻でもある。岸・安倍家が三代にわたって、日本に招き入れたカルト団体である。

岸田文雄は、統一教会と党は関係を断つと二度まで述べている。それならば、宗教法人の取り下げか、解散命令を出すべきだと、石破茂が述べている。全くその通りであるが、自民党はそうは動けないだろう。

記者会見で統一教会との関係を否定する醜態をさらけ出した、山際大志郎が哀れである。衆人の失笑をかうような嘘で乗り切ろうとしているが、このまま閣内においておくのだろうか。

党の議員への聞き取りアンケートも表面的で、やったというだけのものでしかない。最も深く関わった安倍の調査もせず、幾度も総会挨拶してる衆議院議長の細田博之もスルーした。国民の７割以上は調査したと思ってはいない。

統一教会は安倍を褒めちぎり、記者会見では政権と自民党議員に頭を下げ謝罪した。被害家族などにはないもない。

この３０年間統一教会を放置していたのは、統一教会の自民党との深い関係があるからである。むしろ下村や萩生田が統一教会を高く評価し、支援の返礼として統一教会の主張は党の公約にさえ織り込んできた。岸田が本気で関係を断つのであれば、解散命令を出すべきである。

周辺から参議院選挙後は３年間国政選挙がなく、”黄金の３年”と持ち上げられ緩んだのであろう。不用意に”国葬”先行を掲げたのは、いくら麻生太郎の恫喝があったとしても、国葬の知識が欠如していた岸田の勇み足である。

閣議決定は安倍晋三のお得意の手法であるが、これは行政機関内部の確認でしかない。法的な意味もなく必須でもない。

手あたり次第出した出席依頼も半数は欠席のようである。空席は自衛隊員が、４０００名用意されている。国民葬や自民党葬の方が参列者も多く、国葬とはいっても何とも貧相なイベントになるだろう。それもいいだろう。

岸田内閣はこの三重苦の中にあって、支持率が３０％に急落した。それにしても不甲斐ないのが野党である。特に立憲民主の泉は情けない限りといえる。

安倍晋三の国葬に反対する。

悪の温床のオリンピックは開催地を固定するなり著作権を解放するべき

東京オリンピックの汚職の広さが次第にわかってきつつある。上図は１０日前のものとあまり変わっていないが、今のところこれまで主役の高橋治之が口止めしながら、ダミーというかトンネルとでもいうべきか、極めて巧妙に集金をおこなっている。社長が昔の部下のコモンズ２は高橋治之の子会社に献金させていた。それらの会社のトップは高橋の昔からの部下だったり、ＪＯＣの役員だったりといった具合である。

知古の仲は汚い金のやり取りに好都合であるが、お互いに守りあうので地検特捜部もたいへんであろう。

とかくこのオリンピックは胡散臭い噂が絶えない。日給３５万円の契約があからさまになったり、パソナが成長率１０００％を越えたり、無数の弁当が廃棄されていたりと運営に関することでは何一ついいことがなかった。一言でいえば汚い、金まみれの大会だったと言いえる。

一年延期したが、中止しなかったのは金づるを手放したくなかったシロアリのような連中が、権力の側にいかに多いかということでもある。

大会組織委員会の会長を務めた森喜朗や、日本オリンピック委員会（JOC）前会長で大会組織委副会長を務めた竹田恒和も任意で事情聴取される事態となっている。

旧皇室の竹田恒和は、オリンピック誘致を巡ってアフリカ諸国を買収した疑いで手配されている。犯人引き渡し条約を日本はフランスと結んでいないため、逮捕されずにいる。これには高橋も深く関わっていたことも解っている。

高橋治之は当初拒んでいたようであるが、捕まらないようにしますと安倍晋三がひきこんだ。その割には、高橋はこれまで判明しているだけで、２億円以上の金を懐に入れている。

今後の捜査の行方がどこまで広がるか見ものである。安倍晋三が亡くなり呪縛から放たれた、検察のやる気を見てみたいものである。

高橋は「みなし公務員」に慣れていなかっただけかもしれない。通常のスポーツイベントは、金まみれで高橋は大儲けしていたのであろう。真摯なアスリートに可哀想であるし、一般の視聴者は利用されていることに気が付きもしない。スポーツイベントなど見たくなくなる。

オリンピックは中止するべきである。でなければ開催地は固定して、公金を募って運営する方式にかえるべきである。誘致の戦いや様々な著作権に係わる利権などを解放することが求められている。

安倍の虚言は何時かは誰かが負うことになるだろう

結局は被疑者死亡で安倍晋三が犯した、数々の犯罪行為や罪は問われることなく闇の底に置かれて時は過ぎていくのだろうか。死者に寛容な民族性は美徳であろうが、公人となるとこれは別である。中でも繰り返す虚偽発言で数々の難局をやり過ごしてきたツケは、後世代が何時の日か穴埋めすることになる。

普天間の珊瑚は移設している、集団的自衛権は憲法で容認されている、原発の放射性廃棄物は制御されている、自分は潰瘍性大腸炎である（これは二度も）、妻や私が関係していれば辞任する、腹心の獣医学科開設を知ったのは国家戦略特区の会議の場である、桜を見る会では国会で１１８回も嘘をついている、アベノミクスの評価には指標を変えてしまう。これ等の全ては、大きな禍根としていつかは明かさなければならない。国家の民主主義体制、情報開示あるいは弱者に及ぶ不都合や何よりも近隣諸国に送った非平和国家としてのアナウンスは消すことも出来ない。

先ずは現在露わになりつつある、東京オリンピックであるが誘致の裏工作に働きかけた結果、目的のためには手段を選ばない黒い金を当然のように要求する人物が蠢き今日の結果になっているといえる。

森友問題では公文書改竄隠蔽を平然と部下に強要し、公務員理念に背き苦しみ自死しても上司も政権も平然としたままである。

アベノミクスはもっと広範に傷痕を残した。虚構の経済成長を喧伝しるが、格差を広げ、３０年前の賃金に戻し韓国にさえ追いつかれ、年金は削られる一方で、雇用不安は常態化するが非正規雇用の量が増え求人さえ虚構である。

北方領土はもっと悲惨である。３０００億円もの追い銭つけてプーチンに献上した。すっかり問題解決したにも拘らず、報道を高級料亭に招待した効果か、何処も真実を報道しない。虚構の北方領土はロシア軍の演習の場と化している。

国家の最高権力者による虚偽行為などあってはあらないことが前提になっている。国会答弁がそうである。証人喚問された人物の虚偽は罰せられるが、議員を含め総理の虚言は罰せられることもない。

国家権力の最高位にある人物の虚偽は、周辺議員の質の低下をも招いている。主君に倣った萩生田をはじめとする統一教会の関係を虚偽ととぼけと恫喝で乗り切ろうとし、稲田などは防衛大臣就任で夫名義で軍事企業の株をガッポリ買わせたり、河合夫婦には特例の１億５千万円を安倍が独断で渡したがその金はどうした。

そもそも外交と称して世界を飛び回って、３０兆円とも４０兆円ともいわれる金をばら撒いて、外交はどうなった、その金はどこ行ったのか。

安倍晋三の虚偽は虚偽であるが虚構ではない。誰かがツケを何処かで清算することになる。

安倍晋三の国葬に反対する。

ロシアは戦況の悪化を重ねるてもプーチンは敗北を認めず核の脅しと更なる戦闘拡大へ

プーチンが何のためにウクライナ侵略を始めたかいまだに良く判っていない。ロシア支持派であってもプーチンの侵略理由は幅があり定かではない。

ウクライナ東部ルバンシク・ドネツク地域などのロシア人が、ウクライナに虐殺されている。ネオナチの極右翼がロシア人を大量虐殺しているとものべている。

大量虐殺の事実は確認されていないが、今回ウクライナが巻き返して勝利したハリキュー地域では、大量に虐殺されたロシア人が見つかっている。

プーチンは首都キーウィに最も近い、ベラルーシーから攻め入った。これで新米のコメディアンの大統領は一目散にアメリカに逃れ、首都を落とすことができると考えたに違いない思惑はすっかり外れ、兵士はままならない戦況の下で、民間人を無差別に殺害し略奪を行った。短期の戦闘を予測していたプーチンにとって大誤算である。戦線を東部に集中したが、ハリキュウ地域を兌換されて、情勢は一気にロシアにとって不利になった。

戦場の情報は錯綜するものであるが、ロシア支持派の戦況判断は数カ月すると、全く逆のことが起きていることが多い。

今回のハリキュウ地区のウクライナ軍の勝利と、戦意を失くし敗走するロシア軍の姿が本物であることを、プーチンの予備役招集で確信した。

プーチンが予備役を招集しただけではなく、囚人に恩赦を条件に募る一方、戦線離脱者や懲役の忌避者に対し厳罰を科す刑法の修正も行っている。予備役は３０万人になる見込みのことである。これは部分的動員であると、プーチンは部分的を強調する。明らかにロシアは間接的に戦況の悪化を認めている。

大都市では戦争反対のデモをうけ１５００人も逮捕している。国外脱出者が激増している。これまでの抗議デモと違い予備役としての戦場に送られる危機を抱いてのものといえる。

もう一つ東部の四州で住民投票を行うようである。ロシア併合を国民が希望したとしてこれまでの戦闘行為を、ロシア本土への攻撃とするためである。

プーチンは今回の侵略戦争を、”特別軍事行動”と呼んでいる。宣戦布告をしていない以上勝利も敗北もない。プーチンには撤退の意思もないようである。その焦りか、ＮＡＴＯへの牽制か核兵器の使用を再再度口にしたのである。

統一教会問題は自民党を浄化できないし野党を強くもできない

２０２２年起きた安倍晋三銃殺事件は、この年最大の事件と後年語り継がれることは間違いないだろう。

この事件は極めて特異で多様な側面を持つことが次第に明らかになてくる。未だに事件の意味や評価が定まっていない。事件の呼び名も決まっていない。それどころか時間が経つにつれて、次第にその評価は大きく振れ振幅は大きくなっているかに見える。

政権の側は当初、民主主義への挑戦、許されないテロ事件、と危機感を煽る言葉を並べたてた。しかし実行犯の犯行動機などが明らかいなるにつれ、山上徹也をテロリストに仕上げるには、かなり無理があることに気が付き態度が大きく変わった。この事件を政治的に利用する価値が低いことに気づく前に、岸田は深慮せずに安倍晋三の国葬を事件後僅か６日で決定してしまう勇み足をしてしまった。

自民党内に統一教会との大きく無数のパイプが存在し、根も深く長期に及んでいることが知れてしまった。もしくは地下深く伏せ隠匿していた恥部が、衆目の下に晒されたことへの修復と隠ぺい作業に明け暮れる。

自民党は所属の議員にアンケート調査をしたが、党外の誰をも納得させるものでもない表在的な自己申告である。統一教会との接点を報告した議員は、「統一教会とは知らなかった」と判を押した異口同音の弁明が哀れでもある。統一教会とし知らなかったのは政治家として失格でもあることのに気が付きもしない感覚。

党所属の衆議院議議長を細田を、会派離脱という理由で対象にしなかったり、死亡を理由に最も関係の深かった安倍晋三を調査から外したりと、明らかに後ろ向きの対応は事件の経年劣化を待つ姿勢といえる。統一教会事件は自民党を浄化する能力がない。

勝共連合としてターゲットになった共産党以外の政党は、この事件の評価に躊躇する。とりわけ立憲民主党の泉健太代表は、政治的感覚の鈍感さから左右に上下に定まらない動きを繰り返す。安倍晋三の国葬参加についてやっとたどり着いた結論が、「”党幹部”は参加しない」という与野党何処にも評価をされない、曖昧なものであった。野田は出席する。維新も国民民主も権力に従順である。

統一教会問題は野党を強力にすることも出来ない。

報道側で最も酷かったのはＮＨＫである。宗教団体に対する逆恨みからの犯行と、数日間統一教会の名前さえ伏せたままであった。公共放送としてのＮＨＫの底を見た感がある。ニュース報道も緩慢である。統一教会に握られた何か不都合なことがあるのか。れいわの山本太郎に問われて、黙すのも不自然である。

ＴＢＳの報道特集が足で稼ぐ取材で健闘している。それとＢＳの報道番組がそれなりに健闘しているが、

そんな中で今回の事件で、最も留飲を下げているのは山上達也自身であろう。留置所内でどれほどの情報が得られているかは疑問であるが、少なくとも彼の思いは達成できたろうし、反響は予測を多きく越えたであろう。バブルの時代に進学できなかった恨みは、同時代の秋葉原無差別殺傷事件の加藤智大の苦悶と重ねることができる。

山上を精神異常者にするようにも見えるが、ことの本質を見失ってしまう。山上は統一教会への怨念を晴らす最高のターゲットを殺害できた。山上効果は彼の当初の目論見を大きく超えて、日本を席巻し政権を揺るがす。統一教会は身動き取れなくなった。格好の金ずる、看板、政治活動の場を失うことになる。

統一教会が宗教団体の指定解除を自民党は拒むだろう。ましてや解散命令も出すことも出来ないだろう。当分は世間の鎮火を待つであろうが、それでも統一教会は最大の拠点、最大の資金源を失うことになる。

自民党は浄化能力がない。同様に鎮火を待つであろうが、政権を失うほどのダメージをこの国の国民は与えることがないだろう。これまでも繰り返された無数の不祥事や疑獄に国民は寛容であったからである。修復能力を失った社会は、また同類の事件を起こすだろう。

萩生田光一は所詮は金魚の糞で、金魚がいなくなればお仕舞である

萩生田光一もこれまでである。フンは金魚がいなくなりゃ消えるだけである。あれだけお世話になった統一教会に嘘までついて裏切り発言をしている。地元の統一教会役員は、怒り心頭である。以下はリテラの抜粋文である。

＜萩生田氏は落選中だった2009年から2012年のあいだ、地元の東京・八王子市内の統一教会施設に月1〜2回のペースで訪問し、青年・学生部の若い信者を相手に登壇して話していたことを「週刊新潮」が報じたが、これに対し萩生田氏は18日のぶら下がり取材で「毎月2回教会を訪れて私が講演をしたり、青年部のみなさんに説教していたと書いてあるんですけど、こういう事実はまったくありません」と否定した。＞とある。

この発言は『news23』や『報道特集』（TBS）、『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）といったメディアは、統一教会の信者たちの証言を放送し、萩生田の嘘を暴いている。

信者たちは「萩生田さんは教祖のことを“ご父母様”と言っていた」と証言し、萩生田氏は登壇する際、教祖の写真に敬礼していたとも証言している。「ご父母様の願いを果たせるように頑張るから、みなさんも一緒に頑張りましょう。一緒に日本を神様の国にしましょう」と述べているが、フンの萩生田は金魚の安倍晋三に倣い天皇を神の国に祀り上げる政治団体のいくつかに加入している。節操のない人物である。

萩生田と言えば、なんといっても加計学園の獣医学科の開設に、決定的な裏工作をした人物として想起する。京都産業大学がどう見ても有利であったが、関西に大阪府大に獣医学科があることに目を付け、最終条件に獣医学科のない地区をという基準を設けたのである。金魚は腹心の友を喜ばす大きなきっかけを得て喜んだ。

フンは金魚を見倣い嘘で固めて、統一教会問題を乗り切ろうともがいているが、所詮フンである。金魚ほど嘘が巧みでない。萩生田の政治生命はご臨終である。

安倍晋三の国葬に反対する。

安倍晋三提案の改憲案は統一教会からの”指示”通りのものであった

統一教会の（勝共連合）の改憲案が、この数年で唐突に提案された自民党の改憲案にそっくりである。正確に言えば、安倍晋三が党内議論もなく党の政調会ですら知らないまま、試案のような形で示された。安倍晋三が改憲案については読売新聞を熟読してくれと、２０１７年５月国会で発言した。たのは、自分では説明ができないからからでないか。国会より読売新聞を書く上に置いたとする、総理のこの発言にはあきれたものである。

これに対して、党内では石破茂など提案経過も内容についても疑義がある、と言い出す代物である。

ただ自民党案では、自衛隊は自衛軍にするとしているが、安倍晋三は統一教会の案に沿って、自衛隊として明記するとしている。

統一教会は憲法改正案として上の３点を挙げている。これ等を自民党は憲法草案に一般法に反映させている。

家族保護については、家族の延長が国家であり家族の形態は法律で規定するというのである。山谷えり子などを使って、男女の役割を文鮮明の提言通り受けて、ＬＧＢＴを禁止している。選択的夫婦別姓も同性婚も、自民党の中にも相当な賛同者がいるようであるが、安倍や山谷などが抑え込んで論議すらさせない状況である。不思議でならなかったのであるが、バックに統一教会がいるのである。

緊急事態法は、ナチスに倣ったもので緊急時には政権が法律を越えたことができるというのであるが、ヒトラーが国会を無視して自在に戦争でもなんでも取り組めた代物である。麻生太郎は、ナチを見倣えと積極的である。

自民党は、統一教会に選挙協力を頂いたお返しとして、教会の教義に沿った法案作りに勤しんでいるのである。

安倍晋三の国葬に反対する。

『絶対に捕まらないようにします』と安倍晋三に言われたと高橋治之が証言！！

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会理事で、収賄容疑て拘留中の高橋治之は、「最初は五輪招致にかかわるつもりはなかった。安倍さんから直接電話をもらって、『中心いになってやって欲しい』とお願いされ、『過去に五輪の招致にかかわった人は、皆逮捕されている。私は捕まりたくない』と断ったが、安倍さんが『大丈夫です。絶対に高橋さんは捕まらないようにします。』と言われ、関わるようになった。」と述べているとのことである。

その約束があるから、五輪招致に関わったというのである。これは文藝春秋の10月号の記事に掲載されている。

”捕まるようなことはさません”とか、”捕まるようなことはしてません”というのなら解らなくもないが、『捕まらないようにします』はないだろう。あるいは安倍は捕まるようなことを頼みますと、お願いしているようにも思える。

ここで思い出させるのが、安倍晋三ご寵愛のジャーナリスト山口裕之の一件である。女性ジャーナリストを強姦した容疑で山口の逮捕状を懐に空港で待つ刑事に、警視庁長官の中村格が逮捕見送りを命じた一件である。

2012年12月に第二次安倍政権が発足すると、高橋容疑者のもとに安倍晋三から直々に電話がかかってきたとのことである。

安倍晋三が死亡して、高橋治之は捕まってしまった。しかも検察はチョロ出しで拘留期限を引き延ばしている。つまり今後どれほど嫌疑が増えていくかわからないのである。多くの国民は、金まみれのオリンピックの、ほんの一部が露わなったとしか思っていない。

今後の展開として、オリンピックで大儲けしたパソナの竹中平蔵にいつ司直の手が伸びるか注目したいところである。

安倍晋三の国葬に反対する。

安倍型右翼は立ち位置を失うが回帰する場所さえない

安倍晋三がいなくなって、彼の肉体とともにその中途半端で根のない右翼は、存在感がなくなってしまった。安倍系右翼と呼ぶ方もいるが、私は安倍型右翼と呼びたいが、核となる思想など特になく、無考察の戦前回帰の浅薄な大日本帝国へのロマンに近いものであった。

「思想的」に安倍に寄り添った人物のほとんどが、従順を装うそぶりが安倍を支え、政権を支えた。論功褒賞というには悍ましい、おこぼれを待てつだけの存在である。祖父と父親から受け継いだ地盤と人脈と、安倍晋三の結論しかない単純な思考回路が人を集めた。

小選挙区制で、安倍が公認し当選させた人物は、従順以外にとりえなどない人物ばかりである。政治的意欲や見識に乏しく、出世以外の政治的意欲がない人物ばかりである。程度が低くおよそ品格などなく、国会議員に相応しくない、俗物たちばかりである。

統一教会との接点の党への自己申告も、報告も相当いい加減である。バレると、「統一教会とは知らなかった」と、同じセリフを吐き何事もなかった振る舞いである。

安倍には高邁で気高い理念などなく、戦前回帰の日本への郷愁思想が「美しい日本」というフレイズを口にさせたが、深い意味すら持つことがない。大日本帝国の郷愁の安倍には、ポツダム宣言すら知らず、戦後レジュームの脱却を口にする。それでいながら祖父が日本に導き入れた統一教会が、安倍が嫌う反日集団であることまで知る由もなかった。

ジャーナリストの有田芳生氏が、「安倍晋三を攻撃するようなことを書くとネトウヨに良いだけ叩かれたものであるが、今回は全くなにもない。本当に何もない。」というのである。思想的に純朴な右翼は、安倍が推す統一教会が彼らと全く相いれない思想の団体であったことに気が付いたからに他ならない。それでいて、安倍批判すらいまだにできない。

安倍晋三が自民党内にばら撒き残した、統一教会の腐臭は幅広く漂い、浅くもない。

統一教会の宗教法人資格を剥奪できるまで行くことは決していないだろう。自民党は、山上の予測をはるかに上回る効果を越えて、瓦解すら見えてくる。岸田の支持率がやっと３０％台になった。

安倍晋三の国葬に反対する。

どこまで明らかになる金まみれのオリンピック

ＡＯＫＩやＫＡＤＯＫＡＷＡが贈賄で逮捕された。第一印象として、こんなものじゃないだろうである。

オリンピックに公的資金を投入しなくなったのが、1984年のロサンゼルスオリンピックからである。これでオリンピックを平和の祭典から営業にそして事業に変身させたのである。

オリンピックの商業主義化は利権の争いになる。例えば場内の飲み物は一社に限られ、記録をするのはセイコー社のみである。企業が指定を受けるために暗躍するのは自然の成り行きである。

最大のスポンサーのアメリカのメディアの意向を汲んで、真夏の東京開催であることを見ても分かる通り、利権を得ると大会を大きく動かせる。そして膨大な利潤を得ることになる。

今回逮捕された、高橋治之も角川歴彦も悪びれところがない。特に高橋治之はみなし公務員であるから収賄となったのである。金のやりとり、謝礼は常日頃から受け取っているのである。スポーツイベントは裏では金まみれであることが分かる。

元首相で前組織員会会長の森喜朗会長に次いで、元オリンピック前会長で大会組織委員会副会長の竹田恒和会長も事情聴取を受けた。竹田は大会スポンサーのパーク２４の社外取締役である。いよいよ真打登場の感がある。

安倍晋三が銃殺されたこと無関係であるまい。今後何人逮捕されるか見ものである。

安倍晋三は生きて司直にかけて欲しかったが、タガが外れたのか統一教会の呪縛さえも解けそうである。

安倍晋三の国葬に反対する。

円安は農業を循環型で自然の摂理に沿ったものに転換することを促している

円安が止まらない。

2012年末のアベノミクス登場で急激に円高が進行し、2012年11月には1ドル70円台の歴史的な円高が続いたが、その後は2014年3月現在まで1ドル100円前後の水準で安定的に為替相場は推移していた。世界はアベノミクスに期待していたといえる。

そのアベノミクスの負の遺産が起こしているのがこの円安と言われている。経済の実態や実力を伴わないのは、貧困層は増えても富裕層がそれを上回ることで、日本の経済は順調と評価されていたに過ぎない。

当初、円安はアベノミクスの目的の一つでもあったが、海外資源や資本に依存を前提にした経営を推奨された農業にとって、この円安はいい迷惑である。

日本農業を規模だけで評価し、日本農政は巨大化を推し進めた 。日本は化学肥料の面積当たりの投与量が世界一である。そして化学肥料の１００％が輸入品である。

規模拡大のためには湯水のように補助金が投入されたのが、日本の畜産である。その規模拡大の基盤となるのが、輸入穀物である。家畜の飼料を輸入穀物を主体にすることで、給与形態を単純化でき、農地を拡大する必要もなくなる。栄養計算も楽になる。

日本の家畜には、人が消費する量とほぼ同等の穀物が投入されている。その穀物は全て輸入品である。そのほとんどがアメリカ産である。

穀物の大量使用は家畜に高生産を強制し、家畜は発病寸前の状況となる。鶏も豚も牛も短命なるが、高生産と多頭化で農かはやりくりしてきた。利益は薄くなるが、量で補うことになる。

政府が進めてきた大規模経営は、円安の直撃を受ける。酪農であれば５００頭搾乳の規模だと、収入は５億円ほどの粗収入がある。穀物の給与額は３５～４０％にもなり１億７千万～２億円にもなる。円安だけで１０～２０％も穀物価格は上がる。つまり全く同じ経営で、約２千万円～４千万円も減収になる。

化学肥料はもっと悲惨である。５～２０倍に価格が上昇している。天文学的である。政府の拡大政策に乗った農家は悲惨な状況にある。政府は穀物への援助を決めているが、単年度対策なら先伸ばしたに過ぎない。

農業は本来ゼロエミッション（外部資源がない）であるが、大型農業は外部資本（高額な補助金）と外部資源（化学肥料や穀物）を大量投与することで成り立っている。円安はその無人を露わにした。

世界は２１世紀は、有機農業の家族型農業が環境にも優しく、食料問題や地域紛争対策としても有効であると動いている。日本農政が世界と逆行した結果、農家を追い込む結果になっている。

金を出しても食料が手に入らない時期が迫っている。農業を循環型せ自然の摂理の沿った有機農業に戻すべきである。