アベノミクスの結果としての円安そして円弱、国力の低下

安倍晋三がアベノミックスに酔いしれている現職時代、「円安が進行して１ドル３００円程度になれば、トヨタの車が３分の１で海外で売れることになる」と言い放ったが、現在その半分程度で大騒ぎである。

安倍晋三はアベノミクスは円安を誘導することを前提としているが、これを称賛したのである。

１ドル１６０円近くなった現在、観光地は財布を開けっぱなしの外国人で溢れている。消費税が免除されている輸出産業は、大歓迎であろうがそうした声はあまり報道はされない。こうした産業は企業内留保金を、本来なら国内に還元するか投資に回されることがこれまでであった。ところがこうした留保金は、金利の安い日本より圧倒的に高い海外投資や資産形成に、多く使われるのが現実である。

現在の円安が、留学生の減少、外国人労働者の減少、海外旅行の減少それに食料の高騰などが起きる。

円高という恐怖心が根底にあって、アベノミクス支援の支えにもなっていたが、それも円安歓迎の背景になっている。現在の円安はこうしたことを背景に、円弱と言われ最早日本は後進国であるといわれるようになった。

円安に恩恵を受ける産業があるのも事実であるが、トリクルダウンがここでも起きず格差が広がり、ＧＤＰを下落させ、少子高齢化は労働人口を減少させ、補充も円安は大きな障害になっている。留学生の圧倒的減少は未来への投資を怠ったことにもなるし、少子化への加速にもなる。

要するに、アベノミクスの残滓に対応するどころか、国力そのものが低下する中、産業全体がその下敷きになってしまっている。日本の資産が海外に流出し、多量の国債を抱え金利を上げられない日本銀行は、円安、円弱の一端を担う結果になっている。

安倍晋三の遺した汚物は、裏金や不良国会議員議員や数々の公文書の書き換など非倫理的行為だけではなく、円安・円弱も忘れてはならない。

紅麹による腎障害事件は、規制緩和がもたらした災害、アベノミクスのなれの果てである

2013年6月に、安倍晋三はアベノミクスの成長戦略第３弾スピーチで、「健康食品の機能性表示を解禁いたします。国民が自らの健康を自ら守る。そのためには、的確な情報が提供されなければならない」と、機能表示は業者が自由に掲げてよくなった。

上図は小林製薬（製薬である）の商品であるが、「悪玉コレステロールを減らす」「内臓脂肪を減らす」「血圧下げる」などと書き放題である。効果の理由や科学的な裏付けもなく、表示は安倍晋三によって勝手気ままにすることが可能になったのである。

消費者は機能表示が医薬品の『薬効』と区別がつくわけない。医薬品の薬効には厳しい審査がある。臨床実験やどの物質がどの様に作用しているのか提示しなければならない。違法行為があれば、厳しく罰せられる。

今回の事件で小林製薬は、食品衛生法違反に問われる。医薬品不当表示ではない。健康食品販売を製薬会社と銘うっているのも気になる。騙しのテクニックである。

「機能性表示の解禁」は、健康”食品”が対象であり、市場規模は約２兆円といわれ、動物医薬品の倍である。金さえ回れば、国民の健康などどうでもいいのである。当時、「事業者のインセンティブが阻害されないような表示を」してもらうためと、国は説明していた。

当時でも健康食品に関する相談が、年間約１万２千件起きている。こうした実態を見れば、新たな規制さえ必要と消費生活センターなどが主張していた。

まるで食品を医薬品化のように見せかけ、まるで薬効があるかのように表示させ、食品を製薬会社に販売させる。こうした起きたのが、紅麹腎臓被害事件である。

アベノミクスの行きつく先である、もうすぐGDP６位になる日本

かつて世界２位の日本がGDP（国内総生産）が、中国に抜かれ人口が日本の３分に２のドイツにもい越され、ほどなくインドに更にはインドネシアも追い抜かれようというの現実である。

日本がまだ４位にいるのは、富裕層と超富裕層がいるからまだこの地位でいられる。格差が進行する中、いかに貧困層が増えたかを、まだ４位でいられれることが物語っている。報道は円安を大きな原因としているが、国内消費が0.2％落ち込んでいることが大きい。

かつて日本が２位になったのは、ドイツを追い越してであるが、５０年ぶりに並び追い越された。実質マイナス成長のドイツに追い越されたのであるから、円安を理由にするには無理がある。格差社会を生み出し更にそれを広げた、アベノミクスの失敗といえる。企業側のセフティーネットである企業内留保も大きいだろう。

林芳正官房長官は記者会見で、「バブル崩壊以降、企業は足元の収益確保のために賃金や成長の源泉である投資を抑制し、結果として消費の停滞や物価の低迷、成長の抑制がもたらされた」と指摘している。安倍晋三をやり玉に挙げる勇気が、安倍派がなくなってもないのである。

日本をボロボロにした自民党政権、重税を課し日本はどこまで落ちていくのか

多くの日本人は日本は、世界でもっとも安全で、学術レベルが高く、列車の運行は精密で、治安が良く、農作物への農薬の投与なく安全であると信じている。農薬の投与は世界最大で、上図はやや古くはあるがトレンドは変わらない。

現在は、中国、アメリカ、イギリス、ドイツ、イタリア、インド、オーストラリア、カナダ、フランス、韓国、スペイン、イラン、そして日本である。かつての面影は何処にもない。学術研究の場ではすでに日本は立派な後進国である。

国立大学の予算を激減させ経営に大きな負荷をかけ、学術会議に政治が介入し、文系など意味がないと総理が発言し、基礎研究を軽視し、軍事研究へとシフトした結果である。

治安がいいのは事実であるが、それは単に規律正しいに過ぎない。多少の不条理など受け入れて、権力の法外な圧力にもに従う従順な国民であるに過ぎない。それには時の政権を”お上”と、上座に置く風習文化があるからである。

日本という国への過度な思いが、安倍政権を永年にわたってのさばらせ、３０年もの間賃金を上げなかった。貧困層は上がるどころか下がり続けても、自民党を支持し続けてきた結果である。

政治の場にあっても、行政の最高機関に過ぎない閣議決定が国会を席巻し、立法府の論議すら奪う、民主主義などどこ吹く風である。

日本を風光明媚な世界一平和で優秀な国家と思わせ続けた結果の現在である。

戦後最も好景気だとアベノミクスを粉飾し嘯いた期間、賃金を下げ続けた政権の残影はさらに拡大し重税を国民に課し、軍事国家へと歩みを進めている。

この国は更に堕してゆく。

円安はアベノミクスの残滓である

円安はアベノミクス失敗の結果である。上図は2014年ニューヨークタイムス紙に掲載されたものである。何度か本ブログでも失敬したが、安倍晋三が経済対策を打ち出して間もない頃であるが、走ることのできない救急車（アベノミクス）に点滴する経済を乗せている。救急車のアベノミクスにタイヤはない。海外でこの種の風刺画は多くあり、日本の経済対策の本質を早々と喝破していたのである。下図は右下の矢だけが的を得ているが、これが異次元の金融緩和策だと思われる。

繰り返しになるが、アベノミクスは三本の矢で説明されるが、何度も繰り返すが、実際に形を見せたのは、第一の矢の金融緩和だけである。

２，３の矢は要するに経済成長ということであるが、金をばら撒いたのであるが、大企業と富裕層をより豊かにさせるだけで終わっている。

早川英男・元日銀理事 はアベノミクスについて、『大規模な金融緩和で円安が進んだこと、それに伴い株価が上昇した点を指摘し、それ以外に取り立てて起こったことは何もなかったのではない。』と述べている。

政治的資本の投入と経済動向データーの偽造ともいえる操作で、見せかけの経済成長を安倍セイン像は喧伝したいたが、成長部分は大企業の懐に（内部留保）収まっただけである。実体を伴わない日本経済に見返りが来た。

そして現在、円安の進行が止まらないが、アベノミクスの残滓ともいえる。とりわけ金利政策は柔軟性がなく、８年間も壊れたレコードのように「２％のインフレ」と同じことを言い続けている。踊り場にいるとか健全な待期期間とか、言葉で黒田総裁は誤魔化し続けてきた。ゼロ金利政策は、巨大な負債を抱えた日本では、１％上げると返済だけで国家予算の１割にもなる返済額が増える。そのための躊躇であろうが、だれが国際乱発したか、結局はアベノミクスの後始末でしかない。

食糧が値上がりしエンゲル係数が高くなって日本は豊かになる？？

エンゲル係数とは、家計の消費支出に占める飲食費の割合のことである。ドイツの社会統計学者エルンスト・エンゲルが１６３年前の１８５７年に発表したものである。

人は毎日食べなければ来て行けない生物である。その食べる物＝食料は現代社会ではほぼ購入することになっている。安倍晋三がアベノミクスを始めた途端にエンゲル係数は上がる一方である。無教養であるばかりか一般教養が足らない安倍晋三は、「食への消費が拡大し景気回復したということである」と答えたのである。これを聞いて唖然とした。エンゲル係数が高いほど経済が良くなったと、全く逆のことを言ったのである。最高の国家権力者がこんな体たらくではたまったものでない。安倍晋三は正真正銘のバカ、中学生以下の学力であることをこの時に確信したのである。

これまで日本は２０％少々で堅調なレベルであった。この数年つまりアベノミクスが行われてからは、次第に高くなり３０％近くまで上がっている。更には価格高騰によって押し上げられている。この一年それがさらに酷くなってきたのである。

日本はこうした面からも豊さを失ってしまった。集乳が減っただけではない。あらゆる意味で、アベノミクスと称される経済政策が、年金の減少が更にエンゲル係数を高めることであろう。

アベノミクスの三本の矢のうち実行されたのは、第一の矢だけである。即ち異次元の金融緩和政策であるが、コロナ禍それにロシアのウクライナ侵略で世界は政策金利を、逡巡しながらも一斉に上げている。アメリカは０から1.5～1.75％に、ＥＵは０から0.25％に、イギリスは0.1を1.25％にしているが、日本は－0.1％を変えないと黒田総裁は譲らない。

日銀は先月１６兆円の国債を購入した。異次元の金融緩和を安倍の下請けとして行ってきたが、２％のインフレは全く達成されていないし、新たな経済成長も起きていない。賃金は下落の一方である。

今後アベノミクスの目的の一つ、円安がさらに進み食料あ高騰する一方になる。日本はエンゲル係数は高くなり、無知な安倍晋三の言うように、食が拡大して豊かになった、さぞ立派な日本が出現することになるだろうよ。

上げ底虚偽の基礎データーで国家の指針はたたない

昨日アベノミクスが虚偽のデーターで粉飾されていたと書いたが、報道も少なく怒りが収まらない。朝日新聞が明らかにしたのは、国交省の公共事業の需給の遅れに関することだけである。国交省の外の事業はどうだったのか？他の省庁はどうだったのか？一体いくら下駄をはかせていたのか、全く解っていない。改ざんは2013年辺りから始まっていたらしく、安倍政権を丸々支えていたことになる。

おまけに、どうして？何のために？なぜやったのかを報道の多くは触れてもいない。

今日2016年６月に野党が国会開催を求めたが、開催せず６８日後解散したのは憲法５３条に違反するという元国会議員の訴えを、東京地裁は退けた。「国会議員と内閣との間の権限に関する紛争について、訴えを起こすことを許す法令は見当たらない」 つまり、議員に訴える資格はないという判断である。

安保法制違憲判決同様、憲法には触れない判決である。このところ司法は権力に寄り添う判決を繰り返している。憲法に触れると政権を批判することになるから止めたのである。ということは政権の行為は違憲行為であったと認めていることでもある。

今回明らかになった、ＧＤＰの底上げを意図的にやっていることも、権力者へ忖度し、政策評価を高める偽装を行っていたといえる。森友問題で、公文書を改ざんして懸命に安倍晋三・昭恵夫婦の犯罪を隠した、官僚も司直も例外なく出世している。例外なくである。こうしたことが次々と明らかになってくれば、政権への忖度は常態になってくる。官僚たちは保身に走り、権力に阿ることになる。改ざんに疑問を抱いた、虚偽文書を作成した人物は犯罪性に悩み自死している。

公文書を改竄し安倍晋三の経済政策を偽造することは、国家の権威を蹂躙するだけでなく、官僚たちの質の低下を招くばかりでなく、政治家を堕落させるばかりでなく、国家の政策指針をも危うくする。経済指針も根拠を失う。税収も見込みを大きく下回ることになる。

そして現実に起きていることは、平均所得の低迷であるが、実際は下降を辿っている。日本のＧＤＰの７０％近くは国内消費であったが、現在は５０％台まで下がっているが、国民生活が豊かになっていない証左に他ならない。

そして最も大きいのが、経済政策の誤りを質すところが存在しなくなったことである。権力者側の偽装数字が大手を振って堂々と白昼まかり通っているからである。

アベノミクスが粉飾されたデーターで評価されていきたことが今頃になって分かった

国交省の不正統計問題で2020年度の統計が約４兆円過大になっていた疑いが明らかになった。ＧＤＰの１％の底上げは極めて大きい。しかも、たった一つの不正疑惑だけである。

朝日新聞の報道によれば、「建設工事受注動態統計」はＧＤＰ算出の材料でもある基幹統計である。そのデータが改ざんにより兆単位でカサ上げされているというのである。これまでのＧＤＰの数値が大きく狂うことになる。

しかも今回明らかになったのは、2000年だけである。2013～2019年度のカサ上げが明らかになると、問題は更に深刻になりそうである。国交省は2000年の同統計の導入当初から改ざんを始めていたというのである。

受注が遅れた事業を複数回計算し算入しているとのことであるが、こんな大きな数字になるのなら、国家のあらゆる統計を見直さなければならない。２０１３年からは、未提出の業者分の受注実績に、提出した業者の平均を推計値として上乗せするルールを導入したとのことである。従前の合算も継続したため、二重計上が生じてカサ上げはさらに膨張した。

国交省は会計検査院に問題を指摘され2020年1月から、部分的な訂正を加えただけである。
 朝日新聞の試算では、国土交通省の改ざん分だけで、2020年度は実績全体約80兆円の5％に相当する。合算量を減らす前の各年度の二重計上によるカサ上げ額は、更に桁が1つ違ってもおかしくない。 

岸田総理は、問題を矮小化し、早期幕引きを狙っている。「GDPにおける影響は軽微」と調査もせずむこんきぃん楽観論で幕を引こうとしている。

残っている統計の元データは2019年4月分以降のみとのことである。実質的には検証は不可能である。統計は連続性がいったん狂うと、二度と使えない。

基礎データーを偽造しているのであるが、明らかに政権への忖度である。忖度すればするほど、出世できるシステムを内閣人事局問い入れ物を使って、安倍晋三が取り組んだ結果である。

アベノミクスの成功を演出するために行われた、国家的犯罪である。

こうしたことを背景に安倍晋三は、「名目ＧＤＰが安倍政権になってから500兆円を超えるようになった」と吹きまくっていた。その後の2015年9月第二期の政権で600兆円達成をぶち上げていたが、その後声が小さくなっていたのも虚構にも限度があったのであろう。

アベノミクスが大失敗で、富める者がより富んで、貧困層がより貧困になり格差の増大を引き起こしていたのである。それをデーターを掲げて否定していた、安倍晋三の経済政策は虚構でしかなったのである。ようやくその氷山の一角が露わになったといえる。

現代の資本主義は富裕層の社会主義体制といえる

アベノミクスがいい例であるが、「２１世紀の資本論」を著したトマ・ピケティーが明らかにしたように、資本は成長した以上に賃金を労働者に払ことはないのである。必ず賛否両論を抱える経済理論ではなく、ピケティーは２００年間の企業の成長と、経済成長と労働者の賃金の分析をした科学的実証なのである。

つまり資本は自らを巨大化することに腐心するばかりというのである。経済成長の伸び率を、資本の巨大化がこれを必ず上回っているのである。

一般社会にはトリクルダウン、すなわち大企業が利潤を上げればその利潤は、労働者に落ちてくる。だから政権は大企業を擁護するというのである。

日本のように一定の経済成長を成し遂げ、その結果高齢化と少子化が現れた。日本は経済成長が困難な時代を迎えているのににカンフル剤を注射してしかもデータまで改ざんして、虚偽の経済成長を演出させていた。

このアベノミクスと銘打った経済政策は、手っ取り早くより大きな資本の成長を手助けした。企業減税に止まらず、輸出製品には消費税の免除など、陰に陽に巨大企業を支援した。実質トヨタやソフトバンクは税金が免除されていると言って過言でない。企業の内部保留金は、ＧＤＰを上回る勢いで過去最高である。

企業減税は消費増税で穴埋めされ、庶民には増税の荒波と低賃金を雇用の不安定のトリプルパンチである。政策の外に置かれる形の貧困層は巨大化し、格差社会がより顕在化することになる。偏在化する政策は、貧困層から購買力も奪い、日本のＧＤＰの７０％が国内需要と言われていたが、今や５５％まで落ち込んでしまった。

その一方、大企業あるいは富裕層はまるで社会主義体制下にあるようである。

アベノミクスの破たんが円を５０年前の購買力に戻した

アベノミクスが実働したのは第一の矢だけといえる。第一の矢とは、大胆な金融政策（デフレ対策としての量的金融緩和政策）、無制限の量的緩和策である。クロトン（黒田東彦）は何度”異次元”の金融緩和を口にしたことか、何度２％のインフレを言い続けたことであるか。

円を買い支え大量の株を買い込み、国債を乱発するだけである。金満家の株主と大企業ばかりが潤う結果になったが、口を開けて待っている庶民にはトリクルダウンの雫は来なかった。

経済指標を改竄し、人事権で官僚と議員を忖度の支配下に置き、虚偽発言と犯罪行為を幾度も重ねて、政権を維持してきたがその化けの皮が剥がれてきたといえる。つけが回ってきたともいえる。

円高も円安も相対的な要素が強く、評価基準の設定も居場所によって異なり評価もままならない。

通貨の購買力を示す「実質実効為替レート」という国際指標で、日本円が約50年前の水準まで下がっているのである。

この指標は、国際決済銀行（BIS）が毎月公表しており、約60カ国・地域の通貨を比較し、各国の物価水準なども考慮して総合的な通貨の実力を示すものである。

＜この指標をみると、日本円は昨年5月に80以上だったが、海外でコロナ後の景気回復への期待が先行して円安基調となり、下落傾向が続いた。今年10月に70を割り込み、11月に67・79まで下落。これは同様に円安が進んだ2015年6月以来の水準で、1972年8月と同じ値だ。過去最高だったのは、一時1ドル=79円台まで円高が進んだ95年4月で150・85だったので、その当時と比べ、大幅に海外のモノが高く感じる状態になっている。＞朝日新聞より（上図も）

このところ諸物価が上がっているのは、こうした円の購買力の低下によるものである。

日本は５０年前とは戦後２０年の頃で、白黒テレビが主体で３C（車、カラーテレビ、クーラー）が文化生活の目標であった時代である。大卒の給与が３間炎になるかという時代である。海外渡航もままならない時代である。現在の日本は、国力がこの程度であることを正確に認識するべきである。

これ等の現象は、安倍晋三の経済政策が破たんし、虚偽で粉飾された評価基準と、政治不信と質の低下がもたらしたものである。安倍晋三は「アベノミクスをいじってもバレることなどあるはずないじゃないじゃないですか」と思っているのであろう。

アベノミクスは格差拡大による不条理を社会に残した

立憲民主党の枝野幸男代表が、「アベノミクスは失敗だった」とやっと明確に述べた。今頃かいと思うが、選挙目当てはともかくとして、一応の野党第一党が声高に述べたことは評価したい。

アベノミクスは、その前の小泉・竹中の新自由主義の基礎作りが大きく働いていることを見なければならない。その最も大きなものが非正規雇用を容認したことである。労働三法から守られず、賃金を下げられ、雇用条件を不安定化された労働者を大量に生み出したことに他ならない。

その結果、国内のＧＤＰの６割を占める消費市場を冷え込ませ、さらに自分たちの賃金下げる理由を自分たちが負うことになる。

枝野幸男代表が、アベノミクスはトリクルダウンが起きなかった。低賃金層には滴り落ちなかった。お金持ちをさらに大金持ちにしただけに終わった 。企業は上げた利潤を内部留保させた。労働分配率が下がったのである。これは、２１世紀の資本論を書いた、ピケティーの指摘通りであるが、より一層明確になったといえる。

アベノミクスは行き過ぎた新自由主義だけではない。株価を支えるために無限の国費をつぎ込むという歪な金融政策。こうしたより裕になった富裕層に政治が支えられる政治が、あらゆる手段を用いて政権の自己保全を図り、富裕層がこれを評価する現象にまでなっている。

人権も医療も福祉も教育も富による格差、地域による格差、産業による格差を増大させた。アベノミクスは日本社会に平然と不条理を持ち込ませた、大失政といえる。

パンデミックの正確な形を明らかにしなければさらなる悪化を招く

昨日に本ブログの警告が陳腐に見えるほど東京の感染者が急増している。オリンピックが延期になったことで、検査数を急激に増やしたことが背景にあるが、言い換えれば８０％の軽症者が街をうろついていた結果ともいえる。それにしても東京の感染者数の増加は急激である。予断を許さない。
今日は４７名の感染者が判明したが、２３名は感染場所の特定ができない感染者である。２週間前に感染したのであろうが、その間排菌していたのであり新たな感染場所不明の感染者を作るのである。
一月前に安倍晋三が、ここ一、二週間が山場とか言っていたが、あれはただの枕詞でしかなかったのである。何より驚かされたのが麻生太郎の発言である。「収入なくなったら、貯金下せばいいのでないっか」と言い放ったのである。「パンがなければケーキを食べればいいのに」といった、フランスのマリー・アントワネットを彷彿とさせる発言である。働き盛りの貯蓄ゼロの世帯の３０代、４０代が、２３％にもなっているし、２０代となると６０％を超えている。アベノミクスによる格差の増大の結果である。職すら危うい貧困層の神経を坂根でする発言である。麻生は全く庶民の実態を知らない、無責任発言である。この人たちの日本の行政がこの難局に立ち向かえるかは大いに疑問である。
世界のＣＯＶＩＤ－１９の死者が２万人を超えた。イタリア、フランス、スペインがひどい状態であるが、やがて南半球に広がるときに十分な治療が可能か疑わしい。オリンピックは開催国だけの問題ではない。
自国の感染者数を意図的に減らしても、感染の実態はいずれあからさまになる。さらに酷い形で現出する。

頭が腐って平気で嘘を言うから、経済政策など何が起きてもいつも”回復傾向”なのである

政府は２０日公表した２月の月例経済報告で、国内景気が「緩やかに回復している」との判断を維持した。と各報道は一斉にやっている。市場では日本経済は後退局面にあるとの見方も付け加えている。

完全失業率は直近の２０１９年１２月も２．２2%と歴史的な低水準である。雇用は安定しているといわるが、安価な非正規雇用が実態である。それにしても見事な下落であるが、どの面下げて、穏やかな回復などと判断できるのであろうか。統計を無視した、フェイク判断である。隠蔽も改ざんもできない場合は、事実に目をつむった判断をするしかない。こんなバカげた景気判断はほぼ犯罪行為といえる。
政府は暖冬と台風の影響と述べているが、これはハッキリしている。消費増税である。１０％にしても僅か２％上がるだけだと言っていたが、回復傾向にあると言っていた個人消費も軒並みダウンしている。
実際私の所でも、軒並み医薬品やその他の製品などは、軒並み上がっている。２％どころではなくこれをいいことに便乗製品だらけである。要するに何もかもが値上がりなのである。深刻なのは最も強力に増税対策をうった自動車が１７％も落ち込んでいることである。
しかもこれは新型ウイルスの騒ぎが起きる前のことである。一体これからどれほど国民経済が打撃を受けるか予測すらできない。唯一の頼りのオリンピックの投資はほぼ終わっている。
市場や世界は日本の経済は退潮局面にあると判断されている。それはそれで構わない。右肩上がりしか認めることの出来ない、お題目のように唱えるから作為的な判断、厚化粧判断を重ねるのである。安倍晋三がGDP６００兆円をうたいあげても、空お題目になっている。高齢化社会にあってはそれに即した対策をするべきである。少子、人口減少も同じである。
即ち、日本の選択は低成長の中の福祉社会として、金はないが豊かに暮らせる社会の実現しか道はない。亡霊のようなバブル時代の再現を念頭に置いたアベノミクスなど、所詮叶わぬことなのである。

日本経済はすでに回復する能力さえ奪われている

アベノミクスは「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」という「三本の矢」を柱とする経済政策という。しかし、現実には「大胆な金融政策」に尽きる経済政策といえる。
日銀の黒田総裁は早々と、２年で２％のデフレをぶち上げたが、７年を経過した今も踊り場だとか回復基調にあるとか、言葉を弄び続けているだけである。ついにゼロなる金利にまで突き進み、国債を２０１３年には６０兆円、昨年も３０兆円買い漁って、経済指標の落ち込みを支えている。
戦後最長の好景気の実感は国民にも経済界にもなく、名前を付けろと言われ皆怯むばかりである。官製の経済は実体を伴っていない。この爆買いは、通貨を支え、株価を吊り上げる。日銀の国債購入は財政法に抵触するが、一旦民間に買わせる迂回ルートで対応しているが、これを止めさすと円が暴落の危機を孕む。誰も最早止められない。
大胆な金融政策はやがて、異次元の金融政策となるが銀行投資が増えたわけでもなく、消費が伸びたわけでもない。アベノミクスの失敗の実態は新たな次元の展開で、見えなくなってしまった。老後３０００万円必要だから投資しろというのである。
日本経済の特徴は内需ということである。ＧＤＰの６０％を占める消費が、度重なる消費増税で抑えられている。社会保障の不安や非正規雇用の増加が消費動向を抑制する。戦後最悪の消費停滞を起こしているが、３年前に指数の基本が改定され実態は、停滞以下と推察されている。
ＯＥＣＤ加入国で、日本は２１年で賃金は８．２％マイナスになっている。アベノミクスの成功を謳い上げても、国の経済の主体となる国内需要を支える賃金が、安倍の経済政策で抑えられているのである。経済の実態を知る企業は、ため込むだけであろ。
さらにこの第一の矢は、財政の健全化どころか、すでに１１００兆円となった債務を膨らましているのである。国債の買い支えは自国の資金を使う安心感から暴走をする一方なのである。
官製の好景気は、円安による貿易企業を喜ばせ、世論を誘導する。未来の人達へ巨大な負債を押し付けることになる。これが消費増税により更なる圧迫を受けている。始まったばかりの２０２０年は、安倍晋三が必死に隠していた事実が露呈し、日本経済が回復不能に陥り破局へと踏む込んでいることをする年になるであろう。

騙しのテクニックであたかも成功したように見せかける破たんのアベノミクスという異常な政策

この２０年間で日本の経済成長が停滞している、むしろ下がっているのは唯一日本だけである。マイナス２０％である。最下位といより問題外である。それでいて、消費増税を図る。公共投資は間断なく続ける。国家の負債は１１００兆円という異常な数字は年々伸びる。この国は異常な経済政策の基にあるといえる。
因みに中国はこの表からはみ出る、１３１４％である。日本の経済政策は明らかに失敗である。とりわけ、安倍晋三が首相の座に就いてからは、見るも無残な数字しか出てこない。
労働生産性は先進国最下位、主要先進国Ｇ７の中で最下位を譲ったことはない。かつて世界競争力第１位だったが今は３０位。
平均賃金３５カ国中１９位、教育にチスル公的支出ｎＧＤＰ比４３カ国中４０位、年金の所得代替率（払った年金がいくら戻るか）は５０カ国中４１位。
生活保護家庭は１６０万戸、２０年前の２．５倍である。ほぼ預金ゼロ世帯の急増。
老後のために２０００万円必要という本当のこと書いたこと受け取れない麻生太郎。貧困率世界第５位。実質貯蓄ゼロ世帯に急増。等々、ＧＤＰ以外の数字は見るも無残なこの国を表している。更には、そのＧＤＰの計算の見直しで偽装と粉飾の不正統計で、見せかけの好景気を演出する。
その一方で、巨額の武器の購入と西南諸島へのミサイル基地の建設を着々と進めている。異常な国家日本は、異様な正規化安倍晋三が作り上げた破たんへの道である。