創作された事実を繋ぎ合わせた参政党の貧相な歴史観

上記の本「鉄の暴風」は友人から頂いた本である。１９５０年（昭和２５年）８月１０日沖縄タイムス社より刊行されたもので、友人が購入した１９７９年で第８版も重ねている。伝聞や風評ではなく、鮮明な記憶の残る人たち、惨状を体験した者たちから聞き取り、綴った克明な記録の書、現代史第一級史料といえるものである。現在ちくま書房より文庫本として刊行されているとのこと。

本書には懸命に逃げまどった人たちそうした中、住民に自決命令を下す将校たち日本兵、集団自決し息のまだある肉親を鎌などで最期のとどめを刺す人たち。本書が拾わなかったところも含めて、無数の集団自決は行われた。

いたるところで、住民が避難していた壕から追い出し兵士たちが占拠した。下の絵は、本書のカットであるが、惨敗した兵士たちが民家から食料などを盗むさまである。

米軍に捕虜になった女５人に男一人が、立てこもる島民に降伏するように説得に行ったが、日本兵は殻ら６人の首を切り落とした。

集団自決を見届けると言って生き残った兵士たち。人間魚雷に乗ったが数日出撃せず生き残った日本兵。

これ等の日本兵は残虐で非道だと思えるが、彼らは決して悪くはない。沖縄に戦場を作った日本帝国と、兵士に止まらず民間人にも玉砕を命じた日本政府、２２万人もの命を奪った日本軍国主義こそが非難されるべきである。

ところがこの参議院選挙で躍進した参政党の中田優子が、投開票日の２０日、ＲＫＢ毎日放送のインタビューで沖縄戦の日本軍について「国民を救うために助けに行った」「歴史認識も２パターンある」と発言している。

代表の神谷宗幣も「日本軍は県民を守りに来た」同類のことを発言している。神谷宗幣は更に、「戦ってくれたから本土復帰できた」 とまで述べている。裏付ける資料もなく根拠は不明である。

 日本軍は沖縄で時間を稼いで、本土決戦を有利にするために来たのであるが、沖縄で現地住民も巻き込んだ上で徹底抗戦し、アメリカ軍に大打撃を与えて、本土侵攻を諦めさせようとしたことは、当時の記録などからも明らかになっている。
しかも、日本兵は戦況が厳しくなると、住民のものを奪うだけでなく命さえ奪うようになっていたのである。参政党は事実を学ぶこともなく、都合よく創作された歴史観しか持ち合わせていないのである。

いずれの転居先＜そりゃおかしいぜ第５章 ＞ 

まるで封建時代の明主のように振舞うトランプであるが、停戦が実現すればそれはそれでよかろう

トランプの傲慢で終わるかそれは結果を見ないとわからない。プーチンに騙されていることをようやく気が付いたか、トランプは５０日以内のウクライナ戦争の停戦をプーチンに示した。でなければ１００％の関税を課すというのである。さらにトランプはウクライナへの新たな武器供与を示した。

そして、ロシアの石油と天然ガス輸入国にたいして、１００%の関税を課すというのである。

武器供与はパトリオット（地対空防空ミサイルシステム）を17基など武器供与するというのである。代金はＮＡＴＯが払うとちゃっかりしている。パトリオットはミサイルはかなりの確率で落とせるが。ドローンに対しては疑問が残る。

ロシアはウクライナを、チェチェンやジョージアのように軽く考えていたのではないか。ほんの数カ月で、ゼレンスキーは国外逃亡し、征圧ができるとみていたのでろう。

ロシアは、ウクライナ侵略のこの４年間、毎年軍事費を４割づつ上げてきた。結果、２０１２年当時の４倍の軍事費を抱えることになっている。国内のインフレは１０％と進行中である。軍事予算の減額をプーチンは検討中とのようである。

アメリカが１９４０年代に景気を回復したのは、ニューデール政策によるものといわれていたが、その実直後に始まった太平洋戦争によるものと今では言われている。戦争すれば国が景気良くなるというのであるが、軍事ケインズ主義と言われ、都合が悪くなると為政者は理由は後付けで戦争をしたものである。

いくらんでも、それには限界があるというものである。プーチンはそれに気が付き始めたのであろう。国内の厭戦気分も蔓延している。

トランプの提案をプーチンが受け入れる下地は揃っているというものである。

高飛車なトランプの手法を忌々しく思ってはいるが、停戦になれば表kしなければなるまい。

イランとイスラエルの停戦合意は薄皮に覆われた危いものである

トランプのイランの核施設を爆破するとする超強硬手段が有効に効いて、イランとイスラエルは停戦に合意した。トランプの功績だと称える声さえある。これにはお笑いかと思わせる。

そもそもイランの核開発を止めさせるため、アメリカ大統領のオバマが主導し、イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、中国の６っカ国それにＥＵとイランが加わって６者合意として、2015年発足した。イランの経済制裁を解除する代わりに、査察を受け入れ核開発を止めるというものである。

新たに大統領に就任したトランプは2017年これを離脱した。イランは腐った国だ信用できないというのである。６ヵ国もさることながら国連など世界各国は失望した。

喜んだのはイスラエルである。そしてトランプの非協力的な結果、離脱がイランの核開発を促進させたのは事実である。この２国の攻撃は国際法に違反するものである。

そして、イランが核を持ちたい最も大きな理由は、中東で唯一核を持っている（90～120発）、イスラエルの存在が大きい。核を明かに所有しながらIAEAに加入も査察も受けることなく、核所有の批判すら受けないイスラエルは周辺各国に脅威を与えている。トランプの離脱とそれ以上にイランが核開発へと突き進むせる大きな力になっているのに、イスラエルの存在がある。

今回の核施設攻撃も、どうやら中途半端に終わったようである。イスファハンはほとんど無傷のように見える。イランは中東でもイギリスの影響が残っていて、パーレビ時代の自由な雰囲気は今も失われていない。町の車の３割は女性が運転しているし、ホメイニの肖像も汚れていても傾いていても平気である。女性のスカーフも首都を離れると全くしていない地域すらある。イランは厳格なイスラム原理主義国家ではない。極めて現実的な対応を平気でやる。今回もハメネイ師は多くを語らず、停戦合意むけて動き始めた。

イスラエルには核兵器所有の実態すら明かさず、平然とパレスチナ民をジェノサイドし、周辺の国家は圧倒的な戦力を誇示され恐怖する。

今回も圧倒的な戦力を見せつけることで、イランは抵抗を止めた。

トランプは戦争を終わらせたいのではない。戦争や紛争でアメリカを、つまりは自分自身を際立たせたいのである。今回の停戦合意は、イランもイスラエルも表面だけのものでしかない。イランはアメリカに怯え、イスラエルの執拗な攻撃と歴史的な対立に一時の黙する姿勢を持ち、イスラエルはトランプの恫喝に従っただけである。何も解決されていない。

「ヤクザが手打ちするのは、もっとデッカイ喧嘩をするためだ！！」

新たな戦争に向けての時間稼ぎ、

黒澤明の代表作「用心棒」で、用心棒役の三船敏郎が、ある町で果てしない抗争する、２組が手打ちをした。と、酒屋の親父に囁かれた時である。おやじは、これで町も静かになると言った。

三船は、「馬鹿やろう、ヤクザが手打ちする時は、もっとデッカイ喧嘩をするためだ！！」と怒鳴り返した。今朝の、トランプがイランとイラクは停戦後合意した。これで平和になると言ったのを聞いて、用心棒のこの場面を思い出した。

アメリカとイスラエルはやるだけのことやった、これ以上はないというとこであろうか。イランは辟易しているのであろう。アメリカが出て来たのではかなわない。とりあえずここは納めるという所であろう。トランプは唐突にイランとイスラエルは停戦に合意したと発表した。

手打ち（停戦合意）がされるなら、彼らは新たな戦力を蓄え、次は新たな勝利に向けて、新たな報復に向けて雌伏の時間を持ちたいということである。

そもそも、１０年前に折角まとめたイラン核協議をトランプが蹴飛ばし離脱したことが大きな問題である。合意に矛盾点がってもそれを検証するシステムがあればいい。交渉能力のないトランプは、国内の岩盤支持層やイスラエルの建前もあって蹴飛ばしたのであろう。そのツケが現在のイランである。

イランは平和利用と言いながら核開発を促したのは、トランプである。この流れをトランプは理解できないでいる。

さらに１９９５年の、アメリカ仲介のオスロ合意を蹴飛ばしたのは、イスラエルである。

今回の停戦協議は、パーレビ―の末裔をマスコミに披瀝させながら、やったのはまずかった。トランプの外交交渉の下手の象徴である。

イランは道義の国家である。理の通らないことには従わないが、今回の国際法に明らかに違反するアメリカの攻撃に納得しているわけではない。

イランはIAEAに加入して査察も受け入れている。そのIAEAは、イランは核兵器を明かに所有している。９０発も所有しているとのことである。そのイスラエルはIAEAに加入していない。当然第三者による傍証もない。

そのイスラエルは、イランは核兵器を所有していて、イスラエルの破壊を狙っているとの主張は消えていない。

イスラエルは被害者を装う侵略者とイランは言って憚らない。イスラエルは中東最大の反イスラエル国家であり、革命前の良好な関係をイスラエルは望んでいる、即ち狙いは核ではなく実は体制であったと表明したようなものである。

イスラエルもアメリカも協議が苦手なのである。そしてイランは今回の停戦で、次に備える時間を獲得したことになる。６０年前の黒澤明の言葉をいみじくも主命したことになる。

今日は沖縄終戦の日（慰霊の日）世界は新たな戦火を求めて彷徨うのか

今日は沖縄慰霊の日である。指揮官の牛島中将の自害した日である。今年参加するつもりであったが、諸事情により一年延ばした。

沖縄戦は本島にアメリカ軍が侵攻した、４月１日から今日６月２３日は実質沖縄の終戦の日である。この間８４日であるが、死者は島民がおよそ１２万人、軍人が１１万人で、２３万人ほどが亡くなっている。

封鎖された空間を大量の兵器と弾丸で攻め続ける姿は、現在の圧倒的兵器で空爆し戦車で展開する地上戦に重ね合わせることができる。イスラエルがガザを攻め始めたのは、2023年10月7日であるから二年に３月足りない。ガザの死者は７万人を超え１０万人にはなるであろう。

この二つの戦火をどちらが酷いかなどと問うつものではないが、死者の数と戦闘日数を比較すると、ガザの現状の悲惨さを見ていると、いかに沖縄が悲惨で絶望的な戦いであったか推して知るべしである。

ガザの住民は２００マ人であるから犠牲者は５％である。沖縄は住民の２５％が犠牲になっている。しかも半数は民間人である。

沖縄本島に限れば、たった８４日の戦いである。その中には、日本兵に殺害された人や、集団自決した人や、仲間の兵士に殺害された人もいる。

私が計数時間かけて聞き取った、沖縄戦を戦った兵士は、10月まで山野を逃げまどい、顔見知りの戦友の呼びかけで投降したのであった。神国の日本は負けないと信じていたという。戦後、無謀な戦いであったことを知り、軍や国を恨んでいた。そこはガザと大きく異なるが、それがかえって沖縄地上戦の悲惨さを特殊なものに変える。

人類は同類を殺害する唯一の生物である。そして過去の経験から学ばない愚かな生物でもある。

ロシア・ウクライナ両国で広がる戦火、トランプが拡大したといえる

ロシアがウクライナ四州を越えて戦火を拡大している。北部方面では首都キーウの２０キロに迫っている。先月には過去最大のドローンなど空爆があった。

ウクライナもクリミヤ橋やモスクワ近郊のイワノボ基地やシベリアのベラーヤ基地やスカンジナビア半島のオレニヤ基地に鉄道などの攻撃を、ロシア奥地まで展開している。ハチの巣作戦と称する、多角的なドローン攻撃を展開している。とくに戦闘機の攻撃は激しく、拝復不能な部分だけを破壊したり、選択的攻撃が行われている。

一体全体トランプの停戦案は何処に行った。トランプは出来もしない３０日間無条件停戦案を披瀝したが、プーチンを激怒させたに過ぎない。引いて行くトランプのアメリカにほくそ笑むのはロシアである。

トランプの先ずは威嚇する外交と、出来もしないことをぶち上げて人気を取る外交で、歴史も立場も知らない無知が目立つ粗雑なトランプの外交手法は、結果的に投げ出すことになる。プーチンに軽くあしらわれたに過ぎない。

ソビエト連邦（ロシア）は、第二次世界大戦後多くの戦争をし、戦死者を産んできた。アフガニスタン（１万５千人）、チェチェン（１万２千～２万５千人）、ウクライナ（前回・６千人）、ハンガリー（６６９人）、シリア（２６５人）であるが、シリア以外はロシアが仕掛けたものであるが、戦死者の合計は５万人を下回っている。

今回のウクライナ戦争は先月で、２５万人を超えたとされる。ロシア国内でこの戦争を評価することは許されていないが、明らかに失敗している戦争である。疑問視さえ許されない専制政治の中核にプーチンは居座っている。

NATOを敵国とするプーチンは、ウクライナを取り込みたかったのであろうが、スウェーデンやフィンランドのように、ロシアを指摘しないようにとためらっていた諸国を、NATOに加盟させる結果になっている。そうした意味でも大失政であるが、ロシアには修正機能がない。

トランプにはそうした知識もなく、忠告するような側近もいないのである。トランプが戦果を拡大させたといえる。

軍事拡大への礎となる日本学術会議の法人格化に反対する

現在の日本学術会議を廃止し、法人格を有する組織としての特殊法人・日本各術者会議を設置する法案、日本学術界会議法を自民公明が通してしまった。

日本学術会議は科学者が戦争に動員された反省に立って、１９４９年に発足した学者組織で、政府に対する「科学的助言」などの役割を担ってきた。

法人化問題は、２０２０年秋に当時の菅義偉首相が、学術会議が推薦した会員候補の選択した６人の研究者の任命を拒否したことに端を発するが、安倍政権下で練られていたと思われる。任命権者の首相は学術会議の推薦した通りに任命するという長年続いて来た実務を覆す、前代未聞の事態であるが、菅義偉はこのことにつて全く説明さえできなかった。

これまで武器開発につながる研究に対して、学術会議は厳しく研究を律してきた。お勉強が嫌いだった安倍晋三にとって、学術会議はどうにかしたい厄介な存在であった。

この後に、自民党内にプロジェクトチームが立ち上がるなど、学術会議の基本的性格（「あり方」）を疑問視する政権側の動きが活発化した。政府は２０２３年の通常国会に法人化を前提とした学術会議法の改正案を提出する方針だったが、国内外の学術関係者から法改正への懸念を表明する声明が多数あり、一旦見送っていた。内閣府は２０２３年８月に「学術会議の在り方に関する有識者懇談会」を設置し、懇談会が出した最終報告書を基に、政府は新しい日本学術会議法案をまとめ、今年４月１８日から衆議院で審議入りしていた。

法案は、学術会議が現在の「国の特別の機関」から特殊法人に移行することし、首相が任命し、業務などをチェックする「監事」をはじめ、「評価委員会」、「運営助言委員会」など、政府による管理を強め、独立性を脅かす様々な組織が新たに設けられる。これまでになかった、罰則規定も盛り込まれている。

これに対し、日本学術会議は４月に開いた総会で、国会に対し修正を求める決議を採択している。５月７日の国会前行動は、「大学の危機をのりこえ、明日を拓くフォーラム」、「立憲デモクラシーの会」、「日本科学者会議」などでつくる、日本学術会議「特殊法人化」法案に反対する学者・市民の会が主催した。十分な審議時間もとらないまま、５月９日にも委員会採決が強行されるという状況の中で、緊急の行動として呼びかけられた。

集会の最初に発言した田中優子さん（元法政大学総長）は「任命拒否の理由に関する政府による説明は、今にいたるまで、一切ありません。日本学術会議は日本国憲法と共に生まれました。日本国憲法を守るための学術会議です。世界中の学術会議が連携しながら人類のために、特に最近は温暖化などの地球規模の様々な問題の研究を続けてきました。世界中に張り巡らされた研究体制がもし失われるのであれば、人類の損失であるとともに、日本でこれが弱体化するのであれば、日本の国民にとって大きな損失なのです。法人化する意味は、防衛装備庁が大きな金額を大学の研究室に示し始めました。これは現在、アジア諸国に武器を輸出するという形で進められています。軍拡のための軍事研究です。それを支えてくれる学術会議が必要だということです。反対する学術会議はなくさなければならない、という意味です。学術会議の問題は単なる学者たちの問題ではなく、国民全員の問題です」と強調した。

７日の内閣委員会に参考人として出席した日本弁護士連合会の福田護弁護士は「政府は任命拒否の理由についての説明責任を果たさないまま、逆に学術会議の方に問題があるかのように言いつのり、その在り方を問題にして今回の法人化法案にいたっている。この過程は全体として法的正義を欠くのではないか。政府は法案の立法理由として『学術会議の独立性を徹底するため』としているが、これまでの学術会議は十分に独立性を維持してきていると評価でき、任命拒否や今回の法案による法人化こそ、その独立性を侵害するものだ」と指摘した。

政府の狙いは明らかに、「軍事研究に反対する学術会議をなくす」ことであるといえる。

西田昌司さんよ、お前さん謝ったフリするだけだろうに、二度と政界に戻って来るな！！

西田昌司は、思ったより早く謝罪会見をした。選挙が近いためである。西田昌司は、ひめゆりの塔について「沖縄県民にとって耐えがたい大きな苦しみの歴史、大きなトラウマであり、ひめゆりの塔の名前を出した述べたことについて、「ひめゆりの塔の名前を出したこと」を謝罪し撤回した。しかし、「歴史を書き換えている」と認識したひめゆりの塔の展示内容があったのは「事実」であると撤回しなかった。

謝罪会見中継を見たひめゆり平和祈念資料館の普天間朝佳館長は、西田昌司は、「前に言ったことが正しいと言っている。非常に納得がいっていない」と不満をあらわにしている。

 一方、玉城デニー知事はコメントを発表し、「西田議員の発言は、戦争体験者や遺族、沖縄県民の心を深く傷つけ、憤りを禁じ得ない」と指摘し、「戦争体験者の証言や史実に基づいて凄惨な沖縄戦の実相を伝えてきた沖縄県平和祈念資料館、ひめゆり平和祈念資料館などを改めて訪れ、平和を希求する県民の強い思いに向き合っていただきたい」と求めた。

こうした沖縄の人達の声を真摯に受けるほど、西田に度量などあるわけでない。選挙が近いのでとった行動でしかない。自民党本部からの、非公認もちらつかせた指摘を受けたに過ぎない。

同じ事は、杉田水脈にも言える。複数の公的機関に人権侵害に当たると判断されも、謝罪のコメントらしきものを少し読んだだけである。

その後は、実際に傷ついた人がいるとは聞いていないと、アイヌ団体や韓国人団体から多くの抗議を受けているが、どこ吹く風である。

西田昌司が謝罪するつもりなら、即議員辞職して二度と政界復帰しないことである。このシャザイは、政界復帰を視野にナンチャッテ謝罪しているに過ぎない。

国民に人権なんてあるのがおかしいとする西田昌司が、沖縄地上戦を知らないのは当たり前ダロ、しかし

那覇市で開かれた憲法改正に関するシンポジウムで、 講演者として登壇した自民党参議院議員の西田昌司が、「戦後の歴史教育について、でたらめなことをやってきた」と発言した。「沖縄の場合、地上戦の解釈を含めてかなりむちゃくちゃな教育のされかたをしている。自分たちが納得できる歴史を作らないとならない。歴史を書き換えられると、こういうことになっちゃう」などと発言した。

新聞記者の何処が書き換えられているかという質問に、ひめゆりの展示や説明のどこが歴史の書き換えなのかについて、西田は具体的に答えることはなかった。

西田のバカ程度は知れるところであるが、今回の発言はただ思い込んでいるだけである。事実かどうかは彼には関係ないのである。

講演では、「要するに日本軍がどんどん入ってきて、ひめゆりの隊が死ぬことになった。そしてアメリカが入ってきて、沖縄が解放された。そういう文脈で書いている。歴史を書き換えられると、こういうことになっちゃう」などと発言していたと。

さらに、「沖縄の場合、地上戦の解釈を含めてかなりむちゃくちゃな教育のされかたをしている。自分たちが納得できる歴史を作らないと」とも続けた。

西田氏の講演内容について、玉城デニー沖縄県知事は、報道陣に「認識錯誤も甚だしい」と語っている。自民党県連の座波一幹事長ですら、「大変残念に思っている。県民の反発を招くような表現は避けるべきだったと抗議せざるを得ない」と述べ、発言の撤回を求めるとしている。

しかし西田昌司ならこれくらいのことは、本心からの発言と言って間違いないだろう。この男は日本国憲法のもつ三原則、即ち平和主義、基本的人権の尊重、国民主権をほぼ全面的に否定している。西田は発言については撤回するつもりはないと述べている。

西田昌司はこれまで、お世話になった勝共連合の統一教会を擁護し、あるいは国際金融支配するとディープステートを信じているなど、極右翼発言ならまだしも、浅薄な思いの無知の発言が多い。

ＬＧＢＴはマルクス思想が作ったったとか、癌やアレルギーは小麦が原因だとか、国民に主権など存在しない、国民主権という傲慢な思想を直ちに放棄すべきとも述べている。兎に角、無知に基づく発言が絶え間ない。

今回の発言は、夏の選挙も近く右翼の票をまとめるための、西田特有の存在感を示すためのものかも知れない。

長正炭鉱水没事故・戦後処理を怠り続けてきた日本の醜態がここにある

山口県宇部市床波にあるの長生炭鉱で、戦時中の昭和17年（1942年）2月3日今から83年前に起きた、戦時一色下で厳しい増産命令で起きた水没事故である。この炭鉱は海底炭鉱なのであるが、海底から坑道まで極めて薄く、また排気や炭鉱の構造も極めて簡易に作られ、安全性など度外視したといえる炭鉱であった。犠牲者は183人であるが、136人は朝鮮人労働者である。坑口は事故後封鎖された。残された唯一二本のビーヤ（排気口：上図)が炭鉱の存在を物語る。

戦時中であることもあって、事故直後に救出不可能と判断され、事故後に憲兵隊によって坑口は封鎖されている。救出者されたものもなく、183人の犠牲者の大事故でありながら情報統制され、忘れ去られたままであった。多くが朝鮮人であったことや、基準から外れた違法炭鉱であったことも大きき関係しているものと思われる。

事故から40年後の1982年4月17日に、地元の自治会長など地域の有力者により「長生炭鉱殉難者之碑」が建立された。

1991年1月、市民団体「長生炭鉱の“水非常”を歴史に刻む会」が発足し、朝鮮人犠牲者の名簿も発見され、40年以上の月日を経て初めて朝鮮人遺族に訃報が届けられる事となった。

同会がクラウドファンディングで募った基金でようやく、昨年坑口が発見され海中の坑道の調査、遺骨の発掘を目指すようになった。

ここに至っても日本の厚生省は、遺骨が確認されていないとか安全性などを理由に、「国による実地調査や民間調査への協力は現時点では考えていない」 と福岡資麿厚生労働大臣はコメントするのがようやくである。

戦時中日本や占領地の鉱山で、朝鮮人や中国人は最も危険な場所で、最も過酷な労働を強制されていた。当然事故にも多く出くわしている。日本政府は、朝鮮人も日本人とする建前とは裏腹に、不都合なことは蓋を、多くの事実はするばかりで何ら戦後処理をしてこなかった。

ようやく見つけた坑道そして一部遺骨も見つかっている。遺族の高齢化もあって急がなくてはならない。三度目の潜水調査が今月行われた。遺骨収集に政府を動かすためにも、資金不足の刻む会である。

刻む会の井上洋子共同代表は、三度目の今回の調査が日韓共同でおこなわれる意義深さを強調し、韓国から韓日議員連盟会長、韓国国会副議長、駐広島大韓民国総領事などから慰霊と激励の花が届いていることを紹介し、「残念ながら日本政府は、国会の場では“哀悼の意を表す”といいながら一度も現場に来ていないし、お花すら来ていない」と厳しい指摘を国に対して行っている。

 

以下は「長生炭鉱の”水非常”を歴史に刻む会」（共同代表・井上洋子、佐々木明美）より転載したものです。

＜この事故の史実を正しく歴史に刻んでいこうと1991年に「長生炭鉱の”水非常”を歴史に刻む会」を結成し、3つの目標を立てました。

①犠牲者全員の名前を刻んだ追悼碑の建立

②ピーヤの保存

③証言、資料の収集と編纂

また、1992年以来、毎年、事故の日に合わせて韓国から犠牲者の遺族を招いて追悼集会を開催しています。

2013年2月2日、念願の追悼碑を建立したことを契機に、更なる大きな課題である遺骨の収集という問題に立ち向かうべく、2014年に新しく「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」を発足しました。＞＞

サイトにアクセスして、支援を願えればと思います。

武器の販売を「有償援助」で受け国はリボ払いをする哀れな国日本

どうも大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）はアメリカよりロシアの方が優れているように思えるのであるが、一般商品のように競争入札などすることが出来ない。日本は兵器（今では防衛装備品党御部が）を、アメリカから奇怪なシステムでしか購入できないのである。

アメリカとはＦＭＳ（対外有償軍事援助：Foreign Military Sales）契約を行っているからである。政府自衛隊や自民党は「有償援助」と訳した言葉で説明するが、これは意図的誤訳である。因みに、アメリカは世界各国とＦＭＳ契約を交わしている国が、２００３年で１６０カ国に及んでいる。

ＦＭＳは他国（Foreign）への軍事（Military）商取引（ Sales）でしかなく、「外国との軍事商取引」と訳すのが正しい。ところがこのＦＭＳは、先ずは納期は予定である、予定価格である、支払いは一括の前払いである、メインテナンスはアメリカ側がやる。と、販売側のいいことづくの、これ以上ないという美味しい商談である。最後に、商談の窓口は国となっている。

多くの国は一括払いの後は、国がリボ払いすすることになっている。それが後年大きな負担となってのしかかって来る。この何処が有償援助何か分からないが、あえて言うなら世界最高レベルの武器を取り揃えて販売するのであるから、援助とひょげんするのであろうが、実際にはアメリカは最高レベルの武器を販売するのではなく、格落ちを言い値で販売しているのである。

もう一つアメリカにとってい美味い話は、兵器の開発を抑制することに名も繋がって来る。取りはぐれのないアメリカの商法は、世界で軍事衝突が繰り返される現状も欲しいのである。

アメリカ海兵隊のガムなどに移転を日本政府が負担するが、沖縄の兵力増強が前提なのか

在沖縄アメリカ海兵隊のグアム新基地「キャンプ・ブラズ」への移転が始まった。18年経ったようやく実現したことになる。第1段階としておよそ100人の移転を2025年度中に完了させるとのことである。日米両政府が2006年に在日米軍再編計画に合意して以来、海外への部隊移転が初めて実現する。

日米は沖縄の基地負担軽減の一環として、在沖縄米軍の隊員ら1万9千人のうち最終的に9千人ほどを海外移転させる計画である。

移転作業を始めたのは「第3海兵機動展開部隊」の後方支援要員で、残りの隊員はこれから段階的に移転を予定している。

日本政府は、インフラだけの負担としながらこれまで３７３０億円拠出している。取り決めでは６０．１億ドル負担することになっているから、残り５０００億円程をいずれ負担することになるのだろう。

玉城デニー知事は、沖縄県庁を訪れた中谷防衛大臣に、「具体的な移転スケジュールが示されていない。明確な計画を示すとともに、確実な実施を求める」と述べるとともに「県内での海兵隊のすべての訓練をグアムに移転する検討もしてほしい」と要請している。

アメリカはインドとの提携も視野にあるのだろうが、日本が防衛予算を膨大に増やす予定であるとと関係があるものと思われる。しかしながら、いつ完成するか分からない辺野古基地を抱え、しかも完成する頃には役に立たない時代遅れの施設になっていることは明らかで、無駄金をジャブジャブと入している。いよいよ日本は国民の生活など顧みない、本格的な軍事国家に邁進しているといえる。

日本の防衛予算はバカ親がかわいがる駄々っ子のような放蕩娘にために何でも買ってやる

安倍政権は武器や兵器を、「防衛装備品」と呼びかえてしまった。公共放送はもちろんのこと、大手のメディアはこぞって武器や兵器という言葉を捨ててしまって、防衛装備品というようになっている。

集団的自衛権行使容認は憲法の範囲であると、閣議決定で従来の自民党の主張突如切り崩し、ロクな審議もせず安保関連法を多数の強行で採決してしまった。

そして、安倍を引き継いだ政権基盤の弱い岸田文雄は、2022年12月に防衛費を43兆円に増額し、財源確保のための増税方針を表明した。この際、「国民からさまざまな意見があることはしっかり受け止めなければならない。丁寧な説明を心がける」と述べていた。その後岸田は丁寧な説明など全然していない。 

これは予算額の問題である。

つまりこれには、アメリカの

FMS（ Foreign Military Sales、対外有償軍事援助）は、アメリカ国防総省が行っている対外軍事援助プログラムである。言い値で、一回払いで、メインテナンスもアメリカが行うというもので、現在160ヵ国に及んでいるという。

防衛省は、経済的な利益を目的とした装備品の販売ではなく、米国の安全保障政策 の一環として、同盟諸国等に対して装備品を有償で提供するものと規定している。多くは分割、つまり後年度の予算に組み込まれる。いわゆるリボ払いである。

おまけに、兵器の価格は４０％も値上がりしているので、リボ払いと値上がりで実質的に現在と変わらない程度のものしか購入できないのでないか。

防衛予算ばかりが、放蕩娘の言うことなら何でも聞く馬鹿親父のような国である。日本は。

兵器の値段は４０％も高くなり、この間の円高で防衛費を倍にしても、兵器が倍になるわけではない

これは極めて怖ろしい表である。これ等輸入兵器は４０％値上がりをしているのである。日本には武器購入には、FMS（ Foreign Military Sales）という制度があって、言い値で買う（値切らない）一回払いで払う（即金で払う）、維持管理は任せる。こんなアメリカ産軍両者にとって美味い話はない。下表参照。

日本は倍でに言われて、岸田がバイデンに倍にしろと言われて、防衛費を撮りえず年ほどでやりますと答えた。

武器購入の必要性が説かれたわけではないし、どの様な兵器を買うかが論議されたわけではない。ただ金を倍にしろというのである。バイデンは極めて強引な押し付けセールスマンである。

安倍晋三は、集団的自衛権行使の合憲解釈を閣議決定した。それを国会に示し多数決で行使容認を、ロクな論議もなくやった。立法の存在を認めない、軽い議論を短期間しただけである。

一昨年その色付けを、安保関連三法決定的にした。とりわけ、敵基地攻撃を認めたことが、先制攻撃そのものであって、明らかな憲法９条に抵触する。憲法に抵触するばかりではなく、安保三法はスケスケの法律である。

安保三法の規定の戦闘に抑制的な部分などなく、敵国というものも固有名詞で記載されている。前線の兵士の判断で何度御できるかのようでもある。こんな杜撰な日本側の論理ではなのが起きてもおかしくはない。

与党を過半数割れさせたのである今でこそ、野党は厳密な検討をして、「荒波」に備えておく必要があろう。

特に予算委員長を野党が獲得した以上、バイデンの指示で岸田文雄がどんぶり勘定で決めた「防衛費」の中身の徹底した見直しをすべきだろう。

そして、４０％も値上がりしておまけに円安である。単純計算でみても、彼らが、防衛整備品と呼ぶ武器は倍になっている。このままでは、防衛予算を倍増してみても、現在の兵器と同等のものしか買うことが出来ない。兵器を検討などしていないので、そういうことになる。

ちゃんとした、兵器の必要性を検討していないので武力の増強にはなっていいないので、ある意味国にとっては幸いであるが、金は出てゆく。馬鹿な政府の、馬鹿な対応であるといえる。

戦争の質が大きく変化し、例えば普天間基地など敵基地として攻撃目標として機能するが戦闘には役に立たなくなる

核の開発に先鞭をつけたアインシュタインは、「次の次の戦争はどうなるでしょうか」と問われ、「次の大戦は解らないが、その次のことは解る。第四次世界大戦は木の棒と石で争われる」と答えたが、これはいろんな示唆を教えてくれる。

アインシュタインが次の戦争と表現したものは既に形を見せてくれている。かつてスタイル、宣戦布告をして国と国が威信をかけるなり、利権を取り合うなり、領土を奪い合うなりし、兵士が銃などを持ったり戦車や戦闘機に乗って戦ったが、そうした形が消えつつある。

宣戦布告は太平洋戦争を最後にほとんどなされていない。国と国の戦争はないに等しく、それぞれが背景になにかを背負って戦っていることが多く、紛争と呼ぶ方が相応しい。紛争であるから、互いをテロリストと呼び合うようになる。敵は見えないところで、金と武器を提供するなどする。プーチンはこれは戦争ではない特殊軍事作戦だと、ウクライナに侵略している。国際法逃れの意味もある。

そうして戦争あるいは紛争の形態の変化は大きく変わってきた。ロシアの侵略によるウクライナ戦争がその典型である。三年を迎えるようになり、銃撃戦から戦闘の本態は無人兵器に代わりつつある。ドローンと呼ばれる飛行物体から、地上を走るものから、もうすでにＡＩが判断して指示を出す現場も現れてきている。人的被害はほとんどなく成果を上げることもある。

こうしたことを背景に沖縄辺野古基地の意味も失せつつある。普天間の代替えというのは、政治的意味合いしかなく、普天間は永久にヘリポートとして使われるだろう。移転することは基地拡大を意味している。

辺野古基地構想は３０年以上前に遡るが、普天間基地は世界一危険であるとしてここに移転するという、住民対策、政治的言訳を持ち込んで、あらゆる機会の住民の意思は全て反対であるのを押し切って、普天間のサンゴ礁を埋め立ててまで、巨大な基地を作ることを決めてしまった。

アメリカは政治的道具としてる使われていると、辟易している。昨日新たなサンゴ礁に土砂が投入されたが、現時点で早くても2037年の完成とされているが、現実的にはあと40年かかると見込まれている（現地選出の国会議員の見解）。１世紀近く前の抗争の基地など何の役にも立たなくなる。

今日ウクライナの発表したところによれば、先日ウクライナ東部にぶち込まれたロシアのミサイルはマッハ１０であるという。迎撃をすることはほぼ不可能である。

古くから戦争の現場は、科学技術の最先端を行くと言われている。

普天間のような巨大基地など、まさしく敵基地として目立つばかりで恰好の攻撃目標となる。完成する頃には、戦闘機などの駐機場としての役割しか持たなくなる。

民意を受け入れず、環境破壊をしながら３兆円にもなろうという辺野古基地を建設を強行しても、完成する頃には殆ど無用の産物になることが目に見えている。

そして、我々が木の棒と石でたたう日も近づいている。