武器の販売を「有償援助」で受け国はリボ払いをする哀れな国日本

どうも大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）はアメリカよりロシアの方が優れているように思えるのであるが、一般商品のように競争入札などすることが出来ない。日本は兵器（今では防衛装備品党御部が）を、アメリカから奇怪なシステムでしか購入できないのである。

アメリカとはＦＭＳ（対外有償軍事援助：Foreign Military Sales）契約を行っているからである。政府自衛隊や自民党は「有償援助」と訳した言葉で説明するが、これは意図的誤訳である。因みに、アメリカは世界各国とＦＭＳ契約を交わしている国が、２００３年で１６０カ国に及んでいる。

ＦＭＳは他国（Foreign）への軍事（Military）商取引（ Sales）でしかなく、「外国との軍事商取引」と訳すのが正しい。ところがこのＦＭＳは、先ずは納期は予定である、予定価格である、支払いは一括の前払いである、メインテナンスはアメリカ側がやる。と、販売側のいいことづくの、これ以上ないという美味しい商談である。最後に、商談の窓口は国となっている。

多くの国は一括払いの後は、国がリボ払いすすることになっている。それが後年大きな負担となってのしかかって来る。この何処が有償援助何か分からないが、あえて言うなら世界最高レベルの武器を取り揃えて販売するのであるから、援助とひょげんするのであろうが、実際にはアメリカは最高レベルの武器を販売するのではなく、格落ちを言い値で販売しているのである。

もう一つアメリカにとってい美味い話は、兵器の開発を抑制することに名も繋がって来る。取りはぐれのないアメリカの商法は、世界で軍事衝突が繰り返される現状も欲しいのである。

アメリカ海兵隊のガムなどに移転を日本政府が負担するが、沖縄の兵力増強が前提なのか

在沖縄アメリカ海兵隊のグアム新基地「キャンプ・ブラズ」への移転が始まった。18年経ったようやく実現したことになる。第1段階としておよそ100人の移転を2025年度中に完了させるとのことである。日米両政府が2006年に在日米軍再編計画に合意して以来、海外への部隊移転が初めて実現する。

日米は沖縄の基地負担軽減の一環として、在沖縄米軍の隊員ら1万9千人のうち最終的に9千人ほどを海外移転させる計画である。

移転作業を始めたのは「第3海兵機動展開部隊」の後方支援要員で、残りの隊員はこれから段階的に移転を予定している。

日本政府は、インフラだけの負担としながらこれまで３７３０億円拠出している。取り決めでは６０．１億ドル負担することになっているから、残り５０００億円程をいずれ負担することになるのだろう。

玉城デニー知事は、沖縄県庁を訪れた中谷防衛大臣に、「具体的な移転スケジュールが示されていない。明確な計画を示すとともに、確実な実施を求める」と述べるとともに「県内での海兵隊のすべての訓練をグアムに移転する検討もしてほしい」と要請している。

アメリカはインドとの提携も視野にあるのだろうが、日本が防衛予算を膨大に増やす予定であるとと関係があるものと思われる。しかしながら、いつ完成するか分からない辺野古基地を抱え、しかも完成する頃には役に立たない時代遅れの施設になっていることは明らかで、無駄金をジャブジャブと入している。いよいよ日本は国民の生活など顧みない、本格的な軍事国家に邁進しているといえる。

日本の防衛予算はバカ親がかわいがる駄々っ子のような放蕩娘にために何でも買ってやる

安倍政権は武器や兵器を、「防衛装備品」と呼びかえてしまった。公共放送はもちろんのこと、大手のメディアはこぞって武器や兵器という言葉を捨ててしまって、防衛装備品というようになっている。

集団的自衛権行使容認は憲法の範囲であると、閣議決定で従来の自民党の主張突如切り崩し、ロクな審議もせず安保関連法を多数の強行で採決してしまった。

そして、安倍を引き継いだ政権基盤の弱い岸田文雄は、2022年12月に防衛費を43兆円に増額し、財源確保のための増税方針を表明した。この際、「国民からさまざまな意見があることはしっかり受け止めなければならない。丁寧な説明を心がける」と述べていた。その後岸田は丁寧な説明など全然していない。 

これは予算額の問題である。

つまりこれには、アメリカの

FMS（ Foreign Military Sales、対外有償軍事援助）は、アメリカ国防総省が行っている対外軍事援助プログラムである。言い値で、一回払いで、メインテナンスもアメリカが行うというもので、現在160ヵ国に及んでいるという。

防衛省は、経済的な利益を目的とした装備品の販売ではなく、米国の安全保障政策 の一環として、同盟諸国等に対して装備品を有償で提供するものと規定している。多くは分割、つまり後年度の予算に組み込まれる。いわゆるリボ払いである。

おまけに、兵器の価格は４０％も値上がりしているので、リボ払いと値上がりで実質的に現在と変わらない程度のものしか購入できないのでないか。

防衛予算ばかりが、放蕩娘の言うことなら何でも聞く馬鹿親父のような国である。日本は。

兵器の値段は４０％も高くなり、この間の円高で防衛費を倍にしても、兵器が倍になるわけではない

これは極めて怖ろしい表である。これ等輸入兵器は４０％値上がりをしているのである。日本には武器購入には、FMS（ Foreign Military Sales）という制度があって、言い値で買う（値切らない）一回払いで払う（即金で払う）、維持管理は任せる。こんなアメリカ産軍両者にとって美味い話はない。下表参照。

日本は倍でに言われて、岸田がバイデンに倍にしろと言われて、防衛費を撮りえず年ほどでやりますと答えた。

武器購入の必要性が説かれたわけではないし、どの様な兵器を買うかが論議されたわけではない。ただ金を倍にしろというのである。バイデンは極めて強引な押し付けセールスマンである。

安倍晋三は、集団的自衛権行使の合憲解釈を閣議決定した。それを国会に示し多数決で行使容認を、ロクな論議もなくやった。立法の存在を認めない、軽い議論を短期間しただけである。

一昨年その色付けを、安保関連三法決定的にした。とりわけ、敵基地攻撃を認めたことが、先制攻撃そのものであって、明らかな憲法９条に抵触する。憲法に抵触するばかりではなく、安保三法はスケスケの法律である。

安保三法の規定の戦闘に抑制的な部分などなく、敵国というものも固有名詞で記載されている。前線の兵士の判断で何度御できるかのようでもある。こんな杜撰な日本側の論理ではなのが起きてもおかしくはない。

与党を過半数割れさせたのである今でこそ、野党は厳密な検討をして、「荒波」に備えておく必要があろう。

特に予算委員長を野党が獲得した以上、バイデンの指示で岸田文雄がどんぶり勘定で決めた「防衛費」の中身の徹底した見直しをすべきだろう。

そして、４０％も値上がりしておまけに円安である。単純計算でみても、彼らが、防衛整備品と呼ぶ武器は倍になっている。このままでは、防衛予算を倍増してみても、現在の兵器と同等のものしか買うことが出来ない。兵器を検討などしていないので、そういうことになる。

ちゃんとした、兵器の必要性を検討していないので武力の増強にはなっていいないので、ある意味国にとっては幸いであるが、金は出てゆく。馬鹿な政府の、馬鹿な対応であるといえる。

戦争の質が大きく変化し、例えば普天間基地など敵基地として攻撃目標として機能するが戦闘には役に立たなくなる

核の開発に先鞭をつけたアインシュタインは、「次の次の戦争はどうなるでしょうか」と問われ、「次の大戦は解らないが、その次のことは解る。第四次世界大戦は木の棒と石で争われる」と答えたが、これはいろんな示唆を教えてくれる。

アインシュタインが次の戦争と表現したものは既に形を見せてくれている。かつてスタイル、宣戦布告をして国と国が威信をかけるなり、利権を取り合うなり、領土を奪い合うなりし、兵士が銃などを持ったり戦車や戦闘機に乗って戦ったが、そうした形が消えつつある。

宣戦布告は太平洋戦争を最後にほとんどなされていない。国と国の戦争はないに等しく、それぞれが背景になにかを背負って戦っていることが多く、紛争と呼ぶ方が相応しい。紛争であるから、互いをテロリストと呼び合うようになる。敵は見えないところで、金と武器を提供するなどする。プーチンはこれは戦争ではない特殊軍事作戦だと、ウクライナに侵略している。国際法逃れの意味もある。

そうして戦争あるいは紛争の形態の変化は大きく変わってきた。ロシアの侵略によるウクライナ戦争がその典型である。三年を迎えるようになり、銃撃戦から戦闘の本態は無人兵器に代わりつつある。ドローンと呼ばれる飛行物体から、地上を走るものから、もうすでにＡＩが判断して指示を出す現場も現れてきている。人的被害はほとんどなく成果を上げることもある。

こうしたことを背景に沖縄辺野古基地の意味も失せつつある。普天間の代替えというのは、政治的意味合いしかなく、普天間は永久にヘリポートとして使われるだろう。移転することは基地拡大を意味している。

辺野古基地構想は３０年以上前に遡るが、普天間基地は世界一危険であるとしてここに移転するという、住民対策、政治的言訳を持ち込んで、あらゆる機会の住民の意思は全て反対であるのを押し切って、普天間のサンゴ礁を埋め立ててまで、巨大な基地を作ることを決めてしまった。

アメリカは政治的道具としてる使われていると、辟易している。昨日新たなサンゴ礁に土砂が投入されたが、現時点で早くても2037年の完成とされているが、現実的にはあと40年かかると見込まれている（現地選出の国会議員の見解）。１世紀近く前の抗争の基地など何の役にも立たなくなる。

今日ウクライナの発表したところによれば、先日ウクライナ東部にぶち込まれたロシアのミサイルはマッハ１０であるという。迎撃をすることはほぼ不可能である。

古くから戦争の現場は、科学技術の最先端を行くと言われている。

普天間のような巨大基地など、まさしく敵基地として目立つばかりで恰好の攻撃目標となる。完成する頃には、戦闘機などの駐機場としての役割しか持たなくなる。

民意を受け入れず、環境破壊をしながら３兆円にもなろうという辺野古基地を建設を強行しても、完成する頃には殆ど無用の産物になることが目に見えている。

そして、我々が木の棒と石でたたう日も近づいている。

ウクライナ戦争が戦争大きく変え、安価なドローン戦になっている

ロシアによるウクライナへの侵略戦争が始まって３年近くなる。当初はキーウに近い国境から戦車によって侵略し、銃による恐喝や略奪や強姦や放火に殺人という、低劣な兵士によるかつて見られた、いわゆる白兵戦が行われていた。

圧倒的な兵力でプーチンはウクライナ東部を簡単に略奪できると思っていた。ところが、ＮＡＴＯなどによる近代兵器や、最新技術などに阻まれ、この一年で戦況は大きく変化した。

現在の最前線での戦いは圧倒的に、無人攻撃機ドローンに代わってしまったというのである。攻撃も迎撃も７割がドローンであるということである。

ドローンは一機４００ドル程度である。戦車はその一万倍以上はする。鉄を融解させるような化学薬品で攻撃するのに、１００機打ち落とされても構わない、そうした攻撃も可能である。

最近では有線のドローンが電波誘導もなく敵に察知されることもなく、１０キロ程度の長い線を使って奇襲攻撃を重ねているという。

何よりもドローンは兵士の消耗を伴わない。地雷などが無数に埋められていると思われる地帯を、白兵戦で戦うには無理というものである。

それに加えて、ＡＩの飛躍的な進歩が作戦選択を容易にする。アフガニスタン攻撃の頃は作戦の選択は、せいぜい一日に一本程度であったというが、現在は一時間に８０本程度の作戦をＡＩが提示してくれるというのである。

無人機の攻撃に最も大きなメリットはどの国も兵士の補充に病んでいるのであるが、兵士の補充や消耗から逃れることもできるというのである。

こうしたウクライナ戦争による技術的なレベルアップは、そっくり新たな土地でも使われている。今日もヒズボラであろうが、ネタニアフの私邸を攻撃したというのである。3機の襲撃を受けたが、一機は見事攻撃できたというのである。有線ドローンのように、ＡＩを積み込んだままなら無線の察知もほとんどされることもない攻撃も可能であるだろう。

いつの時代も戦場はあらゆる科学技術の最先端の実験場と言われている。まさしくウクライナは各国の格好の兵器の実験場といえる。

２０年前に計画された沖縄の辺野古基地であるが、巨大な空軍と融通の利かない兵器の物置場でしかないが、もうすでに全く機能することもないと思われる。今からでも中止すべきである。

岸田ご推奨の”敵基地攻撃”とはこのような報復合戦になって、報復の連鎖になる

２５日にイスラエルと、レバノンのシーア派組織ヒズボラとの間で大規模な戦闘の応酬があった。昨年１０月ハマスのイスラエル攻撃以来、イスラエルとヒズボラとの間で緊張関係は、ハマスの最高幹部ハニヤの殺害で更に厳しくなっている。

イスラエルはヒズボラに対する先制攻撃を実施したと明らかにした。ヒズボラがイスラエル領に向けてミサイルやロケットを発射しようとしているのを検知したためだと説明している。

他国にいるハマスの最高幹部を殺害したのはイスラエルと、世界中の誰もが確信している。イスラエルもこれを否定しない。そのイスラエルが、ロケット発射の準備を感知したから、攻撃したというのであるから、この国には他国の自治権や暮らしさえ平気でぶち壊す権利を持っていると言っているに等しい。

イスラエルの戦闘機１００機あまりがイスラエル全土にあるヒズボラの発射装置を攻撃したということである。

当然のように、ヒズボラ側はイスラエルの主張を「根拠がない」と反論する。イスラエルに対し３２０発のロケット弾やドローンの攻撃を行ったと発砲している。

イスラエルは、レバノンからイスラエルに対して約２００発のロケット弾が発射され死者１名がでたとのことである。。

ヒズボラは先月、イスラエルがベイルートの南郊で実施した空爆によって司令官が殺害されて、イスラエルに対する報復攻撃を行うとみられていた。日本では岸田文雄が打ち出した先制攻撃、敵基地攻撃をするとはこうした報復合戦に至るものなのである。

今回の攻撃についてヒズボラは7月、イスラエル軍の攻撃で司令官が殺害されたことへの報復だともしている。
ヒズボラの最高指導者ナスララ師は25日、演説し「報復攻撃は計画通り完了したが、その成果が不十分であれば、さらなる攻撃も辞さない」などと述べている。

これから両国は、本格的な両国の戦闘へと拡大することが懸念される。イスラエルは、ガザ侵攻の深刻な戦闘を抱えての、周辺国と複雑にから見った戦闘の最中にある。敵基地攻撃を戦闘準備してたと食檄することは、新たな戦闘を産むことになる。

語り継がれていかない戦争、新たな戦前が開かれてゆくのか

「私は軍国少女だった」と述べているのは、来月９４才になるドキュメンタリー作家の澤地久枝さんである。１２歳で終戦を日本の傀儡国家満州（現中国東北地方）で迎え、難民となって一年後帰国している。澤地さんの母の弟は軍人一家四人、終戦とともに満州で自決している。軍国少女の澤地さんはその当時は当然のことと受け止めていた。

その後戦争について考えることもなかった。自分を変えたのは、「聞け、わだつみの声」という映画を見たことである。その後多くの戦前戦後の戦争に関するドキュメンタリーを書くようになった。

国策に沿った報道を書かなければメディアは生き残れない。そうした戦前の姿に現在が重なる。業界がムラになってゆくのでないかと、歴史家保坂正康は私的する。

お二人とも戦争の実相を伝えることという。澤地久枝さんは九条の会を立ち上げた唯一の生存者である。しかし、２０代の若者の６割は８月１５日が何の日か知らないという。日本がアメリカと戦ったことも知らない若者は。「それでこっちが勝った？」と問いかけてきたという。

原発事故も類似したものがある。僅か１２年前の事故でさえ、教訓化させることもなくベースロード電源として、新設も視野ない再稼働の道を大きく広げている。福島原発では一つの事故基でようやく、デブリのある場所にやっとたどり着いただけというのにである。

戦争は自然災害ではない。原発事故も同様に、人類が起こした人災である。そうしたことを隠そうとする動きは、また同じことを繰り返したいためである。戦争も同じである。美化したり封印したりするのは、現在を新たな戦前にしたいとするためである。巨大な軍事予算にさえ多くの人々は黙したままである。

３０数回に及ぶ「日米開戦不可也ナリ」の打電を握り潰した大本営、そして日本は焦土と化した

松岡洋右外務大臣はほぼ独断で、昭和１５年（１９４０年）日独伊三国同盟を締結したが、これはヒトラーべったりのドイツ大使大島浩の、ドイツの連勝という偏った情報を受け入れた結果である。松岡洋右は直後モスクワに足を運び、昭和１６年４月スターリンと日ソ中立条約を結んだ。この条約的結２か月後、ドイツはソ連に攻め入った。独ソ開戦であるが、これを予測報告していたのが、スウェーデン大使館であった。日独伊ソ４国同盟を主張していた松岡は外務大臣を辞任した。

的確なヨーロッパ戦局情報を日本に向け発していたのは、ストックフォルムの駐スウェーデン陸軍武官小野寺信であった。ヨーロッパでは日本スパイの親玉と称されたいた人物である。

小野寺信は３０数回の「日米開戦不可ナリ」を日本に向けて発信している。日本が真珠湾攻撃をしたころには、ドイツは敗退を繰り返していた、日本政府の判断は初めから狂いを生じていたのである。その後も大島大使は、ドイツの戦勝を日本に打電し続けていた。

昭和２０年２月のヤルタ会談の密約がドイツ降伏後の戦後処理が米ソ英でなされていた。ソ連はドイツ敗戦後３カ月の準備期間を経て、日本に参戦するという内容であった。

日本の大本営が、”同盟国”ソ連に和平の仲介を幾度も依頼していた。ヤルタ会談の密約を掌握していた小野寺は日本に向け、「モスクワを仲介するには最も不適当」と幾度も打電している。

小野寺は大本営を通さずに、英国王室と縁戚関係になるスウェーデン王室を経て、日本皇室との接触を試みている。小野寺の和平工作は、グスタフ国王まで届いてはいたが、これを知ったアメリカは分断した。

ソ連はヤルタ密約通りドイツ降伏後、ピッタリ三か月後に宣戦布告している。小野寺の警告を悉く無視した大本営は、終戦直後の８月１６日に国体維持の工作をスウェーデン王室を通じてできないかと、小野寺に伺いをしている。日本の大本営は戦況の動向より、皇室の存続を優先していたのである。

こうした日本外交の狭量で独善的、何よりも客観的分析をすることもない、戦争の出口論を持たない皇国史観が、数多くの国民を死に追いやったといえる。

８０年後の現在、戦略も戦術もなくアメリカの隷属国家となって、軍事に特化して予算をつぎ込み、同類の道を歩み始めているかに見える。軍事書拡大不可ナリ。

今日８圧１５日は日本が聖断によってポツダム宣言を受けいれを国民に知らせた日である

今日８月１５日は７９回目の終戦記念日と報道は騒ぎ立てる。正午の玉音放送を聞いた人たちは、雑音が大きいうえ敗北の論理、戦争の出口の論理も術も持たされなかった庶民は、初めて耳にする天皇の声（玉音）と言い回しも加えて、全く放送内容を理解できなかった。

しかし、とりあえず国民に敗戦を知らせたという意味で、極めて大きな意味を持つ日である。正確に表現すれば、今日８月１５日は連合軍のポツダム宣言を受諾した事実を翌日になって国民に明らかにした日といえる。

あくまで本土決戦を主張する阿南ら陸軍を押さえた天皇の聖断でポツダム宣言を受け入れた。ソビエトのスターリンはベルリン郊外のポツダムの地を提供し、連合軍は日本に全面降伏の文書を突き付けた。半年前のヤルタ会談メンバーで残っていたんはスターリンだけである。しかし日本はソビエトと不可侵条約を締結していた。

日本官僚の最大のミス、８月９日に宣戦布告してきた「同盟国」ソビエトに敗戦の報告を日本はしていない。ロシアは改めて、昨年９月３日を第二次世界大戦終結の日と定めた。ウクライナ情勢を巡って、日本ははっきりとロシアに対峙を表明し、この見返りに北方領土など存在しないと宣言したのである。安倍晋三はロシアに５千億円もの金を付けて、千島樺太の日本領土を献上したのである。日本の報道は緩慢である。

ソビエトは終戦の９月３日まで無抵抗の日本を勝手気ままに攻撃した。満州も樺太南部も民間船も千島全島も９月３日までは、敗戦の報告を受けていない、日本への宣戦布告国家は戦い続けたのである。

日本政府は、何が何でも８月１５日で戦争が終わったと、失態を隠す意味で今日も全国各地で不戦の祈りを行う。そのことは否定はしないが、特に北辺では９月３日まで（以降もあったが）、軍部や官僚が証拠隠しの焚書に懸命な期間、大きな事件がいくつも平然とやられていたことを、忘れてはらない。軍部官僚は自らの怠慢を隠ぺいに躍起であっが、ソビエトへの通知の怠慢をいまだ認めていない。その象徴が８月１５日終戦の集会を各自治体に命じ行っている。

世界的にも、正式な終戦Ｘデーは９月３日のミズリー号の調印である。戦後教育から戦争の歴史を省き、現在の若者たちは８圧１５日すら知らない現状と同レベルのものである。

人類は過ちを繰り返してばかりである

広島平和公園にある「安らかに眠ってください　過ちは　繰り返しませぬから」という碑の言葉に主語がないと言ってケチ付けたのは、石原慎太郎である。石原の主張はいつも俺は正しいからお前は間違っている、という論調である。

主語がないのは当たり前である。この文章は戦争そのものを指しているからである。戦争とは、自分（自国）が正しくて相手（敵国）が間違っているのが戦争である。石原の論調はそのままであるから、彼が理解できないのはそういう意味では当然であろう。石原は誰が過ちを犯したかがこの文章にはないということである。戦争を起こした場合、相手国が互いに過ちを起こしている、自分の側に理があると主張する。石原のようなはっきりしろという、こうした人物が戦争を起こすのでる。

第二次世界大戦以後「自衛」以外の戦争は起きていない。自衛の理由がなければ捏造する。北ベトナムが攻めてきたというトンキン湾事件や、イラクが大量破壊兵器を持っているからが典型である。アメリカが作り出した「自衛」である。

それに日本語にはこうした言い回しはよくあることである。主語をわざわざつけにことで、自戒と呼びかけを幅広い人々に訴えているのである。

しかし、現状は過ちを繰り返してばかりいる。諍いの両国はいつも自国は侵略されていると言い続けるのである。

この文章は正しい。正しいが、未だに過ちを犯し続けている。

オッペンハイマーは被爆者に震えながら涙したという、アメリカに原爆使用を見直す機運が起きれば

J・ロバート・オッペンハイマー（Julius Robert Oppenheimer：1904年 - 1967年）は、アメリカの天才的理論物理学者である。

理論物理学の広範な領域で多くの大きな業績を上げてる。しかし、十分な業績を上げたにもかかわらず、ノーベル物理学賞は授けられることはなかった。

オッペンハイマーは、第二次世界大戦中のロスアラモス国立研究所の初代所長としてマンハッタン計画を主導し、卓抜なリーダーシップで原子爆弾開発の責任者として指導者的役割を果たしたため、「原爆の父」と呼ばれていた。

昨年オッペンハイマーの映画が上映され、アカデミー賞作品賞や主演男優賞など受賞するなど、作品としての評価も高い。

これまでアメリカでは、「戦争を終わらせるために必要な正当な行為であった」と原爆を位置付けている。こうした、理由付けが一般に流布されて多くメリカ人のほとんどの人が、一瞬にして数十万人が死亡しあらゆるものが破壊され放射能がふりまかれる原爆投下について、ほとんど論議すらない。

この論理の発信者は、４カ月前に急遽就任し原発のなにかも知ることもなかったが、原爆投下を命じたトルーマン大統領である。

戦後日本人を家畜扱いせよとまで述べたトルーマンは、オッペンハイマーを労うために、ホワイトハウスに招いた。トルーマンの意に反して、オッペンハイマーは大統領に両手を差し出して、私の手は血塗られていると嘆きの言葉を吐いた。これにトルーマンは激怒したというのである。

オッペンハイマーは、ナチスに対抗するために原爆の開発に取り組んだのである。ドイツや日本に原爆の脅威を示すだけで済むと思っていた。例えば東京湾などで、原爆を爆発せるなどしにて、日本に降伏を促せばよいと思っていたようである。

原爆が実際に使われたことで、精神的に不安定なオッペンハイマーは、奇行を重ね健康を害してロスアラモスを去る。その後例えばブラックホールの発見など多くの功績を残したが、ノーベル賞に候補にすらがることもなかった。

オッペンハイマーが、1964年亡くなる3年前になるが、終戦19年後に被爆者とアメリカで面会し、両手を震わせて「涙を流して謝った」と、立ち会った通訳が証言している映像が広島市で見つかった。

この事実は、オッペンハイマーがトルーマンに謁見して、私の手は血塗られていると言ったエピソードが真実であったことを物語っている。

アメリカでも、今回の映画の公開で原爆は本当に必要であったかとか、無差別殺人となる原爆の悲惨さなどを見直す機運が、若干であっても起きてきていることを歓迎したい。

中国の後塵を拝し、アメリカ軍事産業の振興に貢献し、意味もない「かが」の空母化

海上自衛隊の護衛艦（DDH‐184）「かが」の第1回特別改造工事が終了した。これまでの「かが」にはヘリコプターが搭載されていたが、この改造で垂直着陸を行う最新鋭ステルス戦闘機F35Bが搭載できるようになった。これは（上図）誰がどう見ても航空母艦であるが、専守防衛を標榜する日本政府は、これを護衛艦と言い続けるのである。

護衛艦「かが」はの名前は、旧海軍の航空母艦「加賀」に由来する。上海事変（1932年：昭和7年）に日本空母として初の実戦参加し、5年後の第二次上海事件（1937年：昭和12年）にも関わっている。中国にしてみれば、加賀は忌まわしい名前の空母である。ミッドウェー海戦（1942年：昭和17年）で撃沈している。

「かが」は護衛艦であるから、ヘリコプターしか乗せることが出来ない。「かが」には哨戒ヘリコプターSH-60Jを7機と、2機の掃海輸送ヘリコプターMCH-101が搭載され、ヘリの最大重量は前者が9.9トン、後者が15.6トンである。

アメリカからの購入が決まっているF35Bは、最大重量が27.2トンとはるかに重く、離発着陸時に”護衛艦”にかかる動的負荷は比較にならに程高くなる。

「かが」はそのための空母化への第一段階の改修が終わり、第二段階に改修がこれから始まり、「かが」が完全に戦闘可能な空母になるのは、早くても2027年末ということになっている。2020年に発注したF35Bはいまだに納入されていない。しかし来たところで改修した空母もどきでは、使えなくなるのは目に見えている。

政府のシナリオは簡単である。「かが」では十分に機能しない、新たな航空母艦を一から作り直すと言いだすに決まっている。

「かが」の第一次改修に2年、第二次改修に５年かける。あるものを改修するのに７年もかかり挙句の果てに使えないというのである。

中国は、「かが」より大型で24機のJ15を搭載する自国初の航空空母「山東」をわずか2年半で造船し終え就役させている。もう一艦新空母「福建」も２年でほぼ完成し進水を待っている。

日本は単にアメリカの軍事産業の振興に腐心しているだけで、仮想敵国としている中国の足元にも及ばないお粗末な、空母建造である。

安倍晋三が、閣議決定で押し切りロクな議論もせず空母艦をつくり、近隣諸国を刺激するだけになって、さらに日本を数段上回る状況ににある。

いかに軍拡競争が意味がないものかを知るべきである。

新たな戦前はもうすでに戦中にすらなっている

昨年暮れの徹子の部屋で、終わる直前に徹子さんがタモリに、「来年はどんな年になるのでしょうかね」と聞いた。政治的発言は極力避けてきたタモリが少し考えながら、「新しい戦前になるのじゃないでしょうか」と答えた。タモリの思ってもみない発言に少々驚いた。彼が日本の終戦記念日の１週間後に生まれ、あのヘルメットゲバ棒で荒れた早稲田の只中での学生体験の反発であろうか、政治的発言を封印していた彼でも言わざるを得なかったのであろう。

「新しい戦前」は流行語大喪にもノミネートされている。軽薄な言葉と並べていただきたくはないが、大衆に知られることは警鐘になろう。ロシア・ウクライナ戦争、パレスチナ・イスラエル戦争と日本はアメリカの属国発言を繰り返し世界にその存在感すらない。

岸田文雄が野党からの質問で唐突に示した、「防衛予算の５年間の総額を４３兆円に」が何とも奇妙な形である。そもそも予算を、予算額から発表するかつてない方法である。必要理由を積み上げて予算は決められるはずである。それを金額先行提示である。

この裏には、アメリカからの武器購入の金額の積み上げしかないからである。

FMS（Foreign Military sales ）とは、メリカ国防総省が行っている対外軍事援助プログラムである。 Foreign Military Sales がどうして、「対外有償軍事援助」という訳なるのだろうか。そのまま訳すと、「外国への軍事販売」とでもなろうが、これはアメリカが、アメリカの武器輸出管理法のもと、アメリカ国防安全保障協力局（合衆国政府）が アメリカ製の兵器の取得や教育訓練等の役務を有償で提供を受けるものとなっている。支払いは前払いの即金となっている。防衛予算内では先送りとなる。早い話がリボ払である。４３兆円の金額は実質５０兆円越えとなる。

更に、維持管理はアメリカ側が行うとなっている。それを決めるのはアメリカ政府ということである。全く恣意的な選択が起きるし、金額は言いなりで、格落ちのかつての最新鋭を交わされる。

そんなにまでして、金額だけを決めてしまう。福祉予算や教育費でこんなに簡単には金額ですら決まらない。それほどまでしてこの国は、兵器を買わなければならないのだろうか。

そして一年前のタモリの予言は次第に現実味を帯び、新しい戦前はもう始まっているかとも見える。すでに新しい戦中になっていると、後年識者が指摘する現状にある。

日本という国は、着々とアメリカの軍事子会社ワグネル化作業まっしぐら

プーチンのウクライナ戦争で初めて知ったことがある。民間軍事会社が国家の起こした、いわば最大の事業である戦争を請け負っているのである。

まるで日本で役場が道路工事や水道事業を民間会社が請け負っている姿そのものである。ロシアではワグネルのような民間軍事会社は、政府の求めに応じて兵士などを詰める傭兵ネットワークを構成している。プーチンお私兵と呼ばれる、手軽で便利な組織である。

ロシアでは民間軍事会社の設立が禁じられているため、法の枠を越えて活動している。全く変な論理であるが、法的には存在しないことになっているためであるか数会社あるようだが、受刑者など政府の求めに講じて自由に雇い入れることができる。

ワグネル軍事会社は、シリア内戦、リビア内戦、中央アフリカ共和国内戦、マリ内戦などの世界中のさまざまな紛争に参加し、親ロシア勢力の支援として戦い、成果があれば利権を頂くことになる。

しかしながらあまりにも成果が上がると思い上がって国に反乱を起こすが、今回のように邪魔になると消される容赦ない運命が待っている。

この関係は、このところのアメリカと日本の立場に酷似する。これまで日本は自国に関係ない紛争や戦争などは、憲法を盾に出兵できなかったが、安倍晋三がその枠を取り払った。集団的自衛権行使容認である。

日本はアメリカの擁する軍事会社となってもっとも危険なところや、アメリカが非難されないような不都合な紛争地を日本に任せるだろう。成功すればアメリカの功績になり日本は利権を一部頂くだろう。失敗したり雇用者（アメリカ）に楯突けば、、ブルゴジンを思い起こすこちになる。

日本はアメリカの立派な軍事会社になるため、この国は防衛予算を倍にしなければならなくなった。