ウクライナ戦争が戦争大きく変え、安価なドローン戦になっている

ロシアによるウクライナへの侵略戦争が始まって３年近くなる。当初はキーウに近い国境から戦車によって侵略し、銃による恐喝や略奪や強姦や放火に殺人という、低劣な兵士によるかつて見られた、いわゆる白兵戦が行われていた。

圧倒的な兵力でプーチンはウクライナ東部を簡単に略奪できると思っていた。ところが、ＮＡＴＯなどによる近代兵器や、最新技術などに阻まれ、この一年で戦況は大きく変化した。

現在の最前線での戦いは圧倒的に、無人攻撃機ドローンに代わってしまったというのである。攻撃も迎撃も７割がドローンであるということである。

ドローンは一機４００ドル程度である。戦車はその一万倍以上はする。鉄を融解させるような化学薬品で攻撃するのに、１００機打ち落とされても構わない、そうした攻撃も可能である。

最近では有線のドローンが電波誘導もなく敵に察知されることもなく、１０キロ程度の長い線を使って奇襲攻撃を重ねているという。

何よりもドローンは兵士の消耗を伴わない。地雷などが無数に埋められていると思われる地帯を、白兵戦で戦うには無理というものである。

それに加えて、ＡＩの飛躍的な進歩が作戦選択を容易にする。アフガニスタン攻撃の頃は作戦の選択は、せいぜい一日に一本程度であったというが、現在は一時間に８０本程度の作戦をＡＩが提示してくれるというのである。

無人機の攻撃に最も大きなメリットはどの国も兵士の補充に病んでいるのであるが、兵士の補充や消耗から逃れることもできるというのである。

こうしたウクライナ戦争による技術的なレベルアップは、そっくり新たな土地でも使われている。今日もヒズボラであろうが、ネタニアフの私邸を攻撃したというのである。3機の襲撃を受けたが、一機は見事攻撃できたというのである。有線ドローンのように、ＡＩを積み込んだままなら無線の察知もほとんどされることもない攻撃も可能であるだろう。

いつの時代も戦場はあらゆる科学技術の最先端の実験場と言われている。まさしくウクライナは各国の格好の兵器の実験場といえる。

２０年前に計画された沖縄の辺野古基地であるが、巨大な空軍と融通の利かない兵器の物置場でしかないが、もうすでに全く機能することもないと思われる。今からでも中止すべきである。

岸田ご推奨の”敵基地攻撃”とはこのような報復合戦になって、報復の連鎖になる

２５日にイスラエルと、レバノンのシーア派組織ヒズボラとの間で大規模な戦闘の応酬があった。昨年１０月ハマスのイスラエル攻撃以来、イスラエルとヒズボラとの間で緊張関係は、ハマスの最高幹部ハニヤの殺害で更に厳しくなっている。

イスラエルはヒズボラに対する先制攻撃を実施したと明らかにした。ヒズボラがイスラエル領に向けてミサイルやロケットを発射しようとしているのを検知したためだと説明している。

他国にいるハマスの最高幹部を殺害したのはイスラエルと、世界中の誰もが確信している。イスラエルもこれを否定しない。そのイスラエルが、ロケット発射の準備を感知したから、攻撃したというのであるから、この国には他国の自治権や暮らしさえ平気でぶち壊す権利を持っていると言っているに等しい。

イスラエルの戦闘機１００機あまりがイスラエル全土にあるヒズボラの発射装置を攻撃したということである。

当然のように、ヒズボラ側はイスラエルの主張を「根拠がない」と反論する。イスラエルに対し３２０発のロケット弾やドローンの攻撃を行ったと発砲している。

イスラエルは、レバノンからイスラエルに対して約２００発のロケット弾が発射され死者１名がでたとのことである。。

ヒズボラは先月、イスラエルがベイルートの南郊で実施した空爆によって司令官が殺害されて、イスラエルに対する報復攻撃を行うとみられていた。日本では岸田文雄が打ち出した先制攻撃、敵基地攻撃をするとはこうした報復合戦に至るものなのである。

今回の攻撃についてヒズボラは7月、イスラエル軍の攻撃で司令官が殺害されたことへの報復だともしている。
ヒズボラの最高指導者ナスララ師は25日、演説し「報復攻撃は計画通り完了したが、その成果が不十分であれば、さらなる攻撃も辞さない」などと述べている。

これから両国は、本格的な両国の戦闘へと拡大することが懸念される。イスラエルは、ガザ侵攻の深刻な戦闘を抱えての、周辺国と複雑にから見った戦闘の最中にある。敵基地攻撃を戦闘準備してたと食檄することは、新たな戦闘を産むことになる。

語り継がれていかない戦争、新たな戦前が開かれてゆくのか

「私は軍国少女だった」と述べているのは、来月９４才になるドキュメンタリー作家の澤地久枝さんである。１２歳で終戦を日本の傀儡国家満州（現中国東北地方）で迎え、難民となって一年後帰国している。澤地さんの母の弟は軍人一家四人、終戦とともに満州で自決している。軍国少女の澤地さんはその当時は当然のことと受け止めていた。

その後戦争について考えることもなかった。自分を変えたのは、「聞け、わだつみの声」という映画を見たことである。その後多くの戦前戦後の戦争に関するドキュメンタリーを書くようになった。

国策に沿った報道を書かなければメディアは生き残れない。そうした戦前の姿に現在が重なる。業界がムラになってゆくのでないかと、歴史家保坂正康は私的する。

お二人とも戦争の実相を伝えることという。澤地久枝さんは九条の会を立ち上げた唯一の生存者である。しかし、２０代の若者の６割は８月１５日が何の日か知らないという。日本がアメリカと戦ったことも知らない若者は。「それでこっちが勝った？」と問いかけてきたという。

原発事故も類似したものがある。僅か１２年前の事故でさえ、教訓化させることもなくベースロード電源として、新設も視野ない再稼働の道を大きく広げている。福島原発では一つの事故基でようやく、デブリのある場所にやっとたどり着いただけというのにである。

戦争は自然災害ではない。原発事故も同様に、人類が起こした人災である。そうしたことを隠そうとする動きは、また同じことを繰り返したいためである。戦争も同じである。美化したり封印したりするのは、現在を新たな戦前にしたいとするためである。巨大な軍事予算にさえ多くの人々は黙したままである。

３０数回に及ぶ「日米開戦不可也ナリ」の打電を握り潰した大本営、そして日本は焦土と化した

松岡洋右外務大臣はほぼ独断で、昭和１５年（１９４０年）日独伊三国同盟を締結したが、これはヒトラーべったりのドイツ大使大島浩の、ドイツの連勝という偏った情報を受け入れた結果である。松岡洋右は直後モスクワに足を運び、昭和１６年４月スターリンと日ソ中立条約を結んだ。この条約的結２か月後、ドイツはソ連に攻め入った。独ソ開戦であるが、これを予測報告していたのが、スウェーデン大使館であった。日独伊ソ４国同盟を主張していた松岡は外務大臣を辞任した。

的確なヨーロッパ戦局情報を日本に向け発していたのは、ストックフォルムの駐スウェーデン陸軍武官小野寺信であった。ヨーロッパでは日本スパイの親玉と称されたいた人物である。

小野寺信は３０数回の「日米開戦不可ナリ」を日本に向けて発信している。日本が真珠湾攻撃をしたころには、ドイツは敗退を繰り返していた、日本政府の判断は初めから狂いを生じていたのである。その後も大島大使は、ドイツの戦勝を日本に打電し続けていた。

昭和２０年２月のヤルタ会談の密約がドイツ降伏後の戦後処理が米ソ英でなされていた。ソ連はドイツ敗戦後３カ月の準備期間を経て、日本に参戦するという内容であった。

日本の大本営が、”同盟国”ソ連に和平の仲介を幾度も依頼していた。ヤルタ会談の密約を掌握していた小野寺は日本に向け、「モスクワを仲介するには最も不適当」と幾度も打電している。

小野寺は大本営を通さずに、英国王室と縁戚関係になるスウェーデン王室を経て、日本皇室との接触を試みている。小野寺の和平工作は、グスタフ国王まで届いてはいたが、これを知ったアメリカは分断した。

ソ連はヤルタ密約通りドイツ降伏後、ピッタリ三か月後に宣戦布告している。小野寺の警告を悉く無視した大本営は、終戦直後の８月１６日に国体維持の工作をスウェーデン王室を通じてできないかと、小野寺に伺いをしている。日本の大本営は戦況の動向より、皇室の存続を優先していたのである。

こうした日本外交の狭量で独善的、何よりも客観的分析をすることもない、戦争の出口論を持たない皇国史観が、数多くの国民を死に追いやったといえる。

８０年後の現在、戦略も戦術もなくアメリカの隷属国家となって、軍事に特化して予算をつぎ込み、同類の道を歩み始めているかに見える。軍事書拡大不可ナリ。

今日８圧１５日は日本が聖断によってポツダム宣言を受けいれを国民に知らせた日である

今日８月１５日は７９回目の終戦記念日と報道は騒ぎ立てる。正午の玉音放送を聞いた人たちは、雑音が大きいうえ敗北の論理、戦争の出口の論理も術も持たされなかった庶民は、初めて耳にする天皇の声（玉音）と言い回しも加えて、全く放送内容を理解できなかった。

しかし、とりあえず国民に敗戦を知らせたという意味で、極めて大きな意味を持つ日である。正確に表現すれば、今日８月１５日は連合軍のポツダム宣言を受諾した事実を翌日になって国民に明らかにした日といえる。

あくまで本土決戦を主張する阿南ら陸軍を押さえた天皇の聖断でポツダム宣言を受け入れた。ソビエトのスターリンはベルリン郊外のポツダムの地を提供し、連合軍は日本に全面降伏の文書を突き付けた。半年前のヤルタ会談メンバーで残っていたんはスターリンだけである。しかし日本はソビエトと不可侵条約を締結していた。

日本官僚の最大のミス、８月９日に宣戦布告してきた「同盟国」ソビエトに敗戦の報告を日本はしていない。ロシアは改めて、昨年９月３日を第二次世界大戦終結の日と定めた。ウクライナ情勢を巡って、日本ははっきりとロシアに対峙を表明し、この見返りに北方領土など存在しないと宣言したのである。安倍晋三はロシアに５千億円もの金を付けて、千島樺太の日本領土を献上したのである。日本の報道は緩慢である。

ソビエトは終戦の９月３日まで無抵抗の日本を勝手気ままに攻撃した。満州も樺太南部も民間船も千島全島も９月３日までは、敗戦の報告を受けていない、日本への宣戦布告国家は戦い続けたのである。

日本政府は、何が何でも８月１５日で戦争が終わったと、失態を隠す意味で今日も全国各地で不戦の祈りを行う。そのことは否定はしないが、特に北辺では９月３日まで（以降もあったが）、軍部や官僚が証拠隠しの焚書に懸命な期間、大きな事件がいくつも平然とやられていたことを、忘れてはらない。軍部官僚は自らの怠慢を隠ぺいに躍起であっが、ソビエトへの通知の怠慢をいまだ認めていない。その象徴が８月１５日終戦の集会を各自治体に命じ行っている。

世界的にも、正式な終戦Ｘデーは９月３日のミズリー号の調印である。戦後教育から戦争の歴史を省き、現在の若者たちは８圧１５日すら知らない現状と同レベルのものである。

人類は過ちを繰り返してばかりである

広島平和公園にある「安らかに眠ってください　過ちは　繰り返しませぬから」という碑の言葉に主語がないと言ってケチ付けたのは、石原慎太郎である。石原の主張はいつも俺は正しいからお前は間違っている、という論調である。

主語がないのは当たり前である。この文章は戦争そのものを指しているからである。戦争とは、自分（自国）が正しくて相手（敵国）が間違っているのが戦争である。石原の論調はそのままであるから、彼が理解できないのはそういう意味では当然であろう。石原は誰が過ちを犯したかがこの文章にはないということである。戦争を起こした場合、相手国が互いに過ちを起こしている、自分の側に理があると主張する。石原のようなはっきりしろという、こうした人物が戦争を起こすのでる。

第二次世界大戦以後「自衛」以外の戦争は起きていない。自衛の理由がなければ捏造する。北ベトナムが攻めてきたというトンキン湾事件や、イラクが大量破壊兵器を持っているからが典型である。アメリカが作り出した「自衛」である。

それに日本語にはこうした言い回しはよくあることである。主語をわざわざつけにことで、自戒と呼びかけを幅広い人々に訴えているのである。

しかし、現状は過ちを繰り返してばかりいる。諍いの両国はいつも自国は侵略されていると言い続けるのである。

この文章は正しい。正しいが、未だに過ちを犯し続けている。

オッペンハイマーは被爆者に震えながら涙したという、アメリカに原爆使用を見直す機運が起きれば

J・ロバート・オッペンハイマー（Julius Robert Oppenheimer：1904年 - 1967年）は、アメリカの天才的理論物理学者である。

理論物理学の広範な領域で多くの大きな業績を上げてる。しかし、十分な業績を上げたにもかかわらず、ノーベル物理学賞は授けられることはなかった。

オッペンハイマーは、第二次世界大戦中のロスアラモス国立研究所の初代所長としてマンハッタン計画を主導し、卓抜なリーダーシップで原子爆弾開発の責任者として指導者的役割を果たしたため、「原爆の父」と呼ばれていた。

昨年オッペンハイマーの映画が上映され、アカデミー賞作品賞や主演男優賞など受賞するなど、作品としての評価も高い。

これまでアメリカでは、「戦争を終わらせるために必要な正当な行為であった」と原爆を位置付けている。こうした、理由付けが一般に流布されて多くメリカ人のほとんどの人が、一瞬にして数十万人が死亡しあらゆるものが破壊され放射能がふりまかれる原爆投下について、ほとんど論議すらない。

この論理の発信者は、４カ月前に急遽就任し原発のなにかも知ることもなかったが、原爆投下を命じたトルーマン大統領である。

戦後日本人を家畜扱いせよとまで述べたトルーマンは、オッペンハイマーを労うために、ホワイトハウスに招いた。トルーマンの意に反して、オッペンハイマーは大統領に両手を差し出して、私の手は血塗られていると嘆きの言葉を吐いた。これにトルーマンは激怒したというのである。

オッペンハイマーは、ナチスに対抗するために原爆の開発に取り組んだのである。ドイツや日本に原爆の脅威を示すだけで済むと思っていた。例えば東京湾などで、原爆を爆発せるなどしにて、日本に降伏を促せばよいと思っていたようである。

原爆が実際に使われたことで、精神的に不安定なオッペンハイマーは、奇行を重ね健康を害してロスアラモスを去る。その後例えばブラックホールの発見など多くの功績を残したが、ノーベル賞に候補にすらがることもなかった。

オッペンハイマーが、1964年亡くなる3年前になるが、終戦19年後に被爆者とアメリカで面会し、両手を震わせて「涙を流して謝った」と、立ち会った通訳が証言している映像が広島市で見つかった。

この事実は、オッペンハイマーがトルーマンに謁見して、私の手は血塗られていると言ったエピソードが真実であったことを物語っている。

アメリカでも、今回の映画の公開で原爆は本当に必要であったかとか、無差別殺人となる原爆の悲惨さなどを見直す機運が、若干であっても起きてきていることを歓迎したい。

中国の後塵を拝し、アメリカ軍事産業の振興に貢献し、意味もない「かが」の空母化

海上自衛隊の護衛艦（DDH‐184）「かが」の第1回特別改造工事が終了した。これまでの「かが」にはヘリコプターが搭載されていたが、この改造で垂直着陸を行う最新鋭ステルス戦闘機F35Bが搭載できるようになった。これは（上図）誰がどう見ても航空母艦であるが、専守防衛を標榜する日本政府は、これを護衛艦と言い続けるのである。

護衛艦「かが」はの名前は、旧海軍の航空母艦「加賀」に由来する。上海事変（1932年：昭和7年）に日本空母として初の実戦参加し、5年後の第二次上海事件（1937年：昭和12年）にも関わっている。中国にしてみれば、加賀は忌まわしい名前の空母である。ミッドウェー海戦（1942年：昭和17年）で撃沈している。

「かが」は護衛艦であるから、ヘリコプターしか乗せることが出来ない。「かが」には哨戒ヘリコプターSH-60Jを7機と、2機の掃海輸送ヘリコプターMCH-101が搭載され、ヘリの最大重量は前者が9.9トン、後者が15.6トンである。

アメリカからの購入が決まっているF35Bは、最大重量が27.2トンとはるかに重く、離発着陸時に”護衛艦”にかかる動的負荷は比較にならに程高くなる。

「かが」はそのための空母化への第一段階の改修が終わり、第二段階に改修がこれから始まり、「かが」が完全に戦闘可能な空母になるのは、早くても2027年末ということになっている。2020年に発注したF35Bはいまだに納入されていない。しかし来たところで改修した空母もどきでは、使えなくなるのは目に見えている。

政府のシナリオは簡単である。「かが」では十分に機能しない、新たな航空母艦を一から作り直すと言いだすに決まっている。

「かが」の第一次改修に2年、第二次改修に５年かける。あるものを改修するのに７年もかかり挙句の果てに使えないというのである。

中国は、「かが」より大型で24機のJ15を搭載する自国初の航空空母「山東」をわずか2年半で造船し終え就役させている。もう一艦新空母「福建」も２年でほぼ完成し進水を待っている。

日本は単にアメリカの軍事産業の振興に腐心しているだけで、仮想敵国としている中国の足元にも及ばないお粗末な、空母建造である。

安倍晋三が、閣議決定で押し切りロクな議論もせず空母艦をつくり、近隣諸国を刺激するだけになって、さらに日本を数段上回る状況ににある。

いかに軍拡競争が意味がないものかを知るべきである。

新たな戦前はもうすでに戦中にすらなっている

昨年暮れの徹子の部屋で、終わる直前に徹子さんがタモリに、「来年はどんな年になるのでしょうかね」と聞いた。政治的発言は極力避けてきたタモリが少し考えながら、「新しい戦前になるのじゃないでしょうか」と答えた。タモリの思ってもみない発言に少々驚いた。彼が日本の終戦記念日の１週間後に生まれ、あのヘルメットゲバ棒で荒れた早稲田の只中での学生体験の反発であろうか、政治的発言を封印していた彼でも言わざるを得なかったのであろう。

「新しい戦前」は流行語大喪にもノミネートされている。軽薄な言葉と並べていただきたくはないが、大衆に知られることは警鐘になろう。ロシア・ウクライナ戦争、パレスチナ・イスラエル戦争と日本はアメリカの属国発言を繰り返し世界にその存在感すらない。

岸田文雄が野党からの質問で唐突に示した、「防衛予算の５年間の総額を４３兆円に」が何とも奇妙な形である。そもそも予算を、予算額から発表するかつてない方法である。必要理由を積み上げて予算は決められるはずである。それを金額先行提示である。

この裏には、アメリカからの武器購入の金額の積み上げしかないからである。

FMS（Foreign Military sales ）とは、メリカ国防総省が行っている対外軍事援助プログラムである。 Foreign Military Sales がどうして、「対外有償軍事援助」という訳なるのだろうか。そのまま訳すと、「外国への軍事販売」とでもなろうが、これはアメリカが、アメリカの武器輸出管理法のもと、アメリカ国防安全保障協力局（合衆国政府）が アメリカ製の兵器の取得や教育訓練等の役務を有償で提供を受けるものとなっている。支払いは前払いの即金となっている。防衛予算内では先送りとなる。早い話がリボ払である。４３兆円の金額は実質５０兆円越えとなる。

更に、維持管理はアメリカ側が行うとなっている。それを決めるのはアメリカ政府ということである。全く恣意的な選択が起きるし、金額は言いなりで、格落ちのかつての最新鋭を交わされる。

そんなにまでして、金額だけを決めてしまう。福祉予算や教育費でこんなに簡単には金額ですら決まらない。それほどまでしてこの国は、兵器を買わなければならないのだろうか。

そして一年前のタモリの予言は次第に現実味を帯び、新しい戦前はもう始まっているかとも見える。すでに新しい戦中になっていると、後年識者が指摘する現状にある。

日本という国は、着々とアメリカの軍事子会社ワグネル化作業まっしぐら

プーチンのウクライナ戦争で初めて知ったことがある。民間軍事会社が国家の起こした、いわば最大の事業である戦争を請け負っているのである。

まるで日本で役場が道路工事や水道事業を民間会社が請け負っている姿そのものである。ロシアではワグネルのような民間軍事会社は、政府の求めに応じて兵士などを詰める傭兵ネットワークを構成している。プーチンお私兵と呼ばれる、手軽で便利な組織である。

ロシアでは民間軍事会社の設立が禁じられているため、法の枠を越えて活動している。全く変な論理であるが、法的には存在しないことになっているためであるか数会社あるようだが、受刑者など政府の求めに講じて自由に雇い入れることができる。

ワグネル軍事会社は、シリア内戦、リビア内戦、中央アフリカ共和国内戦、マリ内戦などの世界中のさまざまな紛争に参加し、親ロシア勢力の支援として戦い、成果があれば利権を頂くことになる。

しかしながらあまりにも成果が上がると思い上がって国に反乱を起こすが、今回のように邪魔になると消される容赦ない運命が待っている。

この関係は、このところのアメリカと日本の立場に酷似する。これまで日本は自国に関係ない紛争や戦争などは、憲法を盾に出兵できなかったが、安倍晋三がその枠を取り払った。集団的自衛権行使容認である。

日本はアメリカの擁する軍事会社となってもっとも危険なところや、アメリカが非難されないような不都合な紛争地を日本に任せるだろう。成功すればアメリカの功績になり日本は利権を一部頂くだろう。失敗したり雇用者（アメリカ）に楯突けば、、ブルゴジンを思い起こすこちになる。

日本はアメリカの立派な軍事会社になるため、この国は防衛予算を倍にしなければならなくなった。

今日は留萌沖三船受難の日１７００名余りが亡くなった

今日８月２２日は、留萌沖の「三船殉難事件」の日である。昨年も書いたが、事件の風化もあるが、善良な日本人の多くが戦争が終わったと信じた８月１５日から一週間後の出来事である。終戦の日の９月２日までソ連は、樺太で、千島で、満州でほぼ無差別に攻撃してきた。民間人も相当数の人が亡くなっている。

この留萌沖三船受難事件は、戦闘とは言えない純然たる民間人の樺太からの引揚者を乗せた船３艘を、国籍不明の潜水艦が執拗に攻撃した事件である。

地元の漁師たちが小さな漁船で日本兵の鉄砲を持って追い返した、情けない大国ロシアの潜水艦と思われてきた。

このことは、立憲民主党の逢坂誠二氏の質問主意書で、やっと日本政府も認めた。

2018年に【この潜水艦は長い間国籍不明とされていたが、一九九二年、拓殖大学の秦郁彦教授の調査で、ソ連国防省戦史研究所からの回答で、ソ連太平洋艦隊の潜水艦による攻撃であったことが確認された。攻撃を行った潜水艦は、ウラジオストクのソ連太平洋艦隊所属のＬ一二ならびにＬ一九であると承知している。逢坂誠二の  「留萌沖三船殉難事件」に関する質問主意書】

多くの国民は、戦争が終わって間もなく行われた、ソ連の蛮行と思っているが、戦争が終わったのは正式には９月２日の東京湾上の戦艦ミズリー号でのポツダム宣言受諾の調印式が行われた日である。

日ソ不可侵条約を無心でいたソ連とは立て前では友好関係にある国である。当然ポツダム宣言に名を連ねてはいない。日本は８月９日に宣戦布告したソ連には別に降伏文書を出さなければならないが、官僚たちは怠った。後にスイスとスウェーデンに送ったが、知らぬ存ぜぬでソ連は受けていないことになる。

因みに、ソ連の宣戦布告は、モロトフ外相が佐藤尚武大使に手渡したのであるが、佐藤は日本に打電したが、開戦は切断されていた。意図的と思われるが、そんなことはスターリンは以降に気にかけない。日本だってやっていると思っていると思っているに違いない。

日本はソ満国境を越えてきたソ連軍によって知ることになる。国体の護持を前提にポツダム宣言受諾の容を模索していた鈴木貫太郎総理は、軽く頷いただけと言われている。

日本の官僚はソ連に敗戦通告を怠ったことで、千島列島全てと樺太の南半分と歯舞色丹を失い、満州では容赦ない民間人への殺戮、暴行が行われ、多くの幼い日本人孤児を満州に残した。シベリア抑留の非人道的な行為もズルズルと行われ、日本政府なんの手も打つことがなかった。

留萌沖の三船受難事件も同じ理由で起きた。後に大鵬となる納谷幸喜少年は乗り遅れて一命を救っている。スターリンの奸計に日本政府がいいようにあしらわれた、２４日間の日ソ戦争であった。

ミズーリー号での終戦調印で、最後に調印したのがソビエト連邦代表の、第35軍参謀長のクズマ・ヂェレヴィヤンコ中将である。調印式は９時から始まり、最も遅れて来たソビエトの調印は午前９時１６分ぎである。モスクワとの時間差は６時間しかない。スターリンは時差を口実に終戦を９月３日にしているが、千島を南下したソビエト軍がやっと色丹島に届いたくらいで、歯舞までの時間稼ぎだったのでないか。ヂェレヴィヤンコ中将のもう一つの仕事は、広島で原子爆弾の威力を見て、スターリンに報告することであった。そのおかげで被爆したヂェレヴィヤンコ中将は、白血病で早死にしている。

しかし、目一杯めかし込んだ日本の衣装が奇妙でもある。

７８年前の今日で戦争は終わったと思われている方へ

今日は”終戦の日”となっているが、終戦の日はもっと先である。正確に表現すれば、今日は日本がポツダム宣言を受け入れたことを次の日の正午に、国民に知らせた日である。戦争が終わった日などではない。

戦争が終わるのは、翌月９月２日東京湾洋上でのミズーリー号での降伏文書の調印である。精一杯おめかしした日本の全権団が奇妙にも見える。終戦の日はこの日である。降伏文書には、天皇が７月２６日に示された、ポツダム文書を受け入れると冒頭にある。

日本が占領統治した国々の中国や朝鮮半島や台湾やインドネシアなどは、実質的に８月１５日で差しさわりはない。ほぼ日本兵は武器を捨ててその地の権力に従った。

しかし、ヤルタ会談でドイツ降伏後９０日後日本に参戦するとしていたソビエトにはそんな理屈など通らない。スウェーデン大使館の諜報員小野寺信の、再三の通告を握り潰して、日本は沖縄の壮絶を極めた地上戦、２発の原爆投下、日本各地での無数の空襲を受けて、地上戦さえ軍部は模索していた。そんな日本にスターリンの奸計など及びもつかず、連合国との仲介を依頼していたほどである。

スターリンはちゃんと約束を守り、８月９日に宣戦布告して来た。小野寺信の通告通りである。ポツダムという場所をスターリンは連合国に提供はしたが、宣言には不可侵条約で友好国関係にあったソ連は入っていない。

ソ連は参戦後は、極東の不登校を得たり、シベリア開発のためなどソ満国境を越えて、樺太国境を越えてそして千島列島へと侵攻した。終戦の日まで。

日本人の多くは、終戦後にも拘らずソ連は満州、南樺太、千島列島へと軍を進めたと思われているかもしれないが、これこそポツダム宣言にもカイロ宣言にも名を連ねていないソ連スターリンの奸計である。

カイロ宣言とは、日本敗戦後台湾や満州や朝鮮半島を元には戻すが、新たに領土を拡大しないという宣言である。ソ連はそれをも破って攻め入ってきたが、ソ連はこの宣言に名を連ねていない。

８月１５日は何だったのか？日本の官僚や軍部が、責任逃れのために戦争犯罪につながる公文書を燃やすことのできた機関といえる。それはマッカーサー連軍司令長官が厚木に降りる３０日まで続いた。戦争が終わった焼け跡に立ち上がる焚書の煙は夥しかったと言われている。

日本の官僚も軍部もスターリンの奸計に気が付いたのか、８月１５日を終戦の日にしてしまった。戦後処理の不都合なことへの対策期間にはなったが、終戦の通告をソ連にだしていなかったつけを隠すために、８月１５日を終戦の日にしなければならなかったのである。

視野が狭く、思慮に欠け、浅薄な思い付きの少ない語彙しか並べられない麻生太郎

浅薄な思いしか披瀝できない、極めて視野の狭い麻生太郎、まるで出来の悪い中学生か高校生の言葉を並べ自慢話を得意げにする。なんでこんな男が、政治家になれるのか、ましてや総理として一年も君臨で来たのか、この国の政治的低さの象徴である男といえる。

麻生太郎は訪台中の8日に台北で講演し、台湾有事を念頭に「抑止力を機能させる覚悟が求められている。戦う覚悟だ」などと檄を飛ばした。

即座に中国外務省は、「日本の政治家が勝手なことを言い、台湾海峡情勢の緊張を騒ぎたて、対立を煽った」と強く批判した。麻生太郎の言動が、「『一つの中国の原則』と中日両国合意の四つの政治文書の精神に違反する」と強調した。

麻生太郎に歴史的事実を突きつけても無駄である。ゴルゴ１３から世界観を学ぶ男である。台湾側の信頼できるパートナーと言われて、漫画ワンピースを引用し返礼している。同じ国民として恥ずかしい限りである。

台湾のほとんどは戦闘など望んでいないし、アメリカなどが盛んにたきつけても、中国（大陸）とは良好な関係にある。ウインブルドンで女子ダブルスで優勝したことなど日本では全く報道すらない。中台が対立関係であることを、煽らなければ軍事予算を、アメリカの指示通り増やすことができないからである。

プーチンの反転攻勢、経済制裁など意味ないのでないか

ロシアのサンクトペテルブルクで27、28日、経済人道フォーラム「ロシア・アフリカ」の首脳サミットが行われる。

ロシア政府によると、アフリカ54か国のうち49か国の政府関係者や企業の代表などが現地を訪問し、経済協力や人道支援などについて意見を交わすということになっている。

プーチンは黒海の事実上の封鎖でウクライナ穀物の海上穀物輸出を阻止した。その一方で今年は豊作のロシアは、アフリカ諸国に無償提供の用意があるとまで述べている。極めて勝手であるが効率的ではある。

これでウクライナは、陸上輸送になってしまうが、ヨーロッパに向けられることになり、プーチンは誤算したことになる。もう一つが、ウクライナの家畜向けのコーンの最大の輸出先は中国である。プーチンは誤算を認めていないが、中国は産業でも一体一路のヨーロッパの中心にウクライナを位置付けている。

アフリカは植民地として支配されなかったロシアとは、第一次世界大戦後太いつながりがある。

ソビエト時代には、コンゴのルムンバ大統領を擁して”アフリカ合衆国”という社会主義国を模索している。モスクワのルムンバ民族友好大学は、世界から学生を呼び学費は無料であった。友人も無料にほだされて入学している。社会主義を世界に広げるための大学であったが、ソ連崩壊などもあって使命は達せられていない。

アフリカが食料危機に直面する中、プーチンの穀物の無償提供は効果的である。

一方北朝鮮（朝鮮人民共和国）では、朝鮮戦争の停戦の７月２７日を戦勝日としている。今年は７０周年という節目で、北朝鮮はワグネルのプリゴジンに罵倒されて、いつも苦虫をかんだようなジョイグ国防相を招いた。

ジョイグは終始満願の笑みであった。その他多くの演出で、中国を圧倒するロシアへの接近は目を引くものがあった。

ロシアの反アメリカ反ＥＵへの反発、経済制裁の有効性は限定的になるだろう。世界を分断、対立するよりも友好的である方が有効なのであるが、対立構造を国家は志向するかに見える。

認知症が進んでいるバイデンは”守秘”を忘れたか、防衛費を「岸田を説得し倍増させた」自慢話をしてしまった

バイデン大統領は認知症が疑われる発言を繰り返しているが、今回も公の場で決して口いしてはなない外交の一端を喋ってしまったのである。

6月20日、バイデンはカリフォルニア州で開かれた支持者集会で、日本の防衛費の大幅増額をめぐり、自ら岸田文雄首相に働きかけた成果だったと述べたのである。

 「日本は長い間、軍事予算を増額してこなかった。しかし、どうだろう？　私は日本の指導者と、広島を含めておそらく３回異なる機会に会い、私は岸田首相を説得し、彼自身も何か違うことをしなければならないと確信した。」と述べた

 NATO（北大西洋条約機構）は、加盟国にGDP比2％の防衛費確保を求めている。バイデン大統領は「日本は、軍事予算を飛躍的に増大させた。日本が欧州での戦争に関心を持ち、ウクライナへの支援に貢献しているのはいつ以来か?」とも述べ、日本のウクライナ支援強化も、自らが引き出したものだととうとうと述べた。

読売新聞によれば、バイデンは昨年5月に来日した時に岸田首相と会談し、5月23日の共同記者会見で岸田首相は「私から、日本の防衛力を抜本的に強化し、その裏づけとなる防衛費の相当な増額を確保する決意を表明した、」と述べている。そして、「バイデン大統領からも「強い支持」を得ている。」説明している。

この時に、記者から「防衛費増額は対米公約か？」と問われ、なのかと問われ、狼狽しながら岸田文雄は「我が国が主体的に決めるものであり、けっして対米公約ではない」と否定していた。何か空々しい。拙速感がにじみでている。

そして12月に岸田は、2023年度から5年間の防衛費総額を43兆円程度とすることを閣議決定している。現行の計画から1.6倍に積み増し、過去最大の増額となった。

財源問題も、倍増の具体的な根拠も、必要性も論議もほとんど説明もなしの、極めて乱暴な手口で決めてしまった。財源なき、積み上げなき防衛費の倍増は奇異である。

ただ、防衛費増額に向けた財源確保法は、今年6月16日に成立させている。これを喜んでのバイデン発言である。こうしてみると、バイデン発言は言ってはならないが、裏話をついつい歓び漏らした老害ではあるが事実関係を明らかにしてくれた。

バイデンが大喜びしたのは、日本の軍事増強ではない。日本がドンドンやるとアメリカは快くないだろう。

バイデンが大喜びしたのは、アメリカから格落ちの中古兵器を大量に、言い値で、即金で、その後のメインテナンスも任せてもらえるシステムになっているからである。例えば日本が購入したオスプレイは、２００億円近くするが、イスラエルでは６０億円で落札したが、それでも高いと購入に至っていない。

イージスアショアはもっと酷い。ポーランドに設置したイージスアショアは８００億円であるが、日本には６０００億円の提示であった。この役立たずの迎撃基地は、政府は色々御託を並べて反古にしている。

アメリカからで兵器を提示価格で購入する、FMS（対外有償軍事援助）は 、即金であるがリボ払いで先送りになりなる。競争入札に変えれば半額で済む。中国からもっと安く購入できるはずである。防衛予算は無為に増すばかりとなる。バイデンは笑いが止まらないだろう。中国はまことに有難い存在である。