ロシア・ウクライナ両国で広がる戦火、トランプが拡大したといえる

ロシアがウクライナ四州を越えて戦火を拡大している。北部方面では首都キーウの２０キロに迫っている。先月には過去最大のドローンなど空爆があった。

ウクライナもクリミヤ橋やモスクワ近郊のイワノボ基地やシベリアのベラーヤ基地やスカンジナビア半島のオレニヤ基地に鉄道などの攻撃を、ロシア奥地まで展開している。ハチの巣作戦と称する、多角的なドローン攻撃を展開している。とくに戦闘機の攻撃は激しく、拝復不能な部分だけを破壊したり、選択的攻撃が行われている。

一体全体トランプの停戦案は何処に行った。トランプは出来もしない３０日間無条件停戦案を披瀝したが、プーチンを激怒させたに過ぎない。引いて行くトランプのアメリカにほくそ笑むのはロシアである。

トランプの先ずは威嚇する外交と、出来もしないことをぶち上げて人気を取る外交で、歴史も立場も知らない無知が目立つ粗雑なトランプの外交手法は、結果的に投げ出すことになる。プーチンに軽くあしらわれたに過ぎない。

ソビエト連邦（ロシア）は、第二次世界大戦後多くの戦争をし、戦死者を産んできた。アフガニスタン（１万５千人）、チェチェン（１万２千～２万５千人）、ウクライナ（前回・６千人）、ハンガリー（６６９人）、シリア（２６５人）であるが、シリア以外はロシアが仕掛けたものであるが、戦死者の合計は５万人を下回っている。

今回のウクライナ戦争は先月で、２５万人を超えたとされる。ロシア国内でこの戦争を評価することは許されていないが、明らかに失敗している戦争である。疑問視さえ許されない専制政治の中核にプーチンは居座っている。

NATOを敵国とするプーチンは、ウクライナを取り込みたかったのであろうが、スウェーデンやフィンランドのように、ロシアを指摘しないようにとためらっていた諸国を、NATOに加盟させる結果になっている。そうした意味でも大失政であるが、ロシアには修正機能がない。

トランプにはそうした知識もなく、忠告するような側近もいないのである。トランプが戦果を拡大させたといえる。

軍事拡大への礎となる日本学術会議の法人格化に反対する

現在の日本学術会議を廃止し、法人格を有する組織としての特殊法人・日本各術者会議を設置する法案、日本学術界会議法を自民公明が通してしまった。

日本学術会議は科学者が戦争に動員された反省に立って、１９４９年に発足した学者組織で、政府に対する「科学的助言」などの役割を担ってきた。

法人化問題は、２０２０年秋に当時の菅義偉首相が、学術会議が推薦した会員候補の選択した６人の研究者の任命を拒否したことに端を発するが、安倍政権下で練られていたと思われる。任命権者の首相は学術会議の推薦した通りに任命するという長年続いて来た実務を覆す、前代未聞の事態であるが、菅義偉はこのことにつて全く説明さえできなかった。

これまで武器開発につながる研究に対して、学術会議は厳しく研究を律してきた。お勉強が嫌いだった安倍晋三にとって、学術会議はどうにかしたい厄介な存在であった。

この後に、自民党内にプロジェクトチームが立ち上がるなど、学術会議の基本的性格（「あり方」）を疑問視する政権側の動きが活発化した。政府は２０２３年の通常国会に法人化を前提とした学術会議法の改正案を提出する方針だったが、国内外の学術関係者から法改正への懸念を表明する声明が多数あり、一旦見送っていた。内閣府は２０２３年８月に「学術会議の在り方に関する有識者懇談会」を設置し、懇談会が出した最終報告書を基に、政府は新しい日本学術会議法案をまとめ、今年４月１８日から衆議院で審議入りしていた。

法案は、学術会議が現在の「国の特別の機関」から特殊法人に移行することし、首相が任命し、業務などをチェックする「監事」をはじめ、「評価委員会」、「運営助言委員会」など、政府による管理を強め、独立性を脅かす様々な組織が新たに設けられる。これまでになかった、罰則規定も盛り込まれている。

これに対し、日本学術会議は４月に開いた総会で、国会に対し修正を求める決議を採択している。５月７日の国会前行動は、「大学の危機をのりこえ、明日を拓くフォーラム」、「立憲デモクラシーの会」、「日本科学者会議」などでつくる、日本学術会議「特殊法人化」法案に反対する学者・市民の会が主催した。十分な審議時間もとらないまま、５月９日にも委員会採決が強行されるという状況の中で、緊急の行動として呼びかけられた。

集会の最初に発言した田中優子さん（元法政大学総長）は「任命拒否の理由に関する政府による説明は、今にいたるまで、一切ありません。日本学術会議は日本国憲法と共に生まれました。日本国憲法を守るための学術会議です。世界中の学術会議が連携しながら人類のために、特に最近は温暖化などの地球規模の様々な問題の研究を続けてきました。世界中に張り巡らされた研究体制がもし失われるのであれば、人類の損失であるとともに、日本でこれが弱体化するのであれば、日本の国民にとって大きな損失なのです。法人化する意味は、防衛装備庁が大きな金額を大学の研究室に示し始めました。これは現在、アジア諸国に武器を輸出するという形で進められています。軍拡のための軍事研究です。それを支えてくれる学術会議が必要だということです。反対する学術会議はなくさなければならない、という意味です。学術会議の問題は単なる学者たちの問題ではなく、国民全員の問題です」と強調した。

７日の内閣委員会に参考人として出席した日本弁護士連合会の福田護弁護士は「政府は任命拒否の理由についての説明責任を果たさないまま、逆に学術会議の方に問題があるかのように言いつのり、その在り方を問題にして今回の法人化法案にいたっている。この過程は全体として法的正義を欠くのではないか。政府は法案の立法理由として『学術会議の独立性を徹底するため』としているが、これまでの学術会議は十分に独立性を維持してきていると評価でき、任命拒否や今回の法案による法人化こそ、その独立性を侵害するものだ」と指摘した。

政府の狙いは明らかに、「軍事研究に反対する学術会議をなくす」ことであるといえる。

西田昌司さんよ、お前さん謝ったフリするだけだろうに、二度と政界に戻って来るな！！

西田昌司は、思ったより早く謝罪会見をした。選挙が近いためである。西田昌司は、ひめゆりの塔について「沖縄県民にとって耐えがたい大きな苦しみの歴史、大きなトラウマであり、ひめゆりの塔の名前を出した述べたことについて、「ひめゆりの塔の名前を出したこと」を謝罪し撤回した。しかし、「歴史を書き換えている」と認識したひめゆりの塔の展示内容があったのは「事実」であると撤回しなかった。

謝罪会見中継を見たひめゆり平和祈念資料館の普天間朝佳館長は、西田昌司は、「前に言ったことが正しいと言っている。非常に納得がいっていない」と不満をあらわにしている。

 一方、玉城デニー知事はコメントを発表し、「西田議員の発言は、戦争体験者や遺族、沖縄県民の心を深く傷つけ、憤りを禁じ得ない」と指摘し、「戦争体験者の証言や史実に基づいて凄惨な沖縄戦の実相を伝えてきた沖縄県平和祈念資料館、ひめゆり平和祈念資料館などを改めて訪れ、平和を希求する県民の強い思いに向き合っていただきたい」と求めた。

こうした沖縄の人達の声を真摯に受けるほど、西田に度量などあるわけでない。選挙が近いのでとった行動でしかない。自民党本部からの、非公認もちらつかせた指摘を受けたに過ぎない。

同じ事は、杉田水脈にも言える。複数の公的機関に人権侵害に当たると判断されも、謝罪のコメントらしきものを少し読んだだけである。

その後は、実際に傷ついた人がいるとは聞いていないと、アイヌ団体や韓国人団体から多くの抗議を受けているが、どこ吹く風である。

西田昌司が謝罪するつもりなら、即議員辞職して二度と政界復帰しないことである。このシャザイは、政界復帰を視野にナンチャッテ謝罪しているに過ぎない。

国民に人権なんてあるのがおかしいとする西田昌司が、沖縄地上戦を知らないのは当たり前ダロ、しかし

那覇市で開かれた憲法改正に関するシンポジウムで、 講演者として登壇した自民党参議院議員の西田昌司が、「戦後の歴史教育について、でたらめなことをやってきた」と発言した。「沖縄の場合、地上戦の解釈を含めてかなりむちゃくちゃな教育のされかたをしている。自分たちが納得できる歴史を作らないとならない。歴史を書き換えられると、こういうことになっちゃう」などと発言した。

新聞記者の何処が書き換えられているかという質問に、ひめゆりの展示や説明のどこが歴史の書き換えなのかについて、西田は具体的に答えることはなかった。

西田のバカ程度は知れるところであるが、今回の発言はただ思い込んでいるだけである。事実かどうかは彼には関係ないのである。

講演では、「要するに日本軍がどんどん入ってきて、ひめゆりの隊が死ぬことになった。そしてアメリカが入ってきて、沖縄が解放された。そういう文脈で書いている。歴史を書き換えられると、こういうことになっちゃう」などと発言していたと。

さらに、「沖縄の場合、地上戦の解釈を含めてかなりむちゃくちゃな教育のされかたをしている。自分たちが納得できる歴史を作らないと」とも続けた。

西田氏の講演内容について、玉城デニー沖縄県知事は、報道陣に「認識錯誤も甚だしい」と語っている。自民党県連の座波一幹事長ですら、「大変残念に思っている。県民の反発を招くような表現は避けるべきだったと抗議せざるを得ない」と述べ、発言の撤回を求めるとしている。

しかし西田昌司ならこれくらいのことは、本心からの発言と言って間違いないだろう。この男は日本国憲法のもつ三原則、即ち平和主義、基本的人権の尊重、国民主権をほぼ全面的に否定している。西田は発言については撤回するつもりはないと述べている。

西田昌司はこれまで、お世話になった勝共連合の統一教会を擁護し、あるいは国際金融支配するとディープステートを信じているなど、極右翼発言ならまだしも、浅薄な思いの無知の発言が多い。

ＬＧＢＴはマルクス思想が作ったったとか、癌やアレルギーは小麦が原因だとか、国民に主権など存在しない、国民主権という傲慢な思想を直ちに放棄すべきとも述べている。兎に角、無知に基づく発言が絶え間ない。

今回の発言は、夏の選挙も近く右翼の票をまとめるための、西田特有の存在感を示すためのものかも知れない。

長正炭鉱水没事故・戦後処理を怠り続けてきた日本の醜態がここにある

山口県宇部市床波にあるの長生炭鉱で、戦時中の昭和17年（1942年）2月3日今から83年前に起きた、戦時一色下で厳しい増産命令で起きた水没事故である。この炭鉱は海底炭鉱なのであるが、海底から坑道まで極めて薄く、また排気や炭鉱の構造も極めて簡易に作られ、安全性など度外視したといえる炭鉱であった。犠牲者は183人であるが、136人は朝鮮人労働者である。坑口は事故後封鎖された。残された唯一二本のビーヤ（排気口：上図)が炭鉱の存在を物語る。

戦時中であることもあって、事故直後に救出不可能と判断され、事故後に憲兵隊によって坑口は封鎖されている。救出者されたものもなく、183人の犠牲者の大事故でありながら情報統制され、忘れ去られたままであった。多くが朝鮮人であったことや、基準から外れた違法炭鉱であったことも大きき関係しているものと思われる。

事故から40年後の1982年4月17日に、地元の自治会長など地域の有力者により「長生炭鉱殉難者之碑」が建立された。

1991年1月、市民団体「長生炭鉱の“水非常”を歴史に刻む会」が発足し、朝鮮人犠牲者の名簿も発見され、40年以上の月日を経て初めて朝鮮人遺族に訃報が届けられる事となった。

同会がクラウドファンディングで募った基金でようやく、昨年坑口が発見され海中の坑道の調査、遺骨の発掘を目指すようになった。

ここに至っても日本の厚生省は、遺骨が確認されていないとか安全性などを理由に、「国による実地調査や民間調査への協力は現時点では考えていない」 と福岡資麿厚生労働大臣はコメントするのがようやくである。

戦時中日本や占領地の鉱山で、朝鮮人や中国人は最も危険な場所で、最も過酷な労働を強制されていた。当然事故にも多く出くわしている。日本政府は、朝鮮人も日本人とする建前とは裏腹に、不都合なことは蓋を、多くの事実はするばかりで何ら戦後処理をしてこなかった。

ようやく見つけた坑道そして一部遺骨も見つかっている。遺族の高齢化もあって急がなくてはならない。三度目の潜水調査が今月行われた。遺骨収集に政府を動かすためにも、資金不足の刻む会である。

刻む会の井上洋子共同代表は、三度目の今回の調査が日韓共同でおこなわれる意義深さを強調し、韓国から韓日議員連盟会長、韓国国会副議長、駐広島大韓民国総領事などから慰霊と激励の花が届いていることを紹介し、「残念ながら日本政府は、国会の場では“哀悼の意を表す”といいながら一度も現場に来ていないし、お花すら来ていない」と厳しい指摘を国に対して行っている。

 

以下は「長生炭鉱の”水非常”を歴史に刻む会」（共同代表・井上洋子、佐々木明美）より転載したものです。

＜この事故の史実を正しく歴史に刻んでいこうと1991年に「長生炭鉱の”水非常”を歴史に刻む会」を結成し、3つの目標を立てました。

①犠牲者全員の名前を刻んだ追悼碑の建立

②ピーヤの保存

③証言、資料の収集と編纂

また、1992年以来、毎年、事故の日に合わせて韓国から犠牲者の遺族を招いて追悼集会を開催しています。

2013年2月2日、念願の追悼碑を建立したことを契機に、更なる大きな課題である遺骨の収集という問題に立ち向かうべく、2014年に新しく「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」を発足しました。＞＞

サイトにアクセスして、支援を願えればと思います。

武器の販売を「有償援助」で受け国はリボ払いをする哀れな国日本

どうも大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）はアメリカよりロシアの方が優れているように思えるのであるが、一般商品のように競争入札などすることが出来ない。日本は兵器（今では防衛装備品党御部が）を、アメリカから奇怪なシステムでしか購入できないのである。

アメリカとはＦＭＳ（対外有償軍事援助：Foreign Military Sales）契約を行っているからである。政府自衛隊や自民党は「有償援助」と訳した言葉で説明するが、これは意図的誤訳である。因みに、アメリカは世界各国とＦＭＳ契約を交わしている国が、２００３年で１６０カ国に及んでいる。

ＦＭＳは他国（Foreign）への軍事（Military）商取引（ Sales）でしかなく、「外国との軍事商取引」と訳すのが正しい。ところがこのＦＭＳは、先ずは納期は予定である、予定価格である、支払いは一括の前払いである、メインテナンスはアメリカ側がやる。と、販売側のいいことづくの、これ以上ないという美味しい商談である。最後に、商談の窓口は国となっている。

多くの国は一括払いの後は、国がリボ払いすすることになっている。それが後年大きな負担となってのしかかって来る。この何処が有償援助何か分からないが、あえて言うなら世界最高レベルの武器を取り揃えて販売するのであるから、援助とひょげんするのであろうが、実際にはアメリカは最高レベルの武器を販売するのではなく、格落ちを言い値で販売しているのである。

もう一つアメリカにとってい美味い話は、兵器の開発を抑制することに名も繋がって来る。取りはぐれのないアメリカの商法は、世界で軍事衝突が繰り返される現状も欲しいのである。

アメリカ海兵隊のガムなどに移転を日本政府が負担するが、沖縄の兵力増強が前提なのか

在沖縄アメリカ海兵隊のグアム新基地「キャンプ・ブラズ」への移転が始まった。18年経ったようやく実現したことになる。第1段階としておよそ100人の移転を2025年度中に完了させるとのことである。日米両政府が2006年に在日米軍再編計画に合意して以来、海外への部隊移転が初めて実現する。

日米は沖縄の基地負担軽減の一環として、在沖縄米軍の隊員ら1万9千人のうち最終的に9千人ほどを海外移転させる計画である。

移転作業を始めたのは「第3海兵機動展開部隊」の後方支援要員で、残りの隊員はこれから段階的に移転を予定している。

日本政府は、インフラだけの負担としながらこれまで３７３０億円拠出している。取り決めでは６０．１億ドル負担することになっているから、残り５０００億円程をいずれ負担することになるのだろう。

玉城デニー知事は、沖縄県庁を訪れた中谷防衛大臣に、「具体的な移転スケジュールが示されていない。明確な計画を示すとともに、確実な実施を求める」と述べるとともに「県内での海兵隊のすべての訓練をグアムに移転する検討もしてほしい」と要請している。

アメリカはインドとの提携も視野にあるのだろうが、日本が防衛予算を膨大に増やす予定であるとと関係があるものと思われる。しかしながら、いつ完成するか分からない辺野古基地を抱え、しかも完成する頃には役に立たない時代遅れの施設になっていることは明らかで、無駄金をジャブジャブと入している。いよいよ日本は国民の生活など顧みない、本格的な軍事国家に邁進しているといえる。

日本の防衛予算はバカ親がかわいがる駄々っ子のような放蕩娘にために何でも買ってやる

安倍政権は武器や兵器を、「防衛装備品」と呼びかえてしまった。公共放送はもちろんのこと、大手のメディアはこぞって武器や兵器という言葉を捨ててしまって、防衛装備品というようになっている。

集団的自衛権行使容認は憲法の範囲であると、閣議決定で従来の自民党の主張突如切り崩し、ロクな審議もせず安保関連法を多数の強行で採決してしまった。

そして、安倍を引き継いだ政権基盤の弱い岸田文雄は、2022年12月に防衛費を43兆円に増額し、財源確保のための増税方針を表明した。この際、「国民からさまざまな意見があることはしっかり受け止めなければならない。丁寧な説明を心がける」と述べていた。その後岸田は丁寧な説明など全然していない。 

これは予算額の問題である。

つまりこれには、アメリカの

FMS（ Foreign Military Sales、対外有償軍事援助）は、アメリカ国防総省が行っている対外軍事援助プログラムである。言い値で、一回払いで、メインテナンスもアメリカが行うというもので、現在160ヵ国に及んでいるという。

防衛省は、経済的な利益を目的とした装備品の販売ではなく、米国の安全保障政策 の一環として、同盟諸国等に対して装備品を有償で提供するものと規定している。多くは分割、つまり後年度の予算に組み込まれる。いわゆるリボ払いである。

おまけに、兵器の価格は４０％も値上がりしているので、リボ払いと値上がりで実質的に現在と変わらない程度のものしか購入できないのでないか。

防衛予算ばかりが、放蕩娘の言うことなら何でも聞く馬鹿親父のような国である。日本は。

兵器の値段は４０％も高くなり、この間の円高で防衛費を倍にしても、兵器が倍になるわけではない

これは極めて怖ろしい表である。これ等輸入兵器は４０％値上がりをしているのである。日本には武器購入には、FMS（ Foreign Military Sales）という制度があって、言い値で買う（値切らない）一回払いで払う（即金で払う）、維持管理は任せる。こんなアメリカ産軍両者にとって美味い話はない。下表参照。

日本は倍でに言われて、岸田がバイデンに倍にしろと言われて、防衛費を撮りえず年ほどでやりますと答えた。

武器購入の必要性が説かれたわけではないし、どの様な兵器を買うかが論議されたわけではない。ただ金を倍にしろというのである。バイデンは極めて強引な押し付けセールスマンである。

安倍晋三は、集団的自衛権行使の合憲解釈を閣議決定した。それを国会に示し多数決で行使容認を、ロクな論議もなくやった。立法の存在を認めない、軽い議論を短期間しただけである。

一昨年その色付けを、安保関連三法決定的にした。とりわけ、敵基地攻撃を認めたことが、先制攻撃そのものであって、明らかな憲法９条に抵触する。憲法に抵触するばかりではなく、安保三法はスケスケの法律である。

安保三法の規定の戦闘に抑制的な部分などなく、敵国というものも固有名詞で記載されている。前線の兵士の判断で何度御できるかのようでもある。こんな杜撰な日本側の論理ではなのが起きてもおかしくはない。

与党を過半数割れさせたのである今でこそ、野党は厳密な検討をして、「荒波」に備えておく必要があろう。

特に予算委員長を野党が獲得した以上、バイデンの指示で岸田文雄がどんぶり勘定で決めた「防衛費」の中身の徹底した見直しをすべきだろう。

そして、４０％も値上がりしておまけに円安である。単純計算でみても、彼らが、防衛整備品と呼ぶ武器は倍になっている。このままでは、防衛予算を倍増してみても、現在の兵器と同等のものしか買うことが出来ない。兵器を検討などしていないので、そういうことになる。

ちゃんとした、兵器の必要性を検討していないので武力の増強にはなっていいないので、ある意味国にとっては幸いであるが、金は出てゆく。馬鹿な政府の、馬鹿な対応であるといえる。

戦争の質が大きく変化し、例えば普天間基地など敵基地として攻撃目標として機能するが戦闘には役に立たなくなる

核の開発に先鞭をつけたアインシュタインは、「次の次の戦争はどうなるでしょうか」と問われ、「次の大戦は解らないが、その次のことは解る。第四次世界大戦は木の棒と石で争われる」と答えたが、これはいろんな示唆を教えてくれる。

アインシュタインが次の戦争と表現したものは既に形を見せてくれている。かつてスタイル、宣戦布告をして国と国が威信をかけるなり、利権を取り合うなり、領土を奪い合うなりし、兵士が銃などを持ったり戦車や戦闘機に乗って戦ったが、そうした形が消えつつある。

宣戦布告は太平洋戦争を最後にほとんどなされていない。国と国の戦争はないに等しく、それぞれが背景になにかを背負って戦っていることが多く、紛争と呼ぶ方が相応しい。紛争であるから、互いをテロリストと呼び合うようになる。敵は見えないところで、金と武器を提供するなどする。プーチンはこれは戦争ではない特殊軍事作戦だと、ウクライナに侵略している。国際法逃れの意味もある。

そうして戦争あるいは紛争の形態の変化は大きく変わってきた。ロシアの侵略によるウクライナ戦争がその典型である。三年を迎えるようになり、銃撃戦から戦闘の本態は無人兵器に代わりつつある。ドローンと呼ばれる飛行物体から、地上を走るものから、もうすでにＡＩが判断して指示を出す現場も現れてきている。人的被害はほとんどなく成果を上げることもある。

こうしたことを背景に沖縄辺野古基地の意味も失せつつある。普天間の代替えというのは、政治的意味合いしかなく、普天間は永久にヘリポートとして使われるだろう。移転することは基地拡大を意味している。

辺野古基地構想は３０年以上前に遡るが、普天間基地は世界一危険であるとしてここに移転するという、住民対策、政治的言訳を持ち込んで、あらゆる機会の住民の意思は全て反対であるのを押し切って、普天間のサンゴ礁を埋め立ててまで、巨大な基地を作ることを決めてしまった。

アメリカは政治的道具としてる使われていると、辟易している。昨日新たなサンゴ礁に土砂が投入されたが、現時点で早くても2037年の完成とされているが、現実的にはあと40年かかると見込まれている（現地選出の国会議員の見解）。１世紀近く前の抗争の基地など何の役にも立たなくなる。

今日ウクライナの発表したところによれば、先日ウクライナ東部にぶち込まれたロシアのミサイルはマッハ１０であるという。迎撃をすることはほぼ不可能である。

古くから戦争の現場は、科学技術の最先端を行くと言われている。

普天間のような巨大基地など、まさしく敵基地として目立つばかりで恰好の攻撃目標となる。完成する頃には、戦闘機などの駐機場としての役割しか持たなくなる。

民意を受け入れず、環境破壊をしながら３兆円にもなろうという辺野古基地を建設を強行しても、完成する頃には殆ど無用の産物になることが目に見えている。

そして、我々が木の棒と石でたたう日も近づいている。

ウクライナ戦争が戦争大きく変え、安価なドローン戦になっている

ロシアによるウクライナへの侵略戦争が始まって３年近くなる。当初はキーウに近い国境から戦車によって侵略し、銃による恐喝や略奪や強姦や放火に殺人という、低劣な兵士によるかつて見られた、いわゆる白兵戦が行われていた。

圧倒的な兵力でプーチンはウクライナ東部を簡単に略奪できると思っていた。ところが、ＮＡＴＯなどによる近代兵器や、最新技術などに阻まれ、この一年で戦況は大きく変化した。

現在の最前線での戦いは圧倒的に、無人攻撃機ドローンに代わってしまったというのである。攻撃も迎撃も７割がドローンであるということである。

ドローンは一機４００ドル程度である。戦車はその一万倍以上はする。鉄を融解させるような化学薬品で攻撃するのに、１００機打ち落とされても構わない、そうした攻撃も可能である。

最近では有線のドローンが電波誘導もなく敵に察知されることもなく、１０キロ程度の長い線を使って奇襲攻撃を重ねているという。

何よりもドローンは兵士の消耗を伴わない。地雷などが無数に埋められていると思われる地帯を、白兵戦で戦うには無理というものである。

それに加えて、ＡＩの飛躍的な進歩が作戦選択を容易にする。アフガニスタン攻撃の頃は作戦の選択は、せいぜい一日に一本程度であったというが、現在は一時間に８０本程度の作戦をＡＩが提示してくれるというのである。

無人機の攻撃に最も大きなメリットはどの国も兵士の補充に病んでいるのであるが、兵士の補充や消耗から逃れることもできるというのである。

こうしたウクライナ戦争による技術的なレベルアップは、そっくり新たな土地でも使われている。今日もヒズボラであろうが、ネタニアフの私邸を攻撃したというのである。3機の襲撃を受けたが、一機は見事攻撃できたというのである。有線ドローンのように、ＡＩを積み込んだままなら無線の察知もほとんどされることもない攻撃も可能であるだろう。

いつの時代も戦場はあらゆる科学技術の最先端の実験場と言われている。まさしくウクライナは各国の格好の兵器の実験場といえる。

２０年前に計画された沖縄の辺野古基地であるが、巨大な空軍と融通の利かない兵器の物置場でしかないが、もうすでに全く機能することもないと思われる。今からでも中止すべきである。

岸田ご推奨の”敵基地攻撃”とはこのような報復合戦になって、報復の連鎖になる

２５日にイスラエルと、レバノンのシーア派組織ヒズボラとの間で大規模な戦闘の応酬があった。昨年１０月ハマスのイスラエル攻撃以来、イスラエルとヒズボラとの間で緊張関係は、ハマスの最高幹部ハニヤの殺害で更に厳しくなっている。

イスラエルはヒズボラに対する先制攻撃を実施したと明らかにした。ヒズボラがイスラエル領に向けてミサイルやロケットを発射しようとしているのを検知したためだと説明している。

他国にいるハマスの最高幹部を殺害したのはイスラエルと、世界中の誰もが確信している。イスラエルもこれを否定しない。そのイスラエルが、ロケット発射の準備を感知したから、攻撃したというのであるから、この国には他国の自治権や暮らしさえ平気でぶち壊す権利を持っていると言っているに等しい。

イスラエルの戦闘機１００機あまりがイスラエル全土にあるヒズボラの発射装置を攻撃したということである。

当然のように、ヒズボラ側はイスラエルの主張を「根拠がない」と反論する。イスラエルに対し３２０発のロケット弾やドローンの攻撃を行ったと発砲している。

イスラエルは、レバノンからイスラエルに対して約２００発のロケット弾が発射され死者１名がでたとのことである。。

ヒズボラは先月、イスラエルがベイルートの南郊で実施した空爆によって司令官が殺害されて、イスラエルに対する報復攻撃を行うとみられていた。日本では岸田文雄が打ち出した先制攻撃、敵基地攻撃をするとはこうした報復合戦に至るものなのである。

今回の攻撃についてヒズボラは7月、イスラエル軍の攻撃で司令官が殺害されたことへの報復だともしている。
ヒズボラの最高指導者ナスララ師は25日、演説し「報復攻撃は計画通り完了したが、その成果が不十分であれば、さらなる攻撃も辞さない」などと述べている。

これから両国は、本格的な両国の戦闘へと拡大することが懸念される。イスラエルは、ガザ侵攻の深刻な戦闘を抱えての、周辺国と複雑にから見った戦闘の最中にある。敵基地攻撃を戦闘準備してたと食檄することは、新たな戦闘を産むことになる。

語り継がれていかない戦争、新たな戦前が開かれてゆくのか

「私は軍国少女だった」と述べているのは、来月９４才になるドキュメンタリー作家の澤地久枝さんである。１２歳で終戦を日本の傀儡国家満州（現中国東北地方）で迎え、難民となって一年後帰国している。澤地さんの母の弟は軍人一家四人、終戦とともに満州で自決している。軍国少女の澤地さんはその当時は当然のことと受け止めていた。

その後戦争について考えることもなかった。自分を変えたのは、「聞け、わだつみの声」という映画を見たことである。その後多くの戦前戦後の戦争に関するドキュメンタリーを書くようになった。

国策に沿った報道を書かなければメディアは生き残れない。そうした戦前の姿に現在が重なる。業界がムラになってゆくのでないかと、歴史家保坂正康は私的する。

お二人とも戦争の実相を伝えることという。澤地久枝さんは九条の会を立ち上げた唯一の生存者である。しかし、２０代の若者の６割は８月１５日が何の日か知らないという。日本がアメリカと戦ったことも知らない若者は。「それでこっちが勝った？」と問いかけてきたという。

原発事故も類似したものがある。僅か１２年前の事故でさえ、教訓化させることもなくベースロード電源として、新設も視野ない再稼働の道を大きく広げている。福島原発では一つの事故基でようやく、デブリのある場所にやっとたどり着いただけというのにである。

戦争は自然災害ではない。原発事故も同様に、人類が起こした人災である。そうしたことを隠そうとする動きは、また同じことを繰り返したいためである。戦争も同じである。美化したり封印したりするのは、現在を新たな戦前にしたいとするためである。巨大な軍事予算にさえ多くの人々は黙したままである。

３０数回に及ぶ「日米開戦不可也ナリ」の打電を握り潰した大本営、そして日本は焦土と化した

松岡洋右外務大臣はほぼ独断で、昭和１５年（１９４０年）日独伊三国同盟を締結したが、これはヒトラーべったりのドイツ大使大島浩の、ドイツの連勝という偏った情報を受け入れた結果である。松岡洋右は直後モスクワに足を運び、昭和１６年４月スターリンと日ソ中立条約を結んだ。この条約的結２か月後、ドイツはソ連に攻め入った。独ソ開戦であるが、これを予測報告していたのが、スウェーデン大使館であった。日独伊ソ４国同盟を主張していた松岡は外務大臣を辞任した。

的確なヨーロッパ戦局情報を日本に向け発していたのは、ストックフォルムの駐スウェーデン陸軍武官小野寺信であった。ヨーロッパでは日本スパイの親玉と称されたいた人物である。

小野寺信は３０数回の「日米開戦不可ナリ」を日本に向けて発信している。日本が真珠湾攻撃をしたころには、ドイツは敗退を繰り返していた、日本政府の判断は初めから狂いを生じていたのである。その後も大島大使は、ドイツの戦勝を日本に打電し続けていた。

昭和２０年２月のヤルタ会談の密約がドイツ降伏後の戦後処理が米ソ英でなされていた。ソ連はドイツ敗戦後３カ月の準備期間を経て、日本に参戦するという内容であった。

日本の大本営が、”同盟国”ソ連に和平の仲介を幾度も依頼していた。ヤルタ会談の密約を掌握していた小野寺は日本に向け、「モスクワを仲介するには最も不適当」と幾度も打電している。

小野寺は大本営を通さずに、英国王室と縁戚関係になるスウェーデン王室を経て、日本皇室との接触を試みている。小野寺の和平工作は、グスタフ国王まで届いてはいたが、これを知ったアメリカは分断した。

ソ連はヤルタ密約通りドイツ降伏後、ピッタリ三か月後に宣戦布告している。小野寺の警告を悉く無視した大本営は、終戦直後の８月１６日に国体維持の工作をスウェーデン王室を通じてできないかと、小野寺に伺いをしている。日本の大本営は戦況の動向より、皇室の存続を優先していたのである。

こうした日本外交の狭量で独善的、何よりも客観的分析をすることもない、戦争の出口論を持たない皇国史観が、数多くの国民を死に追いやったといえる。

８０年後の現在、戦略も戦術もなくアメリカの隷属国家となって、軍事に特化して予算をつぎ込み、同類の道を歩み始めているかに見える。軍事書拡大不可ナリ。

今日８圧１５日は日本が聖断によってポツダム宣言を受けいれを国民に知らせた日である

今日８月１５日は７９回目の終戦記念日と報道は騒ぎ立てる。正午の玉音放送を聞いた人たちは、雑音が大きいうえ敗北の論理、戦争の出口の論理も術も持たされなかった庶民は、初めて耳にする天皇の声（玉音）と言い回しも加えて、全く放送内容を理解できなかった。

しかし、とりあえず国民に敗戦を知らせたという意味で、極めて大きな意味を持つ日である。正確に表現すれば、今日８月１５日は連合軍のポツダム宣言を受諾した事実を翌日になって国民に明らかにした日といえる。

あくまで本土決戦を主張する阿南ら陸軍を押さえた天皇の聖断でポツダム宣言を受け入れた。ソビエトのスターリンはベルリン郊外のポツダムの地を提供し、連合軍は日本に全面降伏の文書を突き付けた。半年前のヤルタ会談メンバーで残っていたんはスターリンだけである。しかし日本はソビエトと不可侵条約を締結していた。

日本官僚の最大のミス、８月９日に宣戦布告してきた「同盟国」ソビエトに敗戦の報告を日本はしていない。ロシアは改めて、昨年９月３日を第二次世界大戦終結の日と定めた。ウクライナ情勢を巡って、日本ははっきりとロシアに対峙を表明し、この見返りに北方領土など存在しないと宣言したのである。安倍晋三はロシアに５千億円もの金を付けて、千島樺太の日本領土を献上したのである。日本の報道は緩慢である。

ソビエトは終戦の９月３日まで無抵抗の日本を勝手気ままに攻撃した。満州も樺太南部も民間船も千島全島も９月３日までは、敗戦の報告を受けていない、日本への宣戦布告国家は戦い続けたのである。

日本政府は、何が何でも８月１５日で戦争が終わったと、失態を隠す意味で今日も全国各地で不戦の祈りを行う。そのことは否定はしないが、特に北辺では９月３日まで（以降もあったが）、軍部や官僚が証拠隠しの焚書に懸命な期間、大きな事件がいくつも平然とやられていたことを、忘れてはらない。軍部官僚は自らの怠慢を隠ぺいに躍起であっが、ソビエトへの通知の怠慢をいまだ認めていない。その象徴が８月１５日終戦の集会を各自治体に命じ行っている。

世界的にも、正式な終戦Ｘデーは９月３日のミズリー号の調印である。戦後教育から戦争の歴史を省き、現在の若者たちは８圧１５日すら知らない現状と同レベルのものである。