「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、２０１８年３月に自殺した近畿財務局の男性職員の妻が１８日、週刊文春発売に合わせて、国と佐川宣寿・元国税庁長官に計約１億１千万円の損害賠償を求め大阪地裁に提訴した。遺族は、自殺に追い込まれた原因を明らかにしてほしいと訴えている。
国有地をほぼ無料で払い下げた事件は、有印公文書変造などの容疑で捜査されたが、後程栄転を繰り返した大阪地裁の女性判事が事実を隠ぺいし改ざんした公文書と隠匿されて事実に考慮することなく、佐川ら財務省職員たち計３８人全員を不起訴無罪にしてしまった。
近畿財務局の上席国有財産管理官だった赤木俊夫さんの奥さんが、赤木さんが残した手記や遺書を公表した。手書きの文書には「すべて佐川氏の指示だった」などとつづられている。
訴状などによると、国有地売買の交渉・契約を担当する部署に所属していた赤城さんは、大阪府豊中市の土地が大幅に値引きされて学園に売却された問題が発覚した２０１７年２月以降何度も佐川に指示を受けて改ざん作業をさせられた。手記には指示に抵抗した経緯が記され、「経験したことがないほど異例な事案」「財務省が国会等で虚偽の答弁を貫いている」などとも書かかれている。
赤木さんはうつ病を発生し、２０１９年７月から休職している。私は犯罪者とも記載している。改ざんが報道で表面化した直後の２０１８年３月７日に自宅で命を絶った。遺書には「手がふるえる 恐い 命 大切な命 終止符」などと記されている。 奥さんは、「夫が誰の指示で何のためにやったか知りたい」と述べている。
公文書の改ざんを巡っては、財務省が２０１８年６月、理財局財局長のだった佐川宣寿が主導したとする、黒塗りの調査報告書を公表したが、２０１７年２～４月にかけて文書１４件が改ざんされ、安倍昭恵の名前などが削除されていた。
この森友学園問題は極めて明確な経緯をたどっている。学園の理事長の籠池夫妻の園児に教育勅語を暗記させるようない異常な教育方針に、総理の夫も賛成していると安倍昭恵が積極的に関与し、名誉学園長に収まった。この”私人”の名誉学園長の安倍昭恵には、中央官庁の官僚が常時３名以上がサポートしていた。地方の木っ端役人は吹っ飛ぶのは当たり前である。怯えて忖度を繰り返す。
中央役人は出世の好機到来である。この解り易い構図を佐川は実践したに過ぎない。その佐川も今日の麻生の発言では、お役目を終え栄転もさせてもらったが、切って捨てられるようである。佐川と同様に安倍昭恵も告発されるべきである。
森友問題で、安倍とその周辺罪を摘発しなかったから、桜を見る会まで連綿と忖度政治が続き現在に至っているのである。
