デフレ脱却とは物価が上がることである

ものもんたが、あらゆる番組から下りるようである。それはそれで大歓迎である。粗野で無教養で大柄なこの男が大嫌いである。自分はジャーナリストであると、この男がしゃべったのには、少々驚かされた。放送局の職員が、こまめに集めた映像や資料をコメントするだけである。

３０才を超えた息子の責任を負うのもおかしな話であるが、親父の後ろ盾で放送局に就職できたことを思うと、それもやむを得ない。一連のニュースは、恣意的に流された疑いが強いが、自業自得である。

そもそも、ワイドショーは深みのある視点を持ってはいない。表面的な現象について、大衆が反対しないだろうと思われるコメントをする、コメンテーターを喋らせている。中身がなく、司会者の意図に反することがないように、番組は進行する。

先だっては、どの番組か忘れたが、物価が上がった話をしていた。あれも上がったこれも上がると、庶民は大変苦労しているというのである。

ちょっと前には、この人物だったかどうか定かではないがこの番組で、アベノミックスでデフレ脱却をした。これから景気が良くなると、歓迎するコメントをしていた。

デフレを脱却とすることは、インフレになることである。インフレとは物価が上がることである。物価が上がることを懸念することは、デフレ脱却を歓迎することと矛盾する。

この程度であると言えばそれまでであるが、余りのも節操のないコメンテーターである。デフレ脱却を望むのなら、物価上昇を歓迎するべきである。

消費税増税については、かつてはあれほど民主党の事業仕分けなど、官僚や政府の無駄の削減に積極的だった、「庶民」の味方たちであった。無駄の削減には全く触れることがなく、消費増税には寡黙になったコメンテーターたちである。

消費税の増税は、インフレを加速させることになる。このインフレは増税分であり、虚偽のインフレである。実態はデフレであると思われるが、ワイドショーの馬鹿コメンテーターどもは、その時には何をコメントするのであろうか。

フォトアルバムに＜落葉の黄葉始まる＞アップしました。

右傾化するＮＨＫ

特別なことがない限り、ＮＨＫの９時のニュースは長年見ている。これまでも問題はなくもなかったが、現在の大越は、安倍カラーに染まっての大礼参の偏向報道人物である。
首相就任でも早速番組でいいだけしゃべらせている。消費税導入を政府が表明す
るや、直接首相を招き入れ良いだけ持ち上げている。消費税導入については、以前からこの番組で、賛同の意をあからさまに表現していもいた。

今回、国会承認が必要な、ＮＨＫ経営委委員に見事に札付きの右翼の人物を並べている。特に、小説家の百田尚樹は先の戦争の正当性を主張、日本の正当性を認めなければ”自虐史観”と断じる人物である。安倍晋三は首相である間に、憲法改正と軍隊創設をするべきであると進言している。

長谷川三千子は家長制を中心とした、日本の社会体制の必要性を説いている。先ごろの婚外子を平等に扱えという最高裁の判決に、何でも平等の国連にひれ伏していると批判している。

本田勝彦は、東大時代に小学生だった安倍晋三の家庭教師であった。中嶋尚正は、全寮制で知られる海洋学園の校長である。安倍も会員の、四季の会の会員である。菅官房長官は、知っている人物を推薦するのは当然であると発言している。

また多くの右翼団体は、安倍の一連のこうした人事を大歓迎している。そりゃそうだろう。彼らは委員長ポスト人物を、息のかかった人物を任命させたいのである。

ＮＨＫは日本最大の放送機関である。我々の視聴料で運営されている、公共性の極めて強い報道機関である。報道そのものが、偏向して次第に安倍カラーに染まってゆく現実はあってはならない。

安倍はかつて、亡くなった中川昭一らとＮＨＫに、慰安婦問題の報道で乗り込んで、放送内容を変更させた経緯がある。

新聞なども含めた報道機関は、権力の番人であるべきである。権力は放置したり長年続くと腐敗する。報道機関にはそうしたことに警鐘を鳴らす責務がある。

今回の国会選出のＮＨＫ経営委員の極端な右傾化人事、そして一般放送の権力へ擦り寄る姿は、ＮＨＫの偏向放送が始まる兆しと言える。ＮＨＫは急速に右傾化する。

左のフォトアルバムに＜落葉の黄葉が始まる＞アップしました。

岩谷時子さんありがとう

詩人の岩谷時子が亡くなった。幾多の作曲家に詩を与えて、世に多くの歌を残してくれた。透明感の満ちた、時には女性の弱さを表現し、時には未知への世界へと夢を馳せてくれた。
彼女は男性社会時代にあって、ほとんどが男性の作曲家から「曲先」と言われるが、与えられた曲に詩を当て嵌める作業に明け暮れた。特に、加山雄三の曲を生かした彼女の作詞作業は見事と言える。

例えば、「深いしじまが　星を飾るだろう（旅人よ）」や、「お嫁においで」は内容全般にわたってであるが、加山が述懐するように、曲を越える輝く言葉を与えてくれている。彼女がいなければ、私はいなかったという表現は誇張ではなかろう。

「夜明けのコーヒー　二人で飲もう（恋の季節）」は当時としては極めて斬新発想の言葉であった。ザ・ピーナッツの曲には、女性の恥じらいと想いを表現する作詞家が、これまでいなかったことを知らしめた。

「ウナセラディ・トウキョウ」では、曲に言葉が足らないと注文されて、彼女は「後姿の幸せばかり」という言葉を加えた。この曲は、この言葉が全体を支えるほどの重みを与えることになった。

「なみだ君さよなら」や「夜明けの歌」や「逢いたくて逢いたくて」は、詩の力を存分に聞くものに与えてくれ、曲を聞いたものに詩の広がりを与えてくれた。

彼女の最初の仕事でもある、越路に与えた「愛の賛歌」は、原詩以上の中身と曲を支える詩として、今でも海外を含めた数多くの歌手に歌い継がれている。

彼女が最も愛したのが越路吹雪である。彼女が亡くなった後、呆然とし「越路吹雪よ、越路吹雪よ、あゝ越路吹雪よ・・」と何度も繰り返す、彼女らしからぬ詩を残している。天国で再開をお互いに喜んでいることであろう。

岩谷時子さんありがとう。ご冥福を祈ります。

事故処理をウクライナに学べ

福島第一原発で地震後、爆発をしたりして放射能漏れ事故が起きるまでは、日本の電力関係者はチェルノブイリの事故を、「ソビエトという遅れた技術の国家が起こした事故」と見下げる発言を繰り返していた。そうした慢心が、後手後手続きの事故対策となって表れている。

それでは、チェルノブイリは事故後「遅れた技術」でどれほどのことをやっているのであろうか？昨夜放送された、「チェルノブイリから福島へ　未来への答案」は極めて興味深い内容であった。読売系列のＮＮＮドキュメントであるが、反原発かそれに近い内容のものは、深夜に放映するのは、せめてもの抵抗であろうか？

新シェルターは建設中であるが、２０００億円であるという。新しいシェルターは事故当時急遽つくられた、いたみが激しい石棺と呼ばれるシェルターを覆い尽くすのである。物理的に覆う以外にも、炉の解体と燃料を取り出す作業も行うことになるよう設計されている。

チェルノブイリで働く労働者は、一週間ほどの教育を受けて受験し合格して資格を取らなければならない。結構難解である。働く人たちは、放射能の知識と恐ろしさを教え込まれる。講師は訓練と教育がここで働く人たちに必要であると説明する。緊急訓練が定期的に行われている。さらに、事故が人的ミスで起きたことを反省して、心理面の訓練も行われている。

一方３０００人働いている日本は作業員に、事故前の東電のパンフレット手を加えたものを用いて、数時間の講習がなされているだけである。それもほとんどが作業の説明であって、放射能についての説明はないという実態である。初歩的なミスが多いのは、こうしたことが根底にあるのではないか。

チェルノブイリでは燃料の取り出しについては、いまだ結論が出ていない。そのままにしておく方が安全という選択肢も、残しているのである。１００年以上あるいはもっとかかるのであれば、そっとしておいた方がいいというのである。

脱原発を決めたドイツでは、廃炉にするため圧力容器に触れないで時間を掛けて、危険度を下げてからの作業を考えている。いずれも５０年以上かかることである。

日本の場合には、融け落ちた燃料のある所も解っていない。チェルノブイリの人は、福島は急がない方がいいと言う。生まれ育ったところを離れた人たちは、「帰れるなんて考えない方がいい」「新しい生活を考えるべき」と忠告する。

ソビエトから負の遺産を受け継いだウクライナは、福島よりよっぽど真剣に事故後の対策に取り組んでいる。原発関係者が未熟な技術と揶揄した彼らから、日本は真剣に学ばなければならないのではないか。

象徴天皇の姿なら受け入れられよう

私は日本の天皇制度の擁護者ではない。先の戦争の責任を天皇に負わせなかったことが、今日の日本の戦後処理の混乱の原因と思っている。天皇制は現行憲法の象徴であれば、皇族の存続は認めてもいいかとも考えている。

日本には天皇を敬う思想という重いものではなく、風習程度のものは拭えず存在している。天皇を非難していた母も、地域のサークルを訪れた美智子妃に声を掛けられ感動していた。

天皇皇后両陛下が公務で熊本を訪れ、国立ハンセン病療養所「菊池恵楓園」を訪問し入所者と懇談した。これで天皇皇后は、全国に１４ある国立療養所のうち１１か所目を訪問したことになる。入所者が高齢者が多いこともあって、多くの方が「心が洗われる思いがした」との言葉で表現している。こうした形で天皇制が残っていくなら、それは受け入れなければならないだろう。

ハンセン病は、社会的に迫害としか言いようのな非人道的な扱いを受けてきたが、厚生官僚と医師会などの権威主義的で非科学的な対応が根底にある。松本清張の「砂の器」の、どんでん返しにも使われた”癩（らい）病”である。

癩病は顔や手足に結節ができるため、忌み嫌われた歴史が背景にある。結核菌の仲間で、感染しても発病まで時間がかかり、研究に時間がかかった。しかし、少なくとも戦後には、病原菌の特定も治療法も感染方法も究明されていた。

国はこれを認めず、延々と患者を隔離し、男は断種し女性は避妊手術を行っていた。社会からの隔離は徹底し、戸籍を改ざんし氏名や過去を抹殺させられ、死後は解剖されることになっていた。患者は人間としての基本的権利をも奪われて、収容所から出されることはなかった。

そうした不条理な国の対応の犠牲になった方々に、やさしく声かける天皇皇后の存在は、少しでも慰みにはなるであろう。こうした皇室の在り方は、権力とは無関係な存在である。

自民党の憲法草案は、天皇を国家元首にすることを規定している。あらゆる法律や権力の行使に天皇の許認可を求めている。天皇に絶大な権限を与える自民党憲法草案は、天皇の存在を権力構造の頂点に据えるのである。極めて怖ろしい天皇制を、自民党は懐に抱えているのである。

減反政策を

稀代の悪法である、「コメの減反政策」が見直す方向で、自民党の政策部会で検討されている。減反政策の本質的な問題を解決するためではなく、ＴＰＰに向けた政策の流れである。

減反政策の最大の矛盾は、「コメを作らなければお金を出す」ということである。コメ作りに対して、コメを作らなければ金を出すというのである。政策内容や多くの付随政策があるが、農民に勤労意欲を削がすことになったこの政策は、稀代の悪法と言える。世界の２割が飢えるというときに、世界を見つめず日本農民の票だけを求めた政策である。農外収入多くなったコメを作らない農民は、何時までも土地にしがみついて、減反奨励金を待っているのである。

減反政策ではこれまで何度か述べたが 、生産量を調整することで価格を維持を試みる政策である。農民にはある程度自由に作らせ、市場価格との差に対する支援であれば、その後に起きる矛盾は最小限に抑えることができた。そうすれば、一方的に農民がお金を受け取るばかりではなく、価格調整によって消費者にも恩恵が回ってくる。欧米の農業政策はこうした補助が基本である、

減反政策は、１９６１年の農業基本法以降の中で日本農政の典型である。減反政策の矛盾は担い手が少なくなってようやく、見直す気運が出てきた。民主党が個別補償制度を導入して、価格保障を導入したからである。

今回の民主党の見直しは、ＴＰＰに向けて競争できる農家を育成するという方針との整合性がなくなってきたからである。自民党の農業政策は、規模拡大である。小規模農家が救われていた、減反政策や民主党が作った政策では規模拡大に矛盾するからである。

日本農政の持つ矛盾は高齢化した農民ばかりを作り出し、見直されることもなく、減反政策と個別補償を悪者にしてＴＰＰへ突っ走るばかりである。聖域などと言うものは、ほんの数年の一時的なものでしかなく、ＴＰＰ参入で日本農業は一層衰退することになる。

盗聴がまたばれたオバマ

オバマが、ドイツのメリケル首相の個人電話を盗聴していたことがばれてしまった。メリケルは実質、ＥＵのリーダーである。これはスノーデンの暴露によるものである。

つい先だっては、ブラジル大統領の私的な電話をオバマが盗聴していたことが判った。大統領は怒って、訪米を直前にキャンセルした。メンツを潰されたオバマは、余程後ろめたかったのであろう、一時間以上も彼女を説得したが、聞いてもらえなかった。

メリケルは、先ごろの選挙でドイツでは大きな支持をもらったばかりである。このところ内外の政策で失点続きのオバマは、よほどメリカルが羨ましかったのであろうか。メリケルはたいそう憤慨しオバマに直接電話を入れている。信頼と敬意で成り立つ同盟関係を危惧していると表明した。

このオバマの盗聴行為は強く非難されるべきであるが、犯罪ではない。アメリカにはＮＳＣ(国家安全保障会議）というものがあって、国家の必要に応じてこうした行為は可能なのである。実際スノーデンの暴露によって、世界の首脳の盗聴も日本の高官たちも盗聴されていたことも解っている。

安倍がどうしても作り上げたいのが、この組織である。特定機密法案がまずその先駆として提案される。国家がいつでも戦争ができる体制を、オバマは着々と作りにかかっているのである。

国民は国家がってこそ存在するから、国家の要望に応えなければならないと、自民党の憲法草案は謳っている。国家の利益のために、個人権利や情報が奪われる社会を作り上げなければ、戦争はできないからである。

国家の利益とは、庶民のための利益のことではない。アメリカ資本と一体化した大資本と特定の政治家の利益のことである。ＴＰＰも同じことである。

限界集落すらなくなるのではないか

私はこの根室原野に住むようになって、４５年が過ぎた。今では原野と呼ぶことすら憚れるほど、道路が整備され森は草地へと変わって、のっぺりとした平原のようになってしまった。

先日私とほぼ同時にこの地に移り住んだ、鳥仲間の友人が亡くなった。文筆家でもあった友人は、その当時のことを、広がるお花畑と鳥たちの囀る楽園の地と表現していた。

こののっぺりした土地に、多くの観光客は感動する。北海道らしいと称賛するのである。しかし、５０年前までは森がこの地を覆い尽くし、羆が徘徊する土地であった。それこそこの根室台地の原風景なのである。

人が生活するためには、森を切り拓き農地としての牧草地と変えて行くのは、経済活動あるいは生産活動として、脈々と人類が行ってきたことである。

そしてそのことは、人々を豊にし経済的に安定させ、幸福をもたらし繁栄させるためのはずであった。ところが、３０年ほど前からこの地のほとんど唯一の産業である酪農が、巨大化してきたのである。牛の餌となるものも、大量にアメリカから輸入して与えるようになった。今では太陽の下で草を自由に食べさせて貰っている牛は、僅か１０％足らずになってしまった。

時を同じくして、酪農家がこの地を離れて行ったのである。豊かさの基準は曖昧なところが多くあるが、少なくとも人々が大勢いることこそ優先されることではないかと思われる。とりわけこの地の様に、へき地では人々が支え合わなければならない。人が去ってはその基盤すらなくなるのである。

私が現在診療に行ってるある集落であるが、戦後ここには小学校があり、地域には農家などが４０戸近くあった。現在は酪農家が５戸、離農した方が多いが７戸ほど他にある。高校生以下で酪農を継ぐ可能性のある子どもが僅か２人である。明らかに限界集落である。ＴＰＰは更にこの動きを加速させる。

せっかく豊かな自然が残されていたこの土地である。日本で最も遅く開拓された地域であるが、それが限界集落となったのでは、徒に土地を破壊したに過ぎない。気が付いたら森がなくなっていたと嘆いていた、亡くなった友人の言葉がいつまでも胸に残る。

非人道的な無人偵察機

ようやく、アメリカの無人偵察機（ＰＱ－１　プレデター）を世界が非難し始めた。パキ
スタンの、首相がアメリカに赴き「国民のアメリカ嫌いの原因になっている」と、極めて遠回しながら問題を指摘した。

自らは人的な被害がなく、遠隔操作によって攻撃する卑怯できわめて非人道的な、偵察機（実際は戦闘機であり攻撃機）である。民間人に犠牲者が大量に出ていることが指摘されている。

これに対してアメリカのスポークスマンは、「ミサイルなどに比して制度は高く誤爆などなく、テロ対策として有効に使われている」と、現実を認めない良く解らないコメントをしている。極秘作戦のため、内容には触れることができないのである。

これまでパキスタンで４００人以上、アフガニスタンで３１人、イエメンで１２人の民間人が、無人偵察機で殺害されている。これは公式な数字でしかない。アメリカは、テ
ロ対策の成果を発表するわけでもない。

パキスタンは、９．１１同時多発テロの報復に侵攻した経過がある。ビン・ラディン率いるアルカイダを追い詰める作戦で山岳地帯に手を焼いての対策であった。

無人機の飛来は一般人を恐怖に陥れる。反撃しても意味がなく、隠れるだけである。アメリカに自由に攻撃させている、パキスタン政府も、いまさら非難できる立場ではないはずである。

人権団体である、アムネスティも『きわめて非人道的』であると、強く非難している。人道的な戦争などないが、この偵察機だけは容認することができない、卑劣な武器であると言える。

中国の遺伝子組み換え作物、怖くないか？

かねてから懸念されていたが、中国が遺伝子組み換え作物（ＧＭ）に本格的に乗り出してきた。ＧＭおコメの賞味キャンペーンを開始したのである。中国各地２０の都市で、１０００人以上がコメとその加工品のキャンペーンに参加した。誰もが美味いと表現している。

中国が国内的に抱える最大の問題は、都市と農村の格差である。経済発展する都会と、土地を離れることを許されない地方の農民との格差は、拡大するばかりである。

かつての高度成長期の日本は、農村と食糧を切り捨てる選択を行ってきた。中国も現在そうした方向に向かいつつあり、１３億の人間のこうした動向が、世界食糧の危機の引き金にもなると言われている。この２０年でやっと日本の反収に追いついたコメであるが、頭打ち状態である。そこで、担い手問題もあり、ＧＭに手を出し始めたのであろう。

中国は共産党の独裁国家である。共産党は行政はもちろんのこと司法も軍隊も支配している。彼らには検証制度がない。世論が多少あるだけである。

高速鉄道が事故を起こすと、事故車を埋めるのである。牛乳に添加物を入れたことが発覚すると処刑してしまう。

中国の大気汚染は深刻である。発がん性まで指摘されている。大連などは測定不能の大気汚染を引き起こしても、実際は対策すら打つことが出来ない。周辺国はえらい迷惑である。これ以上悪化すると、工場の責任者が処刑されて、幕引きをやるかもしれない。

この国が、短期的には障害を指摘するのが困難な、ＧＭ作物に手を出して来たのである。しかも主食のおコメにシフトしてきた。中国国民は不安を抱えているが、止める社会的ルールがない。

原発も同様である。事故が起きる迄はひたすら、原発もＧＭも突っ走るだけであろう。中国がＧＭコメに手を出してきたことに不安を覚えるのは、私だけだろうか？

福島の甲状腺がんは更に発症する

甲状腺がんの検査結果が異常である。まず、甲状腺がんの発生は、100万人に2.2人の発生があると言われている。１８才以下に至っては、同じく０．３５人の発生であると言われている。

福島原発事故当時、特に甲状腺がんの幼児対策として周辺に配布されていたヨードが、どこも全く接種の指示もなく実行されることがなかったというお粗末な事実がある。ヨードは半減期が僅か７日ほどであり、全く対策を考えてこなかった東電や自治体は全く検査もできなかった経過がある。

典型的な内部被ばくによる幼児の甲状腺がんの発生が、危惧されていいる。左の表は、この２年足らずで１９万人ほど検査を行っている結果である。対象は事故当時１８才以下の子供である。がんと診断されたのが１８名、疑いがあるのが２５名である。計４５名という驚異的な数字である。正常の２００倍以上となる。（クリックすると大きくなります）

更に驚くべきことは、対象が３６万人もいるということである。検査器具は当初は５台しかなかった。現在でも１０台足らずであり、一日６００名ほどしか検査できない。

原発は事故が起きないという思い上がりから、ヨードは配布したが何もしなかった。事故後の調査もできる体制もなかった。内部被ばくの調査も全くやる気がなかったことが、さらに不安と被害を拡大さしている。

更には、改ざんされた恣意的データーが公表されたり、甲状腺がんの発症比率がわざわざ調査した場合と、自覚症状が見られた場合と異なるなどと言う、幼児と大人を混同した医師の発表もやられている。

この医師は、この結果でも放射被ばくによるものか判明しないとまで言っている。成人の発症に比して、今回の１８才未満の発症比率は異常に高く、強制調査との比較もない、意図的な医師の放言である。

今後福島での、様々ながんの発症と胎児異常などの発症が、さらに危ぶまれることになるものと思われる。それでも原発再稼働しようとする、為政者の愚かさは表現しようもない。

韓国も中国も正しい歴史認識を

韓国はベトナム戦争に、述べ３０万の兵を送っている。冷戦当時の、西側つまりアメリカの支援である。この事実は、概要として知られているところではある。

韓国の派兵には、北ベトナムの南下を抑え共産化を阻止する理念があった。冷戦時代のことでその理念は今さら問うものではないが、アメリカ同様に残虐な行為を重ねていた事実は、隠ぺいされたままである。

当時は、韓国は朴正煕政権下で、言論の自由などほとんどなきに等しかった。現大統領朴槿恵の実父である。ベトナム戦争での不祥事、あるいは都合の悪かったことは隠されたままである。

韓国軍が、ビンダイ、ソンディエン、タイピンなどで、非戦闘員である村民の多くを虐殺した事実は、現地の証言などで明白である。同じ東洋人として裏工作にも暗躍している。

アメリカはソンミ村虐殺事件などを、報道で一般に知られるようになり、兵士の処罰を不十分ながら行っている。民間も報道や映画などによって、ベトナム戦争の負の遺産はそれなりに検証の対象になっている。

翻って韓国を見ると、隠ぺいされていた歴史的経過はあるとはいうものの、全くこうした事実に目を向けようとはしないのである。日本が韓国を統治して、様々な権的な行為や略奪や殺害を行ってきたことは事実である。このことの決着は、少なくとも政府間で合意を見ていることである。見直すなら構わないが、手続きを踏むべきである。

日本の自民党や民主党の一部の政治家が、韓国に対していまだにこうした侵略の事実を認めないのは、極めて不見識なことではある。このことを、ベトナム戦争時の韓国軍の行為に重ね合わせると、寸分違わないと言える。

韓国が歴史認識を公然と日本に発言するなら、自らの負の遺産、非人道的行為をも認めるべきではないか。ただ、違うのはベトナムが、韓国が日本に対して言い続けるようなことを、韓国に対して言っていないことである。

中国の場合はもっとひどい。天安門事件は歴史から抹殺してしまった。共産党が躍進するさなかの、権力闘争に毛沢東など指導者は幾多の殺戮を重ねている。政権に不都合な事実は、歴史から抹殺するのである。

歴史は事実を事実として明らかにしたその後に、評価をするべきなのである。評価を先に行って、事実を隠ぺいするのは本末転倒である。歴史認識を中国も韓国も他国に対して言える立場にあるとは思えない。

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アラファト死亡の怪

２００４年１１月１１日にフランスの病院で死亡した、パレスチナ解放機構のアラファト元議長は、当初からその死亡に疑惑がもたれていた。
先週イギリスの医学誌ランセットが、衣服からポロニュウム２１０が検出されたと発表した。これでほぼ、アラファトが薬殺されたことが裏付けられたことになる。

同じ年の３月２２日には、ハマスの精神的支柱の象徴的存在であった、ヤシンがイスラエルの戦闘機で、ピンポイントの空爆で殺害されている。戦闘機で乗用車を爆撃したのである。

アラファトの暗殺が確認されたが、実行犯の特定は困難であろうが、どの国の差し金であるかは明らかであろう。放射性物質のポロニュウムの生産が可能な国家も、限定される。６年前にイギリスで元ロシアのスパイのリトビネンコが、ポロニュウムで殺害されている。大国の意思は明瞭である。

１９９３年にオスロ合意が行われている。仲介したのがクリントン大統領である。パレスチナ和平は世界的にも高く評価され、イスラエルのラビン首相とパレスチナのアラファトがノーベル平和賞を受賞した。しかし、イスラエルのラビン首相は２年後にイスラエルの右翼の青年に、アラファトは１１年後にこのように暗殺されることになる。

今年もパレスチナ和平の交渉が繰り返されている。行為としては理解はするが、民衆の怨念は消えることなく、極めて遠い道のりと言える。パレスチナ問題の場合、異なる文化と歴史を持つ人々の混在は困難であると言える。

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復興に程遠いアフガニスタン

今週はＮＨＫ海外ドキュメントは、アフガニスタンのドキュメントであった。ソビエトの軍事侵攻があったのは、１９７９年であるから、すでに３４年を過ぎている。この国の平均寿命は、４８歳であり、２６歳以下の人口が半分である。多くの国民がソビエトの介入すら知らない。

ブッシュが、９．１１の仇討にとアフガンに軍事侵攻した。タリバン政権がビン・ラディンをかくまったというのが、その理由である。タリバンは、ソビエトと戦い勝利したが、アメリカが支援していた経緯もある。

アメリカは、イラクに重点を移しアフガニスタンは、ヨーロッパの連合軍(ISAF）に任された。ＩＳＡＦは、２０１４年に撤退予定である。現在そのための準備中である。アフガン軍(国軍)は、増強中である。

国軍の兵士の識字率は２０％しかない。規律の意味も戦闘の理由も知らない兵士ばかりである。給料をもらえるところに就職した意識の兵士が、ほとんどである。戦闘前に逃亡する兵士。タリバンに兵器を渡す兵士。タリバンに情報を渡す兵士。

カルザイ大統領に直訴した人物がいた。せっかく拘束したタリバン兵士はカブールに行くと釈放され村に戻る、と訴えていた。この男は数日後に銃殺された。

政府の高官は、資産と家族を海外に移している。ヘラート州にアメリカが投入した金額は、３３００万ドルにもなる。それなのに子供たちは学校にも行けないし、戦火は増すばかりである。その金は何処にいたのかと問う現場の兵士がいる。

ＩＳＡＦが撤退すると、タリバンが勢力を回復する。タリバンは常に敵を見つけなければ存続できない組織である。彼らの支配でアフガニスタンは平和になることはない。

ソビエトのアフガニスタン介入を強く抗議し、モスクワオリンピックまでボイコットしたアメリカである。今また同じことが繰り返される。アフガニスタンの国民は、大国の陣取りゲームに救われることはない。

野党にもなれない民主党

民主党は議席数減少による存在感を失ったばかりではなく、党としての理念すら失ってしまった。海江田党首は、代表質問に立ち消費税増税の導入は、自らが開いたこともあり、まともな質問すらできない。

海江田代表は、福島原発の汚染水については触れたものの、原発の今後の問題は何一つ追求したなった。確か原発ゼロのはずであった。菅直人はそんなことを言っていたが、野党転落後の民主党は、原発をどうするかすら追及できない政党に堕落してしまった。

汚染水の状況認識を追求して、オリンピック招致でついた嘘を追求するつもりだったようであるが、不発である。安倍にちょいとかわされた。追及の根拠が甘く緻密性を欠いた内容であった。

小泉元首相でさえ、原発ゼロを言い出している。自民党を追求あるいは割れさせるために、もしくは野党がまとまるために、もってこいの降って湧いた好材料があるにもかかわらず、海江田は原発稼働の本質的な所は取り上げなかった。

経産大臣時代に、菅直人に裏切られ記者会見で涙を見せて泣くほど悔しい思いをした、海江田である。原発を政局に出来ないのであろうか。

驚いたことに、今日参議院で質問に立った郡司彰参議員会長は、消費税もＴＰＰも成長戦略も、まるで与党のお尋ね質問のような、仲間内の出来レースのような質問内容である。安倍首相は、適切に対応しますと言っただけである。

もっと驚いたのは、「特定秘密保護法案は必要です」と、前置きしたことである。その質問内容も、まるで公明党と打ち合わせしたような内容であった。

これでは野党としての民主党の対立軸が見えてこない。必死に安倍政権にすり寄る民主党しか見えてこない。