いっそ分裂したらとスッキリする日本維新の会、国会（馬場）と大阪（吉村）とで股裂けで分裂するか

 

維新の会を国政を率いる馬場伸幸代表、しかし維新の顔といえば、共同代表でもある、若く対応によどみのない大阪維新の会の吉村洋文知事である。

出自が全く異なる二人に、現在のように対立点が明確になれば、接点すらなくなってしまう。

元々寄せ集めというか、搔き集めというか、不特定の烏合の衆の集まりである。よく持っていると思われるのは、党勢に勢いがあったからである。

堺市議会員で自民党から政界に出てきた馬場伸幸代表である、第二次自民党を目指すとか、簡単に政治資金改正案で手玉にとられたのも頷けることである。力んでみても自民党と対峙しているようには見えない。

吉村洋文にとって、厄介なのが大阪万博である。どうも関係者に無料招待券を乱発しているようであるが、経営的には赤字になることがはっきりしているし、予定通りの内容での開催すらあやぶまれている。吉村にとって喫緊の唯一の課題と言って良い。

そんな中で、馬場代表は「大阪都構想をやらなければならない」「もう1回大阪都構想へチャレンジすることが国にとって必要」とぶち上げると、吉村は「代表の個人的な意見だ」と突き放す。「万博の成功は選挙の公約でもあり、世界的なプロジェクトでり注力すべきだというのが僕の考え」と明らかにしたが、これは対立以外のものではないだろう。

万博開催は余りにも深刻である。維新支持企業には無料入場券が企人数以上届いているという。行きたくもなく困惑しているという。

大阪府下の小中学校には、学校単位の参加を呼び掛けているが、事前の学校側の事前視の察など、ルールに乗っていないなど参加もままならない。

吉村は万博批判した男に、来ても入れてやらないとまで言い放ったが、その番組に出演するなど懸命である。

そんな時に、三度目の大阪都構想の住民投票を打ち出されてはかなわないだろう。そして、馬場代表は「政策が実現するなら与党に入る選択肢は排除しない」と明言したが、吉村共同代表が反発し、「与党入りしたら維新は消滅する。維新の独自の価値観、政策が大事。与党入りしなくても政策は実現できる」と馬場代表の発言を真っ向から否定した。 　

吉村は総括する必要があると開いた説明会で、批判されると馬場代表は、「この小さい集団で、後ろからバンバンバンバンと仲間を撃てば、すぐにこの政党はつぶれていく」激怒した。

こうしたドタバタ内紛で、東京都知事選には候補者を擁立できなかった。一部都議が離党する騒ぎとなっている。

日本維新の会はこれまで2度分裂している。維新の国会議員が、「 大阪都構想の3回目の挑戦より、維新の3回目の分裂の方が早そうです」というのである。

国会で歌を歌ったり、泣き叫ぶ市議がいたり、議会の最中不倫旅行で離党勧告を拒否したりと、ロクな人材がいない政党である。分裂より消滅した方がいいのでないか。

７０年前のビキニ環礁の核実験の被爆りょせんのを調査する高校生を支援する吉永小百合さん

本ブログで幾度にもわたり第五福竜丸の被ばく事故と、アメリカの隠ぺい工作を指摘してきたが、昨日クローズアップ現代でそれを取り上げてくれた。

高校生が被爆した漁船の調査をしていると知って、そのナレーションをしようと手を上げた吉永小百合さんの功績である。

1054年（昭和29年）3月1日に、ビキニ環礁でのアメリカによる水爆実験「キャッスル作戦」に巻き込まれたのは、述べ９９２隻もいたのである。

あからさまになった第五福竜丸だけが大きく取り上げられてきた。

2021年3月7日に広島長崎に次ぐ第三の被爆と言われた、マグロ漁船第五福竜丸の最後の被爆者、生き証人の大石又七さんが亡くなられた。この

第五福竜丸では、機関長の久保山愛吉さんが半年後に亡くなられている。広島長崎に続く第三の被爆者と言われていたが、その後第五福竜丸の漁船員は次々と被爆者の症状となり、最後に残っていた大石又七さんは幾度もがん手術をしたからだで、日本各地で講演していた。

冷戦構造の中で３度目の被爆を受けながらも、日本はアメリカの意向に沿う形で、この核実験被害を隠ぺい工作を行った。２００万ドルの見舞金で、すべて終わりとしたのである。

報道は「原爆マグロ」を大々的に報道した、ガイガーカウンタのととともに廃棄する原爆アグロを、幼心に記憶している。そして、アメリカの２００万ドルは口止め料で、他の船の被爆の事実も史直事実も多いな権力のもとで隠蔽された。

この事実を地元の高校セたちが、地元の歴史を調査する中でこの事実を知ったのである。2017年の開示請求で自分達も被爆しえたことを、幾度にもわたり癌を患った元漁船員が驚きを隠さない。

この事実をドキュメントにした高校生たちの活動を知る、ナレーションなど支援を吉永小百合さんが申し出たのである。吉永さんは、日本の中に残る「核に対する曖昧な姿勢」を指摘する。

国は被爆漁船員たちの、因果関係不明を理由に国は被害の実態を認めていない。20年以上経ち”除斥期間”を過ぎていて、請求権がないと国の立場である。除斥期間が過ぎたのは、国の責任であると元高校教諭は指摘する。

明らかにされた第五福竜丸も廃棄されていたのであるが、これも隠蔽工作の一つである。吉永さんは、「こうした事実を知ることの大切さ」も訴える。

下図は2012年民放で報道されたものであるが、アメリカ側の天候資料などによれば、この数倍のもしくはその何倍もの船など、が被爆していた可能性すらある。日本以外の漁船などについては、全く不明のままである。

今回高校生の調査は、日本に限った個人への被爆調査であった。

沖縄県に性犯罪を報告しないのは、普天間基地建設に反対する沖縄への嫌がらせである

昨年の12月24日に沖縄のアメリカ空軍に所属する25歳の兵士が、公園で16歳未満の少女に声をかけ、自宅に連れ込んだうえ、性的暴行をしたが、これが明るみに出たのは、それから6か月たった6月25日である。

外務省は当初から把握し、官邸にも通知されていた。こうした事件に対しては、日米の通報体制が決められていたが、官邸も外務省も沖縄県には通知しなかった。

上川外務大臣は、「被害者のプライバシーを守るために」通知しなかったというのである。東京の官邸が沖縄県の被害者をどうして守ることが出来るのか不思議な話である。言い訳に過ぎない稚拙な理由である。

被害者のプライバシーを守るのは、現地沖縄の県だったり警察である。沖縄は信頼できないと言っているように見える。沖縄防衛局にも通知を入れていない。外務省はアメリカ大使館には即座に通知している。

この事件は米空軍兵の初公判が、7月12日那覇地裁で開かれている。

沖縄に知らせなかった理由は、普天間基地建設に反対する沖縄県への差別である。

しかし、政府には事件が明るみに出たら困る、数多くの理由があった。

先ずは、昨年12月に米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡り、国は沖縄県民の神経を逆なでする地位に代わって工事を承認する「代執行」を行っていた。年が明け1月に着工し、知事は「民意を軽視している」と強く反発し。

次には、首相は4月8日から国賓待遇でアメリカを訪問し、首脳会談や議会での演説が予定されていました。こんな時期に、こんな都合の悪いこと発表できるわけがない。

さらに5月、アメリカのエマニュエル駐日大使が、台湾に近い日本最西端の与那国島を初めて訪れ、「戦争を防ぐいちばんの方法は確かな抑止力だ」と日米同盟の重要性を訴えるセレモニーがあった。恥ずかしくて隠したかったのだろう。

そして、6月16日に投開票された沖縄県議会議員選挙である。この選挙で自民党や公明党、維新の会などで過半数を獲得し、立憲民主や共産など知事与党が少数派に転落する結果となりました。事件を隠ぺいした効果ありありである。

そして、6月23日の沖縄慰霊の日です。糸満市摩文仁の平和祈念公園で開かれる「沖縄全戦没者追悼式」には首相も参列し、追悼の言葉を述べる。これはいくら何でもよくない。

そしてこの半年の間、沖縄と情報が共有されれば、防げた可能性のある２件所女性被害事件が起きている。

6月28日、地元紙が「5月にアメリカ海兵隊兵士が成人女性に性的暴行をしようとしてけがをさせ、6月17日に起訴されていた」と報じた。こりゃうまくない、と3日後に政府は事件を発表した。もう1件3月に起きていたのである。

デニー玉木知事は「非人道的で卑劣な犯罪が再び発覚したことは、女性の人権や尊厳もないがしろにするもので、断じて許せない。こういう状況がある意味、野放しにされているということは、もう遺憾の意を超えている」と怒りを露わにし、県に連絡がなかったことについて「日米で合意した通報手続きに基づいた情報提供の徹底について強く抗議していきたい」と訴えている。

政治的に隠蔽されたアメリカ兵による性犯罪事件である。

トランプは一夜にして変心した、共和党の圧勝が既定路線となった

トランプは一晩で物わかりの良い善良なヒトに変身した。襲撃直後はけなげに立ち上がって、拳を突き上げて見せた。上写真はＴＩＭＥ誌のカメラマンが撮ったのであるが、拳を振り上げ程よく星条旗がトライアングルを作っている。フランス革命時の自由の女神や、太平洋戦争末期硫黄島で星条旗を立てた歴史的なアングルに重ね合わせることが出来る。どちらの画像も後年形として作られたものであるが、これはリアルである。

アメリカ人が泣いて喜びそうな、構図である。これから幾度もこの流れるであろうこの写真は、トランプを英雄視さえするようになるだろう。

この画像は、民主党の反トランプ派を巻き込み、浮動票の何十パーセントかをも引き寄せただろう。おまけに民主党の一部さえ雪崩こむも知れない。

民主党は目に余るほどの、バイデンの老害が際立ってきた。バイデン下ろしをしたところで、結果は同じならバイデンを人身御供にでもしておけば良いと思うだろう。バイデンを下せなくなった。

共和党は、民主党がトランプの危険性を言い続けたので、このような若者がこんな行動をしたと述べている。

フロリダ州連邦地裁は、トランプの機密文書を持ちだしたのは違法行為という告訴を取り下げた。取り下げ理由ははっきりしない。

トランプはバンス上院議員を副大統領候補に選んだ。ほとんどの人が寝耳に水の人事であった。

トランプは急に温厚になったように見える。これまで敵を煽ることで戦ってきたトランプが様変わりしたようである。

襲撃翌日の今日、共和党大会４日目に正式にトランプを大統領に、３９才のバンス上院議員を副大統領に、選ぶことになる。い。最終日の演説に注目くしたい。

下図は今日上機嫌のトランプであるが、こんな穏やかな顔を見たことがない。

銃撃直後のトランプ、５ミリずれていたら生命さえ危うかった

円安の一方で株高が続く、この国は何が豊になっているのか、誰が豊であるのか

円安が進行し１６０円台になってる。その一方で日経平均株価は４万円を超え更に上がる勢いである。

経済に疎いが現在を生きるものとして、人々が豊かになる指標にお金を沢山稼ぐことがったはずである。そうした意味からすれば、日本は豊かになっているはずである。ところが現実は、日本という国は衰退し、かつてアメリカに次ぎ世界第二位だったGDP生産額は、中国に抜かれドイツに抜かれ、ほどなくインドとインドネシアに抜かれてしまう。

株は本来は、社会が求める商品を提供する企業を一般の人たちが支えるためのツールであったはずである。多くの人が競い合って支えれば、株価は上昇する。企業は生産量を上げ社会が求める商品を、安価に大量に生産しする、というのが私の理解であった。

その結果。資本主義社会が活気づき、その原動力の企業の発展する。その指標になっていたのが、株価であったはずである。

1980年台にレーガン・サッチャーイズムが世界を席巻、新自由主義というレッテルを貼って世界で規制緩和が行われ、社会は一層金の回りが早くなってきた。これは200年前のアダム。スミスに国富論に逆戻り、経済を強者に委ねることである。強者の論理は単純で解り易い。瞬く間に世界を巡った。中曽根康弘は真っ先に飛びつき、小泉純一郎は竹中平蔵を抱き込んで規制緩和のやり放題であった。

株はデリバティブ（金融関連証）となり、株価の動向は社会の発展や一般人の豊かさの指標とはかけ離れたものとなってしまっている。

新自由主義とは、規制緩和のことである。株価は投機の対象となり、企業の実態からかけ離れ、変幻自在に捉えどころにない動きまでする。日本の株価の送金額がアメリカと変らなくなって、皇居の土地とカルフォルニア全土と同価格になった、と言われる時代（1987-89）があった。これがバブルの前兆だと誰も気が付かないかった。市場は神の手でなくなったのである。

株式市場は経済の指標にならなくなってた。上図はたった一秒間に行われる、コンピュータ取引、超高速取引のモデル事例である。瞬時に株を買い薄利を幾度も繰り返し、その差額でたんまり儲けるのである。経済学部より工学部を出た人間の方が株取引で収入を上げる。一般投資家は何が起きているのか理解できない。

こうした取引は、国境を越えてまで行われる。

新しい見えざる神の手が市場に現れたのである。

本来の株の持っていた意味合いや目的、それに豊かさの指標からも遠のいた感がある。

石丸伸二はこれでお仕舞、次なんて彼にはないない

安芸高田市での議員たちとのやり取りを、YouTubeにアップした多分初期辺りから見ていた。私の住むこの僻地の町でも同じようなことが起きているからである。

議会中に居眠りをする、任期中質問なんて一度もしない、たまにした質問は職員に作成してもったもの、他の議員がした質問を重ねてする、既に決まっていることを質問して手柄にするなどなど、数え上げるときりがない。それらを妥協なく打ちのめす石丸伸二は痛快であった。

東京知事選に彼が出馬するのを知って、興味を持ったが予想を超えて彼は得票した。１６０万票は彼自身予測はしていなかったであろうが、喜ぶとか驚くとかという感情を表すこともなかった。

国政へはと問われ、広島一区を口にはしたが、岸田文雄の選挙区とおちゃらけ以外のものではなかった。

石丸伸二に国政は無理である。先ずは組織論が何もない。他人と和することも殆ど見せることもない。彼は論破が楽しいのである。ホリエモンとの会談で彼が指摘したように、「俺たちは田舎の神童」として育ってきた。進学校でない郡部で常にトップの成績を誇っていた。

他人を論破し、その他人がひれ伏すことに至福の歓びを感じて育ってきた。俺が上だろうを見せつける。

国政には組織論の戦略が求められ、その入れ物となる政治団体が必要であるが、石丸にはその力量がない。多分興味も思いもないだろう。国政は石丸にとってお笑いだろう。

石丸伸二には東京都知事も務まらない。国政同様の政治団体の受け皿が必要になるため、交渉が必要である。地方の小都市の首長が石丸にとってせいぜいである。ポンコツ爺様議員の意識を変えることぐらいである。

でなければ、経済アナリストなどになって、毒を吐くのがせいぜいである。

連合芳野友子は東京都知事選で、蓮舫応援に共産党が目立ったためという、衆院補選などで連勝しているにもかかわらず

連合の委員長芳野友子の言動を見ていると、社会党右派から独立した民主党に酷似してきた。反自民反共産を掲げ中道を標榜していたが、いつしか社会主義を目指しながら反共産が突出してくる。春日一幸委員長時代はそれが一層激しくなってくる。労働組合に同盟を掲げ検討した時期もあったが、自然消滅する。

因みに、この時期同じく中道を掲げて立党したのが、公明党である。公明党は自民党のコバンザメになることで、生き残っている。

一昨年のメーデーに自民党総裁の岸田文雄を招いて先ずは挨拶をさせ、支援団体の立憲民主党と国民民主党の委員長には挨拶もさせなかった。

労働者の団体であるにもかかわらず、自民党へ賃上げのお願いに伺う姿は尋常ではない。利益相反のようなものである。

芳野友子が共産党に対する言動は理論的なものなどではなく、単なる嫌悪感でしかない。芳野友子は同盟の教育機関、富士社会教育センターで教育を受けている。富士社会教育センターは統一協会と関係が深く、反共というより防共戦線構築のための教育機関といえる。

その芳野友子は東京都知事選挙で、「蓮舫が負けたのは共産党が前に出てきたからだ」と言い放ったのである。連合は自民党が推す小池百合子を支援したのであるから、小池の選挙結果について分析する立場にある。そして、勝利したのであるから、自民党や公明党とともに歓びを分かち合えばよい。

しかし、裏金問題以降の衆院補選などは連戦連勝である。立憲民主党と共産党の連携の結果ともいえる。芳野はそれが悔しいのだろう。

立憲民主党の側もそうした経過を踏まえてか、長妻昭都連会長も、岡田克也幹事長も、手塚仁雄都連幹事長も、蓮舫自身も選挙関係者も否定している。

連合傘下のいくつかの組合が蓮舫支援に回っている。連合はどこ前自民党支援にまわるのだろうか。

「もしトラ」から「すでトラ」にＮＡＴＯだって戦略変更、欧州各国もすでトラで動いている

ＮＡＴＯ首脳会議がアメリカで行われている。主催者としてのバイデンの懸命な挨拶は、痛々しいが懸命の姿は好感を呼んでいる。

日本の岸田文雄もウクライナのゼレンスキーも参加する、旧冷戦構造をさらに深め、対立の構図がより深くなるものといえる。

ロシアから侵略攻撃を受けるウクライナに対し、来年1年間で少なくとも400億ユーロ（約7兆円）規模の軍事支援を続ける方針を盛り込んだ首脳宣言を採択し、ウクライナの加盟に「不可逆的な道」を進むことを支援することも明記した。

さらにはウクライナ軍に対し、持続的に軍事装備や訓練の機会を提供するため、NATOに新たな枠組みを設立することも宣言している。

ここまで強くウクライナ支援を打ち出すのは、ＮＡＴＯ離脱さえしかねないトランプが大統領に就いた時の対策といえる。

ＮＡＴＯのこうした判例化は、ヨーロッパ側にとってロシアの侵略を極めて深刻にとらえていると言って良い。

ＮＡＴＯ首脳会議の裏側では、民主党の有力者たちがバイデン下ろしに奔走している。ペロシ前上院議長は、「大統領に判断を促す」と言って、支援を口にしていない。

トランプが大統領としての政治行動を象徴的に表しているのが、北朝鮮の金正恩と重ねた無意味な首脳会談である。北朝鮮の最高責任者と話し合った初めての大統領をあちこちで言いふらしているが、トランプにはこうした実績が欲しかったのであろうが、中身は何もない。何一つ決めることもないどころか、何をどのように交渉したのか、その経過も内容も何もない。

トランプの外交は単純である。威圧し威嚇し罵り非難するか、にこにこ握手するだけである。他国を理解するようなことはない。ただトランプは前任期中に殆んどミサイルを発射することはなかったことが唯一評価できるところである。世界はすでトラで動いている。

バイデンは無理、トランプは無茶、彼らに未来を語り未来を拓くことが出来るのか

バイデン下ろしが進んでいる。パーキンソン病の専門医がホワイトハウスに８度入ったことが確認されている。バイデンは全く降りる様子もない。認知症が進んでいるためかと勘繰りたくなる。民主党議員と主要支援者たちは、ＣＮＮのトランプとの討論会に失望し退任を求めている。

ＮＡＴＯ首脳会議がアメリカで行われる今日、インドのモディ首相（７３才）がロシアを訪問している。バイデンはどこまで臨機応変に対応出来るか見ものである。バイデンは何度にもわたって撤退を否定している。

「民主党指名候補の争いで私は選ばれた。８７％の支持を得ている。民主手続きを無視するのはおかしい。」というバイデンに周辺は黙する。

民主国家は選挙の試練があり、また再選の規定などがあるため、専制国家に比べ大統領は若いのがこれまでの通年であった。

ところが現実には、事実上独裁国家のロシアのプーチンは７１才、中国の習近平も７１才、ヨーロッパ最後の独裁者と言われるベラルーシのルカシェンコは６９才である。

これに対して、バイデンもトランプも彼らよりほぼ一回り年上である。かつての社会主義国家の盟主が驚くほど高齢で批判の対象でもあった。どうも現代はその逆になっている。

目まぐるしく、瞬時に激しく動く世界情勢に対応し、高齢大統領が適切な判断を下し対応できるのか大いに疑問のあるところである。

これでトランプ大統領の出現が現実味を帯びてきた。世界はどうなるのだろう。即日解決とするウクライナはどうなるのだろう。パレスチナも。

実は自民党惨敗の都議会補選、国民は裏金問題を忘れていない、石丸に組織論はなく一過性でしかない

終わってみれば小池百合子が圧勝した七夕決戦と言われた東京都知事選挙であったが、同時に行われた東京都議会補欠選挙が注目されている。

石破茂はこの東京都議会選挙は、衆議院選挙の先行指標になると位置づけている。ステルスで支援した小池は現職の強みで勝てたが、都議会補欠選挙は別である。地方選挙６連敗とも８連敗とも言われる自民党はここでも惨敗している。

２勝６敗であるが、２勝は下村の板橋区は野党が割れ乱立の結果であり、府中は個人的な信望のある方でようやく勝てたというのである。自民党は全敗といっていだろう。

自民党都連会長の萩生田光一の八王子は哀れであった。５万票の大差は、裏金も統一教会も真っ黒けのど真ん中の人物萩生田への批判である。

つまり国政選挙は惨敗が見込まれれる下地はそろった。岸田文雄は幾度かのなんちゃって減税の評判を見て、どこかで取り組もうと目論んいでいた解散総選挙のタイミングなど、いつまで待っても訪れることがない。

裏金問題は、党内処分もやらなければ、実態解明にも取り組まない。あれをやったとは誰も思っていない。新たな選挙資金規正法もズブズブで全く変わらないか、むしろザルの目を大きくした感すらある。

自民党は国政選挙に怖気づいたままで、自らを変える手段を持っていない。これまでやってきたように、時の流れが忘れさせるとする手法を今回も選択することになる。今のところ効果がないが。

立憲民主党も動きが取れなくなった。多くのメディアは共産党との共闘が批判するが、今年に入っての国政補欠選挙でも、知事選挙でも共産党との共闘が票を掘り起こしている。知事選挙など地方選挙は現職が圧倒的に強いのであるが、国政選挙は別であろう。ただ蓮舫の得票があまりにも少なく、石丸に食われた感がある。

小池のYouTubeは３５００回に対し、蓮舫は約１万回であったが、それを石丸は約３０万回と比較にならないネットの利用が今回の投票率を上げ、石丸に票を集めた。

しかし、当初から石丸の広島での動きを見ていたものにとって、石丸には組織論や運動論の持ち合わせがない。敵がいる間は存在感を示せるタイプの男である。石丸は経済成長の効率の効率を高めて、東京の持つ経済の分散を図るとするのである。

ネットの持つ急速性、拡散速度は浅薄性と同居するものである。今回のように早ければ早いほど、中身のなさが際立つものである。

石丸の言うように、国政への挑戦は可能性だけに留め置くべきである。今回の票の多くは彼のキャラクターにいよするものと理解している。

国政の動向は都知事選前と変わりはない。野党共闘でしか自民党と対峙できない。

「敗北した石丸・・」と言ったNHKに指さしされた石丸はNHK記者を指さしメディアの対応を指摘した

NHKは今回の都知事選でほとんど無名から２番手にこぎつけたいした石丸伸二に対し、「敗北した石丸伸二」と表現した。

記者会見で質問に立ったNHK記者が石丸伸二に敗北の原因を尋ねると、即刻質問の記者を指さし、「大型メディアが取り上げてくれなかった」と痛烈に指摘した。石丸は敗北したといえるのか？

NHKを壊す党という輩の対象にされても尚、NHKの意識は殿様のままである。

今回の東京都知事選挙で、石丸は敗北したと平然と述べるNHKの指摘は上図を見る限り当たらない。40代までは現職が圧倒的に有利な地方選挙で、地方からの殴り込み候補が、ほぼ互角に戦っている。

しかも石丸伸二は、ネットでは知れてはいたが東京ではほぼ無名の新人で、選挙２カ月前に立候補を表明したに過ぎない。それが既成政党の支持を得ている、反自民非小池を掲げた蓮舫候補をさえも上回って、２位につけている。小池は前回の得票を得票率では下回り、蓮舫は濃い毛の半分以下でしかなかった。そうしたことを加案しても、石丸伸二は今回の選挙での唯一の勝者といえる。NHKの指摘は現実的ではない。

そのNHKは８時の時報と同時に、小池の当確をテロップで流したがこれもどうかと思う。

蓮舫は石丸に大きく食われたといえるが、得票は減らしたのは事実であるが、小池を上回ることもなかったと思われる。連合や国民民主や威信の狭量な対応も小池に有利に働いたであろう。

自民党は同時に行われた都議補選で２勝６敗であった。特に強力な肩入れにも拘らず、都連会長萩生田の八王子ではダブルスコアーで敗北している。立憲民主党も１勝３敗である。

既成政党に辟易としていることが見て取れるが、隠れ自民は巧みに生き残るであろう。質問者には自分の言葉で喋る石丸伸二の姿がその解答であるといえる。

ソビエトを慕い続ける未承認国家、ロシアが武力で拡大編入させるウクライナは

ウクライナの南側にモルドバからの分離独立を掲げ、強力なロシアの支援を貰いロシア語を話す人たちの地域がある。沿ドニエストル共和国を自認する地域である。何か事があるとロシアは天然ガスの栓を閉め圧力をかける。

住民は1944年にドイツナチを追い出してくれた、ソビエトに大きなシンパシーを持っている。町中にはソビエト時代の栄光を称えるレーニン像など数多くある。ソビエト時代は裕福で平和だった、アメリカの横暴を押さえてくれたというのである。現在も数万人のロシア兵が常駐する。

ロシアを慕いながらも、若者のは不安定な世界情勢に巻き込まれることを恐れ、半数以上が国を離れる。

ジョージアからロシアが2008年に分離独立させた、黒海に面したアブハジア地域と南オセチアがある。ジョージアは僅か5日で制圧され、ロシアの庇護の下、アブハジアでは大量の観光客をよびよせモルドバ語とロシア語を公用語にしている。

多くのモルドバ人はロシアの支配を享受している。その一方でジョージア人たちは追い出させるか強い差別の元にある。ロシアにしてみれば、これら編入した地域は、ソビエト時代の国境の回帰を望むプーチンの帝国思想に他ならない。

モルドバとジョージアに行った全く同じ手法で、プーチンはウクライナに攻め入った。しかしキーウは落とすことが出来ず、略奪乱暴狼藉強姦の限りを尽くして、政権転覆を諦め東部四州だけの略奪に切り替える。EUの支援を受け、ウクライナは検討する。

ウクライナには、1922～23年のホロモドールと言われる、スターリンによる穀物の収奪が行われ数百万人が餓死した経験がある。圧倒的な武力を見せつければウクライナは怖気づき、大統領に就任したばかりのコメディアンはスゴスゴ国外逃亡もしてくれなかった。欧米は疲弊しながらもウクライナを支え続ける。

プーチンの思惑は、圧倒的に弾圧出来たチェチェンや、ジョージアや沿ドニエストルのようにはいかなっかった。膠着状態のウクライナはロシアにとって重荷になっていている。EU各国の動きも足並みが乱れる。フランスやドイツも一様ではない。中国の停戦案には欧米は一顧だにしない。

疎日報ロシアが取り込んだ地域の新ロシア派は、それなりに歓喜をあげる。

歴史をひも解き権利を主張しても、武力侵略し人権を侵し人命を奪る理由にしてはならない。

イスラエル人の中にヘブライ人のＤＮＡは二千年間に散らばり彼らの中には20％もないが、イスラエル人には80％も継がれているのである。彼らの民族は、宗教や言語や風俗習慣に残されているに過ぎない。

民族を科学的に分析峻別することはできない。ホモ・サピエンスは一種であって、どんな民族とでも交雑可能な関係にある。経済と権力者の欲望によって侵略が繰り返されるのである。権力者は気が付かない。民衆が知っているだけである。

河野太郎という「こんなやから」は、自分のことである

河野太郎デジタル大臣は３日、東京知事選の支援に行けないので都議補欠選挙で街頭演説したがその際、聴衆の男性がスマホを向けて、「裏金を説明しろ」と繰り返し言った。これにたいし河野太郎は、「こういうやからを許してはならない。人がしゃべっているときに大きな声を上げる。選挙にも、国の未来を作ることにも何の役にも立たない」と切って捨てた。ここまで言うか。国の未来まで引き合いに出して一人の聴衆をなじるか。 

安倍晋三も同じように選挙応援で野次られ、「あんな人たちに負けられない」と言い放って、火だるまになっている。

公的な立場にある人物が、国民を見下す言いっぷりである。彼らは超大物の末裔で、典型的な世襲議員の御坊ちゃまである。幼いころから、周辺に反対者などいない、乳母日傘で育てられていらっしゃのであろう。

「あんなひとたち」も「こういうやから」も同じことである。

麻生派の河野太郎は総裁選も近いとあって、今回は殊勝にも「言葉の選び方は慎重にしなければいけない」と釈明している。

河野太郎は何処に行っても、「デマ太郎」と大きな野次を受けている。健康保険証をマイナンバーカードにしてしまう、一旦諦めたように振舞いながらも、極めて強引なやり口を続ける批判でもある。今度はスマホ購入時にマイナンバーを必須にするようである。河野太郎は個人への非難とは受け取っていない。

派閥の領袖の麻生太郎に総裁選出馬を伝えている。派閥の支援を要請しているとのことである。こんな狭量なデマ太郎のようなやからでは、「国の未来を作ることにも何の役にも立たない」という言葉を、自らが受けることになる。

安倍晋三が「集団的自衛権行使容認」を「閣議決定」してから今月で１０年になる

閣議決定とは、行政の最高機関が内々で決めることである。

あたかも立法の府の上に立ち、国会に支持すように閣議決定を位置付けているかのように乱発するのが安倍晋三である。まるで立法の府国会に命令するかにさえ見える。

１０年前の７月１日に安倍晋三は、殆どの憲法学者が違憲と見解を示す、「集団的自衛権行使容認」を閣議決定した。まるでこれで決まりとばかりに、安倍晋三は決して起きることにないような事件を想定し、集団的自衛権行使容認をとうとうと記者会見で述べて見せた。

１０年を迎えたところで、シンポジュウムが開催された。（上記記事）

国会は論議しないどころか、まるで上意下達のように何もなかったかのように粛々と進められ、岸田政権は軍事予算を倍増し、安保関連三法案を決定し、先制攻撃容認とするまでになった。

自衛隊も本格的な軍隊として、アメリカン後方支援部隊として国会での論議も何もなく平然と行うまでになった。日本の軍国化は凄まじい勢いで進められている。

憲法の持つ平和主義と立憲主義そしてなにより民主主義が蔑ろにされてゆく。それが始まったのが１０年前の今月の、閣議決定である。

元内閣法制局長官宮﨑礼壱さんは、・集団的自衛権とは自国が攻撃されていないのに紛争に介入することであるが憲法に違反する・日本国政府は憲法上一貫して集団的自衛権行使を否定してきている・自衛権の行使容認の要件の曖昧さ、の３点を元法の番人として指摘する。

同じく、元最高裁判事の濱田邦夫さんは、安倍晋三が内閣法制局長官を恣意的人物に変えたことを指摘する。「今は亡き内閣法制局」と指摘し、立法府を甘利にも無視した行政府の武装を指摘する。

これら憲法に抵触する案件を、憲法条文に触れることなく、解釈の変更で乗り切っている。理論上は憲法は変えられていないのであるから、敗北したわけではないと、慶応大学名誉教授の小林節氏は指摘する。腐りきった政権を変えれば、閣議決定をやり直すことも可能であると檄を飛ばした。

沖縄米兵による二件の婦女暴行事件公表を遅らせていたのは政治的に利用するためで、女性の尊厳を冒しているのは与党自民党である

沖縄県内で相次いで発生した米兵による女性暴行事件について、沖縄県警の安里準刑事部長は1日、沖縄県議会の米軍基地関係特別委員会で「被害者のプライバシー保護の観点から報道発表しておらず、被疑者を検挙、送致した段階で県に情報共有していない」と述べた。県へ情報共有しなかったのは、県警としての判断だと説明している。昨年１２月と今年５月の米兵による婦女暴行事件を、今頃発表し沖縄には通知していなかったのである。

玉城デニー知事は6月28日テレビ番組に出演し、在沖米軍の兵士を被告とする性犯罪事件で、外務省が把握していながら県などに連絡していなかったことについて「外務省の見解は到底納得できない。県民の生命財産を守る立場から、米軍関係の事件事故については適切な情報提供がなされるべきだ」と強く反発している。

米軍関係の事件事故については、日米合同委員会の合意に基づく情報伝達の手続きが定められている。今回外務省は「全てのことについて直ちに共有すべきということではない」として通報対象にならない事案もあるとして、合意を一部否定する見解を示している。

これはどう見ても怪しい限りである。２件の婦女暴行事件から発表までに、幾つかの自治体の選挙に沖縄県議会選挙があり、慰霊の日があった。そして近来にない、国政与党派の議席が増える結果になっている。上川外務大臣と林官房長官は、口をそろえて遺憾だというだけである。

いずれ地位協定では人の米兵は無罪放免されるのであろうが、沖縄県民に限らず日本国民が馬鹿にされているとしか言いようがない。

しかも今回は、政治的利用し恣意的に扱っていたのである。何時までも絶えない米兵の婦女暴行事件であるが、到底許すことのできないことである。