トランプのお褒めの言葉をもらっても

ドナルド・トランプにも安倍晋三にも、人間としての倫理観が全くない。特にトランプは、アメリカファーストしかない。彼には結論しかない。イランの核合意放棄にしても、ほとんど根拠がないかすでにアメリカが認めていた内容でしかないのに、一方的に離脱した。他の６カ国の意見など耳も貸さない。一方的離脱である。イランに瑕疵があるなら協議の対象にすべきである。トランプには結論しかない。
イランは核を持っていないが研究開発はしていたようであるが、それすら認めていない。それでいて、しっかりと核の保有を公言する北朝鮮には甘い態度を示している。
イスラエルについてはもっと意味不明である。イスラエルは明かな核保有国である。ところがトランプは、イスラエルの核についてはだんまりを決め込み、国内票の取り込みのためにイスラエルのことなら何でも聞く。長年の懸念事項の首都問題さえ、易々と言いなりになる。ゴラン高原はシリアから暴力的に取り込んだ領土で、国連決議はイスラエルの領土と認めていない。これを易々とトランプは容認した。
イランは内容はともあれ、国政選挙を行って政治の指導者を決めているが、サウジアラビアは、男尊女卑のワッハーブ派の非民主主義の王政体制である。民主主義を標榜するアメリカは王政国家の方を支援する。
アメリカはダブルスタンダードというには言葉が当たらない。特にトランプになってからは、国の数だけスタンダードがあるといってよい。基軸になっているのが、目先の国益である。もしくはトランプの私益である。トランプのアメリカファーストはその意味では解り易いともいえるが、指導者としては失格である。
世界の指導者たちは、我儘なトランプに手を焼いている。まともに話せないからである。一人だけ例外がある。なんでも従う安倍晋三である。世界中から失笑をかうおもてなしの限りを尽くしてはみたものの、トランプが応えてくれる保証は何もない。８月にはトランプが満足する回答をしてくれると、安倍に全く忖度姿勢のないことを発言している。
そんな安倍晋三が、ある意味トランプの一人芝居のイランとの緊張関係の仲介をするなどと言い出している。無理である。安倍晋三にそんな度量も知恵もあるわけがない。ことごとく失敗している外交を世界は見ている。
イランはペルシャの昔から親日国家である。出光佐三がイギリスとアメリカなどの経済制裁下のイランの石油を買い付け救済した歴史もある親日国家である。アメリカの隷属国家になってそれも怪しくなっていたが、安倍はなにをするというのだろうか。

貿易赤字を兵器で埋め合わせる危険な愚策

日米貿易交渉とは結局は、兵器の大量購入で埋め合わせするという事か。各方面で欠陥が指摘されている、ステルス戦闘機Ｆ３５を１０５機も日本は購入すると、トランプは２７日に安倍晋三との日米首脳会談後の共同記者会見で明らかにした。
１０５機という具体的な数字が大統領から公表された意味は深い。Ｆ３５にはＡ，Ｂ，Ｃの３機種ある。Ａの機能に加えて、Ｂは短距離離着陸垂直着陸ができ、Ｃは艦上型とされている。つまりＢ、Ｃ型は空母の艦載機という事になる。
日本には空母はない。空母は専守防衛の範囲を超えるという政府判断を、安倍晋三も踏襲し日本は空母を持っていない、いずももかかがも空母ではないと断言している。
嘘である。
すでに”いずも”は誰が見ても立派な空母となっている。”かが”もすっかり空母になりきっている。ヘリコプター艦載護衛艦と事実に沿わない、空虚な説明をしている。日本には空母がないので、Ｆ３５のＢ，Ｃは不要になるはずであるが、多分この２機種を主体に購入することになるであろう。
トランプ夫婦をかがに招いて、訪日の最終日のスケジュールとし、日米の同盟関係を強調の象徴の演出をしている。それは、とりもなおさず、かがが空母であることを物語っている。
Ａは１３３億円、Ｂは１４３億円、Ｃは１４６億円である。どの機種をどれだけ購入するかは明らかになっていないが、１０５機を購入するとなると、大まかに見ても１兆５千億円になる。
Ｆ３５は高度なステルス機能を持ち、最高速度マッハ１．６の高性能に加えて、レーダー追尾ミサイルを持つ世界最高の戦闘機である。しかし、上述のＢ，Ｃ型はいまだ完成していない、２０２５年に完成を目指す未完成品である。不用意な事故や部品の不調達事件が絶え間ない。日本では三菱重工がライセンス組み立ての認可を受けているが、収容部分は機密扱いになっているため、ロッキード・マーチン社が受け持つことになろう。

こんな高額な兵器（政府は”防衛装備品”と言い換えている）の大量購入は二つの問題を持っている。人は言わずとしてた、攻撃兵器は専守防衛にはならない。憲法違反である。近隣諸国を徒に刺激することになる。ましてや艦載機となると近隣国に口実を与えるばかりといえる。
二つ目は、生産性とは全く関係ない兵器の購入は、国家財政を圧迫するばかりである。すでに１１００兆円を超え財政再建は幻の政策となっている。さらにイージスアショアやオスプレイなどの購入、西南諸島のミサイル基地の建設など次世代への膨大な負債のことなど何も考えていない。武器購入、しかもアメリカからの爆買いである。日米同盟が強固になったとは、兵器を爆買いすることである。
それでも次期大統領選に勝利しなければ告発されかねないトランプにとって、支持基盤となる南部農民層の支持は得られないため、農産物の関税への注文が８月に出されることだけは確実である。日本はアメリカではなくトランプへの隷属国家となる。

あの手この手トランプの懐柔策は成功しないだろう

トランプがうっかり口を滑らした。日本との貿易交渉について「大部分は７月の日本の選挙の後まで待つことになる。大きな数字を期待している」とツイッターで述べた。もうすでに合意は得られているが、選挙に影響があるので発表はそのあとという事である。さらにツイッターは「日本との交渉では大きな進展がある。農業や牛肉はとりわけそうだ」と書かれ、トランプの意向に沿った交渉が順調に進んでいると述べている。
交渉内容は国民に知られると困るという事であるが、妥結は選挙後というのはいかにもきな臭い。今更日本のためだけに、アメリカンファースト下すわけもなかろう。
何を言い出しかわからないトランプを、ゴルフ、大相撲観戦と新賜杯授与、炉端焼き飲み会、天皇謁見、宮中晩さん会、閉めは空母となった「かが」乗船とこれでもかの歓迎行事を並べ立て、懐柔策の限りである。ツアーガイドの安倍信三の、おもてなしなどこの男に通じるのであろうか。
その一方でトランプの最大の懸念材料は、長年にわたる貿易赤字だと述べている。日本の農産品の関税を下げるように要求する一方で、日本製品の輸入については従前のままを貫くようである。これこそアメリカファーストであるが、安倍の国費投入の懐柔策は、この男にどのように効いてくるかわからない。がしかし、わざわざ参議院選挙後に発表するという事であるから、内容は知れたも同然である。
安倍信三が強固な同盟と自認する姿は、隷属国家への道のことである。

農薬は消費者のためでも生産者のためのものでもない

５月１７日に書いた、「台湾は規制値２００倍緩い日本のイチゴを輸入禁止にしていた」という記事へのアクセスが相当量になっている。ここまで反響があるとは思ってもみなかったが、Facebookへのコメントも含まて、いろいろ考えさせられることもなくはなかった。
２００倍のことであるが、ピメトロジンの規制は日本は２ppmであるのに対して、台湾は０．０１ppmであり、輸入規制の対象になったイチゴは０．０２ppm検出されたからである。農薬なくして農業はないという生産者からの指摘、それに農薬の総数を農地面積で単に除した数字であるが、実態を反映していないというのである。広大なアメリカで小麦のようなものを作れば低い数字が出てくるというものである。農薬の質や残留の問題や、降水量も気温なども関係するでろう。
農家の反論もよくわかるが、関係機関や技術者や企業側からの安全基準が示される。農家はそれを安全基準として、自らの責任を外部の者に委ねてしまう。農薬などなければいいとは決して述べることなく、そうした機関や技術者は上限を安全基準にする。原発も同様であるが、企業も技術者も研究者もどうやって使用するかを述べているに過ぎない。

そのもっともいい例が、強力な除草剤「ラウンドアップ」である。栽培品種だけ残したいので、ラウンドアップ耐性の品種を遺伝子組み換えで作る。ラウンドアップレディーと呼ばれる特許権を持った品種が販売され、モンサント社は二重三重に大儲けすることになる。モンサント社は、ヴェトナム戦争でダイオキシン枯葉剤を大量に米軍に売り込み大儲けした会社である。奇形の問題や環境問題など世代を超え時代を跨いだ害の責任はなにもとっていない。その後はパパブッシュに遺伝子組み換え作物を改良と位置付けさせ、報告や表示の義務を放棄させた、典型的な悪徳企業である。
ラウンドアップの主成分のグリホサホートの発がん性が世界の各地の裁判所で認められ、ついに２２００億円の賠償を命じられるにいたっている。世界中で排斥されるラウンドアップであるが、日本だけが突出して使用に励む。長周新聞がこのことを書いてくれている。世界は排モンサントに動いている。世界は遺伝子組み換え作物からの脱却を図っている。
グリホサートは告発された発がん性だけではなく、土壌細菌や腸内細菌も損なう。腸内環境を破壊することでアレルギーなど自己免疫疾患などの原因になったり、神経毒として自閉症や認知症を誘発する可能性も指摘されている。それも最近になって、解ってきたことである。
どの農薬がどれだけ使用できるかという事から離れ、使わなくて済む技術、価格、市場性を検討することこそが求められる。必要悪という言葉を使うべきではなく、生産者は毎日口にする消費者に自信をもって提供する姿勢こそが求められる。

ファーウェイ排斥の米中経済戦争の新たな段階とアメリカ隷属の日本

関税ごっこが目立つ米中貿易戦争であるが、また新たな火種が投げ込まれた。トランプが１５日に安全保障上のリスクのある企業を対象にした輸出規制の大統領令に署名したが、情報漏洩の恐れがあるなどとして製品の使用禁止を働きかけてきた中国の大手通信機器ファーウェイをアメリカから締め出したのである。

パナソニックは、中国のファーウェイとの取引を中止する方針を決定した。パナソニックは、グループ全社に対して具体的な対象を洗い出すよう通達し、決定の理由について「米国の輸出管理の法令を順守してきた」と述べた。電子部品などで取引実績のあった日本企業は１００社以上ありかなりの影響があろう。世界では1万社を超える。
また、Googleがファーウェイとのビジネスを一部停止と発表した。
アメリカ政府は、ファーウェイ製品を使用しないよう、韓国に度々働き掛けていると、朝鮮日報が報じている。
またNTTドコモでも今夏発売予定としていたフラッグシップスマホ「HUAWEI P30 Pro HW-02L」の事前予約受付を停止した。
SIMフリースマホ「HUAWEI P30」と「HUAWEI P30 lite」も一部販路では発売延期・予約販売停止に！アマゾンでは既存のＰＣなどのファーウェイ製品も販売中止した。
ソフトバンクとＫＤＤＩもファーウェイスマホ発売延期しドコモも予約停止した。
圧倒的な経済力と軍事力を持つアメリカの一方的な論理に世界各国ひれ伏したのである。関税合戦に次ぐこの貿易戦争は、アメリカにだけ有利なわけがない。複雑な国境を越えた生産システムや貿易制度、それに周辺各国への波及も大きい。
トランプは多少の傷を負っても、アメリカのメンツを打ち出したいのである。次期大統領選挙に勝つために。負けるとロシア問題で逮捕されるからである。

２５～２８日にトランプ大夫妻が令和初にかこつけて国賓として扱われる。新天皇との会見、相撲観戦、ゴルフ、自衛艦隊視察などの行事が組まれている。世界で唯一トランプの言い分を聞いてくれる日本。安倍晋三のトランプへの隷属宣言のようなものである。

安全基準をもらって国の補助金をつけられて、今日も発がん物質ラウンドアップは売れ行き好調

日本では全農が表彰してまで、消費拡大を図っている。
当地では牧草地を掘り返して草地改良するが、ラウンドアップ使用は必須である。草地改良の多くは国と道府県が半分負担してくれる。農家が取り組みやすい事業であるが、ラウンドアップ使用は必須なのである。

２０１８年８月モンサント社のラウンドアップには発がん性があるとして、サンフランシスコ地方裁判所はモンサント社に対して２億８９００ドル（約３２０億円）の支払いを命じた。
そして先ごろ、２０１９年５月１３日にカリフォルニア州に住む７０代夫婦が、およそ３０年にわたってモンサントの除草剤「ラウンドアップ」を使い続けたことでがんを発症したとして、会社側に賠償を求める訴訟を起こしていた裁判で、カリフォルニア州アラメダ郡高等裁判所の陪審団は、除草剤とがんの因果関係を認め、モンサントを買収したドイツのバイエルに対し、およそ２２００億円の賠償を命じる評決を下した。ラウンドアップをめぐる訴訟はアメリカ国内だけでおよそ１万３千件起こっており、原告の勝訴は３件連続である。
天文学的な賠償金額には驚かされるが、日本では行政も農協も一団となって、この危険極まりない農薬を推進しているのである。
これは原子力村の、産業と学者と政治が騙しの構図で支えあっている、原子力村の構図に酷似する。５月１７日投稿の本ブログのアクセスが絶えない。日本は農薬天国なのである。農薬の研究者、学者は安全性の上限を示す。決して飼わない方がいいとは言うことはない。安全性は、直接生体に異常がなければ安全ということになり、世代を超えた評価が用意されることはほとんどない。ネオニコチノイドのように、従来の農薬と全く異なり、世代を超えたり植物への移行や、環境などへ変化などについては法律は対応せず、規制も何もないのである。
安全基準に沿って細かく対応するのは日本人は得意である。学者は生産社にゴーサインを出す。何かあった時には、責任は分散され、結局は誰も責任とることなく、被害者はいつも置いてきぼりである。薬害では幾度も繰り返されてきたことである。
山田正彦元農相が共同代表を務める「デトックス・プロジェクト・ジャパン」が昨日（２１日）、ラウンドアップの主成分の、グリホサポートの検査を、国会議員の頭髪で行った検査結果を発表した。２８人中、実に７割にあたる１９人から検出されたのだ。
日本は、「基準以下」の中で発がん物質のラウンドアップは成否の庇護のもと売れ行き好調である。

辞職勧告もできない国会の劣化

酒乱の国会議員がその挙句に、「北方領土を戦争で取り戻す」ことを元島民に吹っ掛けたのは、酒の上での本音であろう。国会議員の失言はほとんどが本音でしかない。しらふに戻っても迷惑をかけたと言ったが、言った内容を否定は否定はしていない。
国会がこの男に辞任勧告を出すのに渋ったのは自民党である。野党の案に乗りたくなかったのであろうが、持ち出した議員辞職は自らの判断にゆだね理屈など理由にはなていない
発言内容が憲法に抵触する。この酒乱の代議士は、「言論の自由だ、言論の府である国会が自らの首を縛る」と反論している。日本という国家は、憲法で戦争を放棄している。それを手段にすることは憲法違反である。戦争によるとは、勝たなければ取り戻すことができるわけがない。仮に戦争になっても巨大なロシア軍に日本の自衛隊が適うわけない。
論理的にも物理的にも矛盾する、単なる空論でしかない。組織的にはもちろんこと個人的にも実践できることなどではないのである。
そもそも武力による領土変更は国際法に反する。仮に勝利して奪還しても国際的に認められるものではない。
交渉技術としてもロシアを利することになる。幸か不幸か、現在のロシアには北方領土を失う可能性に危機感などない。安倍晋三が返上を決めたからに他ならない。領土交渉を安倍晋三は、プーチンに下野しすでに放棄している。日本のバカ国会議員の発言を引き合いに、国民を引き締めにかかることだってできるが、今のところ大人の対応ができるという事である。
いずれにしても、国会議員どころか国民レベルの発言であっても、極めて稚拙な発言といえる。こんな低レベルの人物を、出自と若さで選出した国民のレベルも知れたことである。

果糖が人々を肥満へと導く

とても面白い本を読んだ。「果糖中毒」（ＦＡＴ　ＣＨＡＮＣＥ）ダイヤモンド社刊　ロバート・Ｈ・ラスティング著　中里京子訳　2,400円と少々お高めである。人が太るのは脳で肥るというものである。以前から疑問に思っていたのが、栄養計算はカロリーを主軸にした評価であることである。同じものを食べても肥る人と、そうでない人がいる。同じカロリーを摂取しても個体は同じに反応しない。
乳牛では、カロリーの資料計算はなく可消化養分として評価する。同じカロリーでもコーンは順調に消化はするが、小麦や米はうまく消化できない。嗜好性は低く乳量が増えるものでもない。家畜用飼料用のコメ生産を国は促し、大量の補助金を出すバカげた政策をやっている。

本書は果糖に特化して説明されるが、本題のＦＡＴ　ＣＨＡＮＣＥはいつでも肥りますという事である。果糖は名前通り果物が、鳥や動物に食べてもらいたいために、うんと美味しくため込んだ果物に用意されている。鳥や動物は秋にそれを食べて、来るべき冬のためにたっぷりため込むことになる。ブドウ糖と果糖は同じ分子で構成されている。Ｃ６Ｈ１２Ｏ６という炭水化物のいわば原型で、異性化糖といわれるものである。ブドウ糖は消化管を経て血液を介して細胞に直接送られる。これは従来から教えられた通りである。ところが果糖は、直接肝臓に持ち込まれ脂質として蓄えられることになる。
果糖はとても美味しい。果実という甘い言葉もある。食品業者が目を付けないわけがない。果糖はあらゆる加工食品、特に嗜好品には必ず加えられるようになっている。お手元にある食品、特にペットボトルの飲用物のラベルを見ていただきたい。売らんかなの製造業者ん選択は正しかった。街に溢れるようになった。同時に肥満も溢れるようになった。
果糖は過去１００年で６倍にも増えている。肥満を個人責任にした、肥満科学は成果を上げていない。胃の半分をとっても、一旦体重が減ってもほとんどがリバウンドしてします。ダイエット業者が儲けるばかりである。
肥満は個人責任ではない。肥らされているのだと筆者は強調する。その司令塔は脳にある。インシュリンは脂肪を貯め込む。レプチン、脳、すい臓、脂肪細胞という肥満のサーボ機能が肥満を作る。
肥満は個人の責任ではない。人々は肥らせれているのであると著者は結論する。妙に納得させらる本である。。

台湾は規制値の２００倍緩い日本のイチゴを輸入禁止にしていた

日本は世界で一番安全と思っている方々に農産物はそうでないと警告したい。上のグラフは単に面積当たり２０１０年の投与量であるが（日本の資料だけ２００９年）、圧倒的に日本は世界一なのである。農薬とは、殺虫剤、除菌剤、除草剤であるが、特定の農薬に限って異なるデータもなくはないが、日本は全体としては圧倒的に世界一なのである。
２年ほど前に日本のイチゴが、台湾の規制値を超えた殺虫剤のピメトロジンが検出され、輸入が禁止されていた。規制値は日本の２００分の一であるがこれを上回ったとのことである。台湾では２００９年にも、青森のリンゴから殺菌剤のトリフロキシトロンが検出され輸入停止になっている。
農薬が規制値以下であれば安全であるとするのは、消費者を守っているように見えても、本来はなかった物質を生産性のために使用していることを認識するなら、安全基準などないに等しい。農薬や保存薬とはそうしたものである。
日本は緯度が低く日光量が豊富で、降水量も高く植物の炭酸異化作用は世界でも高い地域なのである。労働生産性が低いように見るえるのは、耕作地が狭いためである。大量生産を掲げる日本の農政が、大量の農薬を求めるようになったのである。さらには農産物輸出の大号令で、見た目にばかり捕らわれるような、味を前提にしたような”商品”に祀り上げるから、高農薬投与の生産物ばかりになるのである。
国連は小農・家族型農業が世界を救うとキャンペーンの最中である。日本は署名していない。日本農政は日本の風土を無視した農業政策のため、大量の農薬が必要になるのである。

アメリカでも墜落した欠陥戦闘機Ｆ３５、それでも大量購入するのか

岩手県沖の洋上に消えてしまったステルス戦闘機Ｆ３５であるが、消えてしまったのは戦闘機だけではない。報道そのものが忽然と消えてしまった。日本人ならすぐにこのことを忘れてしまう、そのタイミングを見計らって、パイロットの操縦ミスが既成の事実として、ステルス機の欠陥を隠すために報道されることになる。

ところが昨年アメリカのサウスカロライナ州で起きたＦ３５Ｂの墜落を巡り、アメリカ政府監査院（ＧＡＯ）は今月１３日に「製造上の欠陥で燃料管が破裂し、エンジンが動力を失った」ことが原因だったと結論付ける報告書を公表した。
驚いたことに事故発生当時には、まだ１１７機が同じ燃料管をまだ使っていたと報道されている。最新鋭のアメリカステルス戦闘機Ｆ３５は未完成品なのである。
アメリカは各国の米軍基地と同盟国が保有する全てのＦ３５について、検査のため一時飛行停止の措置を取ったと発表した。
こんな未完成品の１４０億円もするステルス戦闘機を、貿易赤字の穴埋めに、というより自動車産業などがトランプのご機嫌をそこなって関税がかけられないようにと、１００機以上購入する約束をした、安倍晋三が許せない。
安倍晋三は世界最悪の債務を抱えるこの国を、さらに奈落に落とし込めようとしている。安全保障論議の前に、この国にはどんな役に立つのかも不明なこの欠陥戦闘機を大量購入する余裕などどこに見ない。

「戦争で取り戻す」発言の裏にあるもの

「戦争しなけれが、北方領土は取り返せない」と思っている若者は少なくはないだろう。今回のビザなし交流で、酒癖の悪い若い代議士が述べた言葉を、内心肯定する若者は少なくないだろう。とりわけ日本会議の会員なら当然と思っていることだろう。維新の会の除名宣言の中でも、「国会議員としてあるまじき発言」とのべて、内容の否定もでは及んではいない。発言の影響に恐れをなしたのである。
この若者の発言は、戦争体験がないというだけではなく、戦争をゲーム感覚でとらえている。戦争とは人殺しで、人権や私財などの存在も認めるものでもない。相手国に対してはない。自国民に対しても国家は人権も自由も認めない。それが戦争である。
ゲーム感覚というのは、勝つことしか考えていないからである。負けないためには相応の軍事力を持たなければならない。相手国も同じである。
軍議力による、「抑止力」とは幻影でしかない。本ブログにも幾度も同類の発言（コメント）が寄せられる。その都度十分な反論はできてはいないが、戦争で取り戻す、自国の存在をことさら際立たせようとする、”愛国者”たちの強い思いが寄せられる。
何時もそうであるが、政治家の発言は”失言”などではない。ほとんどは本音に他ならない。政治家としての立場を天秤にかけて、失言扱いにするだけである。本音を漏らすのが多いのが、麻生太郎である。この男の場合は、言い換えたり話を捻じ曲げたりと、失言扱いにして逃れることも少ない。

「戦争が終わって僕らは生まれた」という歌があるが、今や「冷戦が終わって、僕らは生まれた」という時代である。戦争を実体験しない世代が増えることは喜ばしくもあるが、ほとんどゲーム感覚で正義を振り回し愛国心を鼓舞する。勇ましい姿が国粋主義者たちの憧れなのであろう。
相手国を”敵”と断定しせん滅する対象とするのであるが、その”敵”も同じことを思っている。「国民に人権や主権があるのがおかしい」と、自民党改憲派の議員は平気で口走る。昭和一桁時代に酷似した思想の人物が徘徊する時代になった。なべて若者でありょとも恐ろしい。

景気動向の悪化を認めても消費増税する

当ブログでは、様々なデーターや現実から何度にもわたって、アベノミクスは破たんしている、国民の現状を把握していないと繰り返し述べてきた。アベノミクスは特定の富裕層を潤す一方で、貧困層を大量に増やす経済政策である。経済動向を全体として俯瞰すれば、好景気といえる数字を作り出すことができる。既存の経済評価指数が持つ経済評価の限界を巧みに利用して、好景気を演出し続けたのである。

内閣府は昨日（１３日）に発表した３月の景気動向指数で、景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」に引き下げた。悪化が使われたのは２０１３年１月分の統計以来、６年２カ月ぶりのことである。この間は好景気であったという事である。安倍晋三はこの長期の好景気に名前を付けてくれとまで言った。
景気に対する評価のランクで、悪化は最下位である。データー改ざんも及ばない現実を認めざるを得なかったのではないか。景気動向のデーターの改ざんもできなくなったのであろう。
さらにここにきて大きな要因が加わった。米中経済戦争である。景気動向は否が応でも好転するとは思えない。ここで一旦悪化に評価しておけば、米中経済戦争の影響があっても見なくすることができる。
今や消費税を上げるような状況にないことは、火を見ることより明らかである。まだ実施していなかったと、ラッキー思うこともできる。それでも消費増税やるのか。やらなくても日本経済はバニッシングポイントへ突っ走る。

虚構を並べてまでも安倍晋三を守ろうとするＮＨＫ解説員

安倍の外交は完全に破たんしている。トランプに地位協定そのままの従属外交を繰り返す以外は、何一つとして成果のない安倍外交である。とりわけ北朝鮮外交は就任以来全く成果のないまま今日至っている。
特に金正恩が権力者のちょていんに居座ってからは、安倍晋三は無視されたままである。時折発せられる言葉も、戦後処理をしてからと、入口論議さえもしてもらえない状態といえる。
安倍は失態を隠すための発言はしている。前提条件なしで会談したいと言ってはみたものの、何もない。金正恩は韓国との絆を作って、一時はギクシャクしていた中国との関係を修復し、トランプとの会談を重ねている。トランプは北朝鮮を蹴飛ばせない事情がある。ミサイル飛ばしてもトランプは寛容な姿勢を見せている。北朝鮮はスターリンの傀儡国家である。今回プーチンとの会談で、アメリカはさらに手を出せなくなってしまった。
要するに、六者協議の日本以外のすべての国々に、金正恩は礼を尽くしたのである。それでいて各国は日本に対して何の瑕疵もない。誰も困るものがないのである。安倍晋三は日本がコケにされたのを受けるしかないのである。
ところが、こうした状況を全く無視して、安倍晋三さまを敬うＮＨＫ解説員の岩田明子が驚くような解説をしている。金正恩は行き場をなくして困っている。それで安倍晋三に対して、仲介の労をトランプに頼まれたというのである。
驚きの解説という他ない。私たちから視聴料金を徴収しているＮＨＫは、いわば公共放送といえる。公共放送の解説員がこのような現実を無視した、安倍晋三万歳を開設をする岩田明子なる人物を放任していてよいのだろうか。
この解説員の女は安倍晋三の外遊機には必ずと言ってよいほど同行している。ＮＨＫは岩田明子が安倍晋三をよいしょすることを前提にした、解説させているとしか思えない。

妹が安倍昭恵と同級生で、安倍晋三のよいしょ本「総理」を書いた山口敬之と、古くから安倍の取り巻きとして岩田明子は親密な関係にある。山口敬之はレイプ犯として逮捕を逃れ、安倍の取り巻き一族の中村格たちの働きで放免されている。

仲介者のいない米中貿易戦争はトランプの汚点になる

トランプが仕掛けた中国との貿易戦争である。おかげでアメリカはかつてない好景気の中にある。多くのアメリカにひれ伏す国家がある中で、中国だけは違っている。あらゆるるものに２５％の関税をかけることになったが、中国は怯むことなく応ずることになる。
トランプは中国を理解していない。中国は共産党の一党独裁体制である。国民側からの民意とか民主主主義は存在しない。共産党が民意を忖度して、こうだろうという事で政治を担うのである。国益のためなら国民などお構いなしである。
中国の経済政策は成功するかどうかは関係なく、躊躇いもなく進められる。共産党が決めたこと以外の選択肢はなく、銀行は実質すべて国営である。あるいは国家の意思に沿うことでしか存在しえない。
トランプも政権を握ってから誰の意見も聞かない。トランプには協議も検討もなく決定しかない。中国の政治体制に酷似するが、民意は存在しポピュリズムが幅を利かす。選挙のハードルは受けなければならない。
トランプには国内に反トランプを抱えることになる。トランプの経済政策は、３０年前の日本に対して行ったバッシングに似ている。国際間の貿易を収支だけで判断する。貿易赤字は許せないのであるが、それを生産体制を移入したり技術交流などをするなりして、世界各国は克服してきたはずである。トランプはそれが許せないのである。
アメリカは事故訓有終あ技術で外貨を稼がなければならない。トランプの狭量な経済政策は、議会の圧力に怯えながらすることになる。トランプには失脚する可能性がある。
中国は国民に忍耐を強いることを平気ですることができる。時間がかかればかかるほどこの貿易戦争は中国が有利になる。トランプはどこかで、トランプはその時はいないかもしれないが、折り合いを受けなければならない時が来る。アメリカの敗北が用意された戦争といえる。

マレーシアのマハティール首相の世界にどの国も９条あればいいのに発言を評価する

マレーシアのマハティール氏が昨年９２才で１５年ぶりに復権し関係者を驚かせた。さすがに９２才には驚かされたが、さすがに骨のある所は見せている。
中国の一帯一路が途上国に債務として大きくのしかかることへの反発を、初めに見せたのがマハティールであった。ある事業ではマレーシアは長期交渉の末、中国に一帯一路の建設事業の大幅譲歩を受け入れさせている。当初の建設費を３割以上カットし、計画を縮小させ、さらに中国色を減らし、地元マレーシア事業者参入を４０％にまでアップさせている。
マレーシアはトップクラスの一帯一路被支援国家であるが、中国からの財政支援を受ける一方、したたかに「脱中国依存」も進めてもいるのである。
その一方で、日本の憲法、特に９条を高く評価している。元も東南アジアは日本に侵略された国家である。安倍晋三は、「日本の憲法は、アメリカが一週間で作り上げた」と無知を曝け出す発言をしている。まずアメリカではなく連合国（ＧＨＱ）の占領下で、日本の国会で審議検討されて作られている。一章の天皇と二章の戦争放棄以外は、鈴木安蔵など７名の憲法研究会の作成した原案が骨子になっている。この頃になって、戦争放棄は幣原が造ったことも判明している。
連合国の東南アジアの国々には、９条は日本に二度と戦争をさせないために。瓶の蓋のようなものだと説明し、納得させている。高齢のマハティールはその、「瓶の蓋理論」が念頭にあったのかも知れない。今回はさらに踏みこんで、世界カ国が日本憲法の９錠を持てばいいのにと発言している。