そろそろ司直の手でこうした人物を葬っていただきたいものである

そもそも、国民の不満を左右の区別なく集めてきたのが、NHK受信料不払い党にはじまり、NHKをぶっこわすと色々名前を変えてきたのが立花孝志である。敬愛する立花隆さんと同姓同名であるのが癪であるが、時々問題を巧みに取り上げるのが流石と思われる。問題を見つけたり大きくする能力には長けているが、解決するわけではない。かき乱すだけである。

ガーシーとかいう人物がを海外いたまま国会議員にさせたが、国会に出席しないとかで、除名するなど話題を作りたいのか目立ちたいだけなのか、兎に角よやる（褒めている尾ではない）。

東京都知事選で、看板ポスターん法的な穴を突いたような、売り込みや金儲けや自己顕示の道具にしたり、兵庫知事選で「二馬力選挙」と言う奇策はやりすぎであったといえる。

実際この人物の誹謗中傷で自死した県議会議員もでたし、文書問題調査特別委員会（百条委員会）で、斎藤知事の取り巻きの３名は知事の指示があったと主張しているが、知事だけが支持していないと証言、委員会は知事の発言を虚偽として取り上げていない。どうやら立花が応援した当選させた斎藤知事は不正を働ていたことが判明しつつある。

実際、兵庫県の内部告発文書問題をめぐり、政治団体「NHK党」党首の立花孝志が行った街頭演説での発言によって名誉を傷つけられたとして、丸尾牧県議が5日、立花氏を相手に1100万円の損害賠償を求めて神戸地裁尼崎支部に提訴した。

虚偽発言の街頭演説はインターネット上で拡散され社会的評価を著しく低下させら、人一人の命が絶たれたと丸尾県議は訴えている。

さらに、斎藤元彦兵庫県知事の告発文書問題をめぐり、県議会の文書問題調査特別委員会（百条委員会）委員長を務めていた奥谷謙一県議から告訴されている。

兵庫県警が名誉毀損や威力業務妨害、脅迫の容疑で神戸地検に書類送検した。事件やトラブルは数知れないが、こうした人物が政治の場に出てくることを予測してこなかったのである。そろそろ司直の手で葬ってもらいたいものである。

一度も会見しない稗田収と中居正広、特に中居にはを法的制裁を加えるべきである

中居正広と女性とのトラブルを巡るフジテレビの一連の問題で、同社と親会社のフジ・メディア・ホールディングスが設置した第三者委員会が3月31日、４００ページの調査報告書を公表した。

民放連にフジは報告したたが、人権を著しく侵害しコンプライアンスを喪失したものであると判断し、民放連は厳重注意をした。

これを受けて、中居の被害者の元フジテレビアナ・X子さんはX（旧Twitter）に

「私の未来を、私の人生を潰してまで“加害者”に責任を取ってもらうことが私の人生にとって幸せかって言われたら分からない。でも、そりゃ社会的な処罰を受けてほしいって思うことはすごいある。やっぱりXやテレビで“加害者”や（編成幹部の）Aさんが目に付いたとき、それでフラッシュバックするし……」

と投降している。

フジテレビの大きな問題は、同じく性犯罪で謹慎にある松本人志を救うために、番組を名を変えてでも継続したことに現れている。被害者Ｘ子さんが深刻な状況であることを、直属の上司たちが知っていながらであり、休職させながらである。被害女性の悲痛な訴えがありながら、なぜコンプライアンス部門に報告すらしない。

素人の推測であるがこれらのことから、こうしたことは常態であったことが解る。被害女性には詐病を装っていると判断したのであろうし、こうした前例は女性に対するステップアップと、暗黙の了解をさせているのであるといえる。あるいは口頭のものがあったかもしれない。芸能社会では古くからるしきたりの様でもあっただろう。

中居は謝罪すれば全てが解決できると踏んだ文章を、正月開けに書いている。謝罪したから、通常通り仕事ができるようになったメデタシメデタシと声明文を発表している。

闘病生活を続けるX子さんは、警視庁に被害届を提出することを考えたが、示談交渉の末に中居が９千万円の解決金を支払うことで合意してしまう。口外すると金を返してもらうと、示談書が交わされたのは、フジの体質を知っての彼女なりの判断であったろう。味方がいなかった、あるいは正常な判断ができる人物がいんかったからのものであろう。

やっと日枝が辞任し、経営陣が一新された（本当か？）らしいが、当事者の稗田収と中居正広が一度も顔を出すこともなく、事件の終息などあって良いものか。

フジもさることながら、中居が無罪放免されることに異論を持つ。しっかりと法廷で判決を受けるべきである。

馬鹿々々しい中居正広の言訳、フジテレビの虚言があからさまになる日

中居正広が正月明け早々に出した、「お詫び」とする文章が、社会や当事者を全く無視した独りよがりであるばかりか、大きな流れに逆らうものであるといえる。

即ち、「示談が付いた」→「これから支障なく仕事ができる」→「守秘義務が生じているので本件取材するな」という流れである。

これに文春が書いた９千万円であるが、憶測なら１億程度と書く金額である。９千万円は根拠を持っているという金額である。つまり中居言う示談は９千万円を出したことであって、金額も行為も事実ということである。中居は守秘義務があって彼女を守るためにこれ以上取材するなと、まるで被害女性を守るための守秘義務という言葉を使っているのである。

しかし、よく見れば中居は被害女性に守秘義務を負わせているのである。これは口止め料と言われる筋合いのものである。守秘義務という言葉を淫らに汎用し被害者に義務づけ、一切喋るなとするおぞましい行為といえる。

それにしても９千万円はいかにも高額である。被害女性の様子がおかしいと上司の女性が早くから気が付いていたというのであるから、可成りの心的被害を被ったのだろうと推察される。

守秘義務は人権や財産などの漏洩を考慮し義務づけらるものであるが、中居は自らの生活権や仕事を守るために、被害女性に課しているのである。世間的にありていに言うなら、金出すから黙っていろと言うのである。

タレントの高給料とこれに反比例する低年齢化が根底にある。世間知らずの非常識人の振り回されるメディアが馬鹿げて見える。

元フジテレビアナウンサーの長谷川豊という方が、ネットでホリエモン氏と幾つかの対談を流している。文春が名付けた”上納”は見事なネーミングであるとした上で、相当古くから女性職員をこうして扱うことはあったと断言している。

関係者が反論すると、古くから日記を書く癖があって、６行日誌は段ボール一杯以上あり、確認していると反論している。

被害者も加害者も表ざたにしたくないという感覚を巧みに利用して、未だにあからさまになっていない。

視聴率三冠を何度も達成した、後発隊のフジテレビは日枝の下、「面白くなければテレビでない」と檄を飛ばされていたことが伺える。報道やドキュメント担当者は干され、トップは政権に寄り添う道を選択する。

自らが自浄する能力を持たない組織に成り下がっていたことすら、気が付かなかったのであろう。

メディアにありながら権力と癒着するフジのトップ院政をひく日枝を追い出せ

ワンマンは傲慢になり、運営に怠慢になる。メディアのトップ、しかも半世紀にもわたり君臨し、フジテレビの天皇とまで呼ばれる日枝久である。

フジテレビは視聴率稼ぎに走り回った。視聴率うぃげた主体はゲックとまで言われた月曜９時に代表されるドラマとバラエティーである。業界トップの座に押し上げたのが、日枝である。

然しその分報道やドキュメンタリーには取り組む姿勢すら曖昧である。ドキュメンタリーは予算が少なく外注やフリーランスを使うことが多く、時間がかかって視聴率の取れない番組ｈ冷や飯を食わすのであるという。

報道は中立が本来の姿勢でなければならないが、時の総理大臣と懇意になりゴルフや会食を日枝は重ねた。

安倍晋三になってそれはあからさまになる。フジ産経グループは元々右寄りであったが、報道としてのありようを放棄した同じである。

国論が別れた安倍晋三の司会に、フジテレビのアナウンサーを使った。アナウンサー七では反論もあったようであるが、素早く決めたのは日枝本人かその臣下に違いない。フジテレビは報道を放棄したと言っても良いだろう。

その姿は、小池百合子東京都知事との親密さにもつながっている。小池知事の肝いり案件の、お台場海浜公園に整備する世界最大級の噴水「ODAIBAファウンテン（仮称）で、幅250メートル、噴水の高さは150メートルという巨大な規模で、2025年度末に完成予定だそうだ。整備費は約26億円で、維持管理費は年1.5億～2億円で独立採算の特別会計である「臨海地域開発事業会計」から捻出するそうである。

この建設を決めたのが、「一般社団法人　東京臨海副都心まちづくり協議会」 となっているが、1997年設立以降27年間組織トップの理事長を務めているのが日枝氏久である。日枝案件と言われる世界最大級の噴水を、何のためこんな時代創るのか不可思議であるが、日枝と小池の癒着ぶりをうかがわせる。

 日枝久は内部から辞任に追い込まなければならないが、そうした力が醸成されていなければ、フジテレビは変革する機会を失う。

権力者と癒着するメディアは存在してはならない。日本の報道の自由度ランキングが世界最低に近いのは、こうした背景がるからである。

フジ・メディアHD「減収500億円」業績見通し下方修正、最高責任者の日枝はだんまりのまま

フジテレビの二回目の１０時間半に及ぶ記者会見は、前回の失態の負い目を払拭したいとする経営者側の負い目で行われたものである。質問する側と受ける側は対等ではなかったのである。休憩も取らず、罵声や不規則発言も制止できずに、１０時間も続けたのであろう。

中居正広の女性トラブルに端を発した、今や「フジテレビ問題」と言われるまでなっているが、CM中止が80社前後にまで拡大し、広告への差し替え分の料金はスポンサー側に請求できないため、広告収入減は233億円減少し、フジテレビは赤字転落の見通しとなっている。

更に、フジホールディングも売上高が予想から501億円の減収となり、最終利益も192億円減の98億円へと落ち込む見通しであるという。
フジ・メディアホールディングは不動産事業などの多角化経営で総資産1兆円以上あるととされと簡単には倒産はしないと言われている。取引先や地方の系列テレビ局は直接生き死にに関わる。

 東京商工リサーチの調べによれば、フジ・メディアホールディンググループ企業の国内取引先は約一万社（9654社）にも及び、9割以上が未上場である。社会的な影響は極めて大きいといえる。

中居が芸能活動やめて、フジテレビの会長と社長が辞職しても一向に治まらないフジテレビ問題は、確かに彼らの失態があったろうが、本質は別、の所にあるのでないか。

幾度かの指導者の内部抗争やクーデターなどがあって、勝利した日枝久がトップに座って半世紀にもなる。その間数々の業績を上げてきた日枝氏は、放映権を持つ国には当然近づくことになる。フジ産経グループなら安倍晋三のもってこいの格好のメディアである。

日枝は不都合を感じたのか、記者会見にも顔出すことののない最高責任者である。安倍政権同様に近親者と服従者で周辺を固めている。

安倍同様にこのまま蓋をして終えるつもりか。関連企業の救済などでいるわけもないだろうに。安倍の落日を司法判断や予算員会などで散見するようになったが、本件もその一例に過ぎない。硬直化した日本社会である。

フジテレビの体質が露呈した記者会見である

昨日のフジテレビの中居正広に関する問題処理に関する，フジテレビトップの記者会見を冒頭見たが、日に油を注いだ感すらあり経営指導者の醜態を見させられた感がある。結論から言えば、フジテレビは信頼回復の場にする積もちだったろうが、どうもその逆になってしまった。１０時間半もかけた徒労と言えなくもない。

質問は雑多に近いし中傷気味のものも少なくなく、何でも受け付けているのも前回の負い目があるのだろう。何よりも日枝取締役相談役を出席せなかったのは、彼らがその部下であり取りまきであるからの他ならない。日枝は関与していないと副社長の橋下はかばったが、彼方だって関与していないだろう。部下の不祥事だから出席して入りるのであろうから、彼も出席するべきであった。

女性の被害を知りながら、一年半にもわたって番組を続けていたことの説明は全くなっていない。金で解決したとの報告を受けていたのであろうか。

少なくとも番組を継続したのは、女性の被害状況を把握していなかったのか、確認していたのかいずれにしても、人気タレントに傷をつけたたくなかったのか、金で解決したと安堵したのであればフジテレビの怠慢である。

フジテレビの体質が最も問われるのは、被害女性の立場を慮ることなく番組優先にしたことである。そのことがその後の対応も、１０日前の一方的な記者会見も日枝の出席も見送ることにしたのである。

視聴率競争を勝ち抜くことしか念頭にない体質にした結果といえる。女性をタレントに献上していたのは事実である。このことには触れることなく、第三者委員会にお任せと逃げる、港社長である。

本日文春が正月記事を訂正した。女性を誘ったのは職員ではなく中居だということである。職員は全員帰ったようであるが、被害女性を誘い込んだのは中居だと訂正した。ならばこれは中居の性犯罪であるだろう。

中居正広は起訴立件されて彼は収監される事件である。それを恐れた、９千万円の口止め料であろう。我々一般人が信じられないような高額を手にする芸能人の存在が問題である。

中居正広は消えて、玉木雄一郎はのうのうを生き残る

フジテレビが身内だけを集めて、ナンチャッテ記者会見もどきをしたが、港社長のお答えを控えているばかりで、内部関係者による第三者委員会も訂正した。

大手が手を引き始めて８０社を超すスポンサーが次々と引いて、親会社が批判してやっとフジテレビは動きだした。

女性が性的被害で心神耗弱であることを当初から把握していたが放置していたのは、こうしたことが慣例化していたことが疑われる。中居も９千万円支払っているのであるから、相当ひどいことをしていたに違いなかろうが、１３才ほどでトップに躍り出て、多分毎年１億円以上を稼いでいたのであろう。ジャニー喜多川に性的な暴力行為に反社会性などに、中居は疎かったのであろう。一般社会の常識を超える金額をポンと差し出している。タレントの金額が法外に高いのも問題である。

その上、幼いころから世間知らずの金満家となった男は、金出したのであるから全て解決。これからは何の支障もなく、芸能活動できまーすと言ってのけるのである。多分これまではそうしてきたのであろう。

こうした背景を知りながら、世間知らずの中居はともかくフジテレビも、被害者女性側のの側に全く立っていないのである。被害女性への配慮と対応こそがこの事件の主体であるはずである。それを中居は金払ったからお仕舞仕事も出来まーすと言い、フジテレビは１年半も放置していたというより、隠蔽をしていたといえるのである。この案件の核はここである。

今日フジテレビは社員への説明を行ったが、５００人も集まったとのことである。社員数４５０人を上回る。社員からは一週間前の記者会見時の、会社幹部の対応に、社員から相当な不満が続出したとのことである。

その結果、身内でやると言ったで第三者委員会を、日弁連のガイドラインに沿って開くと切り替え、３月中にだされることである。

中居正広と異なり、国民民主党の玉木雄一郎は同類のことをしながら、恐らくは金で解決したのであろうが、前述のように中居は永久追放であるが、玉木はのうのうとのさばり生き残る。

フジテレビはやましいところがあるからナンチャッテ会見し、中居はやましいことあるから億に近い金を払ったに違いない

フジテレビの港社長が、中居正広と自社野女性職員との問題について、記者会見もどきのことをした。

記者会見と言っても、出席が認められたのは記者クラブ加盟社だけで、フリーランスやネットメディアなどは出席させない、動画はだめで静止画も冒頭だけである。基本定例の記者会見であるというなら、中居問題で開くのではないと言っているに等しい。

記者の範囲を限定することだけでも開かれた会見とはいえるものではない。メディアとしてのフジテレビが報道機関としての資質が問われようというものである。

更に、港社長は堂々とこの案件は事件のあった直後の、2023年6月から問題を把握していたと述べている。

港社長は第三者委員会を立ち上げて調査すると述べてはいるが、日弁連のガイドラインにのっとった第三者委員会かと問われ、のっとっていないという回答である。

この問題は、巷間言われている９千万円もの和解金は異常であるし、開かれた記者会見も出来ない。このことはやましい行為を中居はやっていたし、フジテレビは女を有名タレントに献上していていたから、ロクな改憲も出来ないし、質問にまともに答えることも出来ないのだと言わざるをけない。

僅か14才ほどで担ぎ上げられ、多分億単位の年収があるのであろう、世間知らずのタレントが起きた事件の社会的意味など、理解できる訳ないなどない。苦労知らずで何が起きても、これまで金で解決してきたのであろう。

そんな馬鹿タレントをつなぎ留めるために、お好みの女を献上するシステムを業界トップになり上がった放送局がやっていたとしても何の不思議もない。やましいことがあるから、まともな記者会見も出来ない。やましいとこがあるから、まともな第三者委員会で調査も出来ないのである。

女性不祥事を起こし処分受けたフリ（玉木雄一郎）、謝ったフリ（中居正広）する人たち

国民民主党党首の玉木雄一郎が数年間抱えていた二号さん（ちょっと古いか、では妾、愛人かな？）を抱えていたことが、多分与党系のメディのリークで対民語を見計らうように選挙後明らかになった。

玉木はすんなり事実関係を認めて謝罪した。党は風紀員会を設けて、三カ月の役職停止という甘々処分を発表した。通常こうした事件の場合、国会議員なら議員辞職するものである。相当譲っても離党するものである。「止水明鏡」とか言って、首相を辞任したエロ爺さんもいた。

党にとっては必要な人物であることは誰が見ても判るが、地域の有名家系で東大法学部から財務省、ハーバード大学という世間知らずの御坊ちゃまで、女性から遠い道を歩いてきたのだろう。

役職外れているのにあちこちで、堂々と党首としての発言を連発している。報道もわざわざ危機に行く始末である。

中身は異なるが、元SMAPのリーダーの中井正広が女性への性暴力（最近は強姦といわない）で問題になっている。本人は９千万円払って示談が終わったから、これから無罪放免でテレビに出られますという声明を発表した。全くふざけた話であるが、どうも根が深そうである。女性はフジテレビの女性アナウンサーであるが、フジ側が望むタレントなどは女を献上することがよくあるようである。

もっと不思議なのは、テレビ局は一月以上前なの全く報道はなかったことである。同種のことをやっているとしか思えない。９千万円は驚きの金額である（税金かかるのか？）が、テレビタレントはちょっと売れると直ぐに年収一億円を超えるようだが、世間と隔絶している。ロクなことしていないのに、そうした高収入にも問題がある。１０代半ばから売れているSMAPの子たちに、世間常識や金銭感覚培うことなどなのだろう。

これで中居正広は永久追放であろうが、玉木雄一郎は脈々と生き残るのだろう。ケジメもつけられない哀れなタマキンである。

NHKは大本営発表を続けた戦前回帰の道を歩むのかの瀬戸際である

NHKのラジオ国際放送などで、中国人の外部スタッフが沖縄県の尖閣諸島を「中国の領土」と中国語のニュースで伝え、その際英語で「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」などとも発言したとのことである。

NHKは、このスタッフと業務委託契約を結んでいた関連団体を通じて本人に厳重に抗議し、21日付で契約を解除し、今後損害賠償請求を行い、刑事告訴を検討するとのことである。

松本剛明総務大臣は27日の閣議後記者会見で、NHKの中国籍の外部スタッフが、ラジオ国際放送の中国語ニュースで沖縄県の尖閣諸島を「中国の領土」と伝えた問題について「公共放送としての使命に反するもので遺憾だ」と述べている。

稲葉会長らNHK幹部はこの日、放送政策などを議論する自民党の情報通信戦略調査会で、今回の事案の経緯などを説明した。議員からは「非常に深刻な問題」「なぜ、発言を止められなかった」といった意見があったという。

これをそのまま聞くともっともであるかに見える。中国人スタッフとの意見調整などが行われなかった課は問われるべきである。更に中国でこのような報道が自由闊達な論議とともに行われる現状にあるかも、そのスタッフと業務委託している団体との協議や論議は行われていたのかも問われるべきである。

放映権の管轄する総務省は、国家の方針に反するからと公共放送を盾に切って捨てれば、戦前の大本営報道と何ら変わらなくなる。

それこそそのスタッフが母国では、こうした論議もなく国家の方針を垂れ流す現状に倣うに等しいことといえる。報道の自由の制限と政治の介入を許すのではなく、そうした論議を契約以前にそのスタッフや委託団体と行うべきであったはずである。

このまま、総務大臣の指示に従うような報道機関になっていけば、中国の現状と何ら変わらないものになってしまう。

NHKは再発防止策として、ラジオ国際放送の中国語のニュースは20日から事前収録を実施し、他の番組も今月中に事前収録するというのである。

大本営発表に近づく恐ろしさをおぼえるのである。

検察はどのようにあくどいことをしても問われない妙な国日本

日本の警察には戦前の特高の、「おいコラ」意識が未だに残っているが、それは封建時代の残滓であるかと思わせるのものでもある。検挙事件の有罪率が相も変わらず、９０％を超えるのである。

ボクサー上がりの使用人は、犯人い仕立てあげるには好都合な存在で、警察が仕立てあげた事件と言って過言ではないだろう。58年前の袴田事件であるが、検察に不都合な実態が次々と明るみに出てくる。

甘言と拷問で自白書作り上げ、捏造証拠品が次々と提出され、袴田巌は死刑が確定するが、提出された証拠品なるもののほぼ全てが意図的に捏造されたものと判明している。

意図的に証拠品などを捏造したり被疑者有利な証拠を隠ぺいしたりする検察ｈ、南尾罪にも問われることがないのは極めて不公平である。彼らは業績を上げキャリアを粉飾するたえに懸命なのである。

先ごろあった中国輸出品が、軍事転用可能とし会社幹部を逮捕し人地獄中で死去したが、検察の捏造であったことが判明した。検察に罪を問う方法はこの国にはない。

事件を捏造しても何も問われないし第一は人を逃亡させるのであるから、社会的にも罪は重い。検察を拘束し犯罪行為として認識させなければ、こうした犯罪は消えてなくならない。

ジャニーズは解散し業界から退くべき

日本中が知って知らぬふり、見ても見ないふりをしてきた、ジャニーズの性被害がようやく明らかになって、５００件になるかという補償問題もおきている。

ジャニーズ事務所は名前を変えて、エージェント方式にして再出発するというのである。名称は公募するなどしながらも、タレント事業は続ける意向である。昨日の記者会見も政府の記者会見をなぞった、一社一問や一問一答などのルールを出して可成り横柄で高圧的なものといえる。この会社の行く先が見えるようでもある。

被害者のために補償会社は、喜多川氏の言葉からとった社名で残すようだが、その程度に納めるべきで、タレント会社は解散するべきである。

喜多川の性犯罪は１９６５年に週刊サンケイで暴露されている。６０年も前のことである。この事務所は巨大化して、喜多川はタレントの切傷与奪を持つようになった。性被害者たちは、趣味か病気かわからないが、喜多川の性被害を黙することで、表に出させてもらえる。
報道も喜多川の蛮行に黙することで協力するようになる。情報をもらうなど持ちつ持たれつであった。この間幾度かの暴露記事があったが、喜多川の力で抑え込んだ。日本の報道の側も、権力側の喜多川への忖度である。まるで、政権に寄り添う日本の報道姿勢の一端が見られる。
今回も、イギリスのＢＢＣ放送が性被害をあからさまに報道したことに始まる。一旦蓋が開けば、滝のように出てくる。喜多川は３年前に亡くなっている。それを見たNHKなどは姿勢を一変させた。

安倍晋三は死亡したが後継者が虎視眈々であるから、生前に犯したあれ程の悪行も報道は黙している。自民党も名称変更するなどではなく、解散して業界から退くべきである。

「知っていたんだろう」とジャニーズ新社長に問う、幾度問題になっても取り上げなかったマスコミが聞く愚かさ

被害者が数百万人という、ジャニー喜多川の性犯罪である。東山紀之が新社長になることになった、記者会見をつまみ食いのように見た。

幾つかの質問の中に、「あなたも知っていたのでないか、今まで何していたか」との質問が東山社長になされた。大手のメディアからのものであったが、ここまで日本の報道は地に堕ちたかと思われる。

何をしてきたかは、真っ先にメディアに向けられなければならない。５０年前のＢＢＣ報道に始まり、フォーリーブスの北公次が長きにわたって告発を続けていたりしたが、日本の報道はこれらを黙殺した。

個人の告発を売名行為と大木のメディアは非難していたが、強い側、この場合はジャニー事務所側に立っての報道の方が楽なのである。

日本の報道の自由度は権力者への忖度が大きく、相も変わらず報道の自由度は低く、世界の６８位である。岸田文雄が自由と民主主義を重んずる国の中ではほぼ最下位である。

汚染水を政府が処理水と言えば一斉に、”オセンスイ”と表現を揃える。兵器や武器は全て、防衛装備品と言った具合である。

男性タレントで圧倒的な位置にいる、ジャニーズ事務所を告発するのが、本来のメディアの姿勢だろう。これは氷山の一角でしかないが、体制側につくメディアにどんな意味がるのかと思う。

時間の免罪を待つ権力者たち

ジャニーズの創業者の悪行の報道がどうしても容認できない。要するにこの創業者のジャニー喜多川は、男色それも特段若くて可愛い男の子を弄ぶ性癖が、死後一層明らかになって、その広がりなどが深刻であることが分かってきた。

この事件は、１９６５年に週刊サンケイで暴露されている。６０年も前である。ところが世はメディアがテレビ時代へと突入し、ジャニーズ事務所の抱えるタレントたちは多くの場で成果を収める。各方面で引っ張りだことなり、タレントたちは日本中を席巻することになる。

巨大化した事務所とりわけ喜多川はタレンたちの切傷与奪権を持ち、誰も背くものなどいるはずもなくなった。

巨大化した権力者として君臨する喜多川の性被害者たちは、黙することになる。６０年前から幾度もの告発があるものの、報道も含めて周辺は巨大な権力となったジャニーズ事務所に忖度し、蓋をしたまま喜多川の死を待つことになる。

喜多川が死ぬことで湯水のように、被害実態が明らかになってゆく。事件の性質上、恐らくはあからさまになった数倍を越す被害があることが推察される。

しかしながら、これだけの広がりを見せても、事務所の解体や業界からの排斥や締め出しなどどこからも出ては来ない。せいぜい現社長の引責辞任程度である。まだ辞めるようではないが。

これまで業界が一体となって守り通してきたが、ＢＢＣドキュメントや国連人権委員会、それにやっと日本の国会で取り上げられるようになって、多少風向きは変わってはきた。

それでもおそらくは、この事務所は頭をすげ替える可能性はあるが、金を払って口を封じ、今後とも業界に居座り続けることになるだろう。そして結局は誰の罪も問われることもなく、時間が彼らを免罪することになろう。

この構図は、そっくり政治の場でも繰り返されてきた。あれ程騒がれた統一教会の悪行も、さらには安倍晋三の悪行や犯罪行為さえも時間が免責を与えるのを待っているかに見える。

無能な閣僚が馬脚を現すことなくのうのうと務めあげられる日本のシステム

国政の場では記者クラブというものあがって、このフランス記者が嘆くように事前に質問内容を提出しなければならない。閣僚はそれを官僚に作ってもらった答案を読み上げるだけである。

ところがこの記者クラブは決められた報道機関とごく少数のフリーの記者しか入ることができない。質問内容の事前提出だけでなく、質問をする報道機関も決められている。

更には質問時間さえ制限されている。もっと酷いのは、追加質問さえ受け付けられないのである。菅官房長官が質問に全く答えない、あるいは答えることができなくても、追加質問を繰り返した記者についに、「彼方の質問に答える義務はない。」とまでブチ切れたことは記憶に新しい。そしてこの記者はついに質問の指名さえ受けてもらえなくなった。

もっと酷いのは、こうしたシステムは国会内の論議にも適用されていることである。資料が必要な場合はあるとは思うが、イギリスの国会論争を見ていると、取り組む姿勢を示すことで論議をしている。細かい数字など教えてもらいながらの論争である。

日本のシステムは、閣僚の無能がバレないように準備されたものである。そのシステムに報道の側も、無難に記事を書けるというメリットを享受している。

突然にＵＳＢメモリーを示されて、見たことがない、キーボードなど触ったこともないと答えた科学技術大臣もいた。「指導力はナンバーワン、事務方がする」と答えていた。

記者クラブは、主張こそ差があるものの使われるこ言葉は全く同じである。兵器、武器を防衛装備品と何処もが書いている。奇異な日本の報道である。