犯罪者を不起訴にする国家、不法行為を咎める国家でなくてはならない

刑事訴追を受けるからと、国会の証人喚問で核心について証言拒否した佐川宣寿元理財局長である。ところが大阪地検特捜部は昨年５月に不起訴の処分とした。
国家公務員が、国家の基本、民主主義の根幹にかかわる公文書の隠ぺい改ざんを、安倍昭恵のために、ひいては安倍晋三のために行った。改ざん命じられた下っ端のまともな感覚を持つ公務員は、自殺した。それらの一連の不正行為の頂点にいた、佐川宣寿をはじめとする全員が無罪という判断を大阪地検はやったのである。佐川はその後、起訴どころかご栄転している。
この判決を不服とした弁護士グループなどが、不起訴を不服として検審に審査を申し立てていた。これを受けて、この大阪地検は「不起訴不当」とする議決書を公表した。彼らの不正行為の実態と、不正行為の目的（安倍昭恵の擁護）が今後明らかになればいいが、権力に忖度しかできない現在の司法では、それも危うい限りである。
もう一つが、女性ジャーナリストを強姦した元ＴＢＳ職員の山口敬之の件である。山口の官邸との関係を知らない下っ端の警察は山口の逮捕状を懐ろに出かけたが、上からの通達（中村格警視庁刑事部長）で山口を目の前で見過ごしている。山口も不起訴になるのであるが、今度は逆にこの男は強姦した女性に、１億３千万円の損賠賠償を請求した。性被害を商品にして儲けたが、自分は損害を被ったというのである。不起訴してもらっただけでは不満なのであろうか、この男は。
安倍政権になって７年を超えるが、数々の不祥事や不正行為、明らかに犯罪性のある事件も数多くあった。しかし、誰一人として責任を取らないのである。むしろ、従順に従っていた職員は出世する、政治家は新たなポストを受けることになる。
嘘だと誰もが解っていながら、権力者の発言を咎めることができない国家に成り下がってしまった。ついには政策結果まで粉飾した数字を披瀝され、安倍晋三はご満悦なのである。正義と倫理を失った国家、膨大な債務を抱えた国家、理念を漂流させる国家こそが、安倍晋三が望む軍事国家なのである。

最早これは防衛ではなく挑発である

上の図は軍需評論家のきにしまことしが小西誠氏の作成による表である。クリックし大きくしてご覧になってください。極端に中国を意識した包囲網である。南沙諸島への中国の進出は極めて問題ではあるが、日本は当事者間の問題といえる。
尖閣諸島は両国で棚上げしていた問題であるが、外交とは全く関係ない石原慎太郎が買い占めるといいだしたことで、先人の知恵を壊してしまった。中国に海洋進出と資源問題の口実を与えた格好の材料になった。慎太郎の暴挙を民主党政権が無知なまま、傷口を開けてしまった。
中国はこの間に驚異的な経済成長によって、ＧＤＰを驚異的に上げ、それに伴い軍事力を高めてきた。これは国家が強大になってきた必然的な結果であるといえる。とりわけ中国は、１００年間にわたり列強から収奪され続けてきた。日本も欧米に見習って、傀儡国家の建設や暴力的侵攻、経済的収奪をやってきた。
村山富市首相談話や河野洋平官房長官談話は一定程度、中国や韓国への不満解消の抑止効果がった。率直に侵略行為を謝罪したこれらの、政府としての立ち位置を、根底から崩したのが安倍晋三である。
ここぞとばかりに中国に口実を与えた結果の海洋進出であるが、安倍信三はさらに専守防衛の憲法ぎりぎりの国是さえ犯した、西南諸島への軍事配備は明らかな挑発行為といえる。
これらの西南諸島への軍備増強は地域が、高齢化や過疎化に苦悩することに分乗し、地域の産業の在り方さえも抑制する、きわめて強権的な軍備配置である。平和とは程遠い政権の選択である。
およそこの１００年間で、自衛以外の戦争は存在しない。「向こうが先やった」という言い分である。防衛を名目に軍事配備し相手国を挑発する。相手国にもなじ言い分があることなど眼中になく、繰り返されてきた戦争への道を安倍晋三は着実に歩み始めている。

北海道知事選挙で自民候補の争点隠しは沖縄知事選と同じ、不都合を隠す自民候補

北海道知事選挙は全国唯一の保革対立の構図で終盤戦を迎えようとしている。４期務めた元経産省官僚の、高橋はるみの参院選への鞍替え後の選挙である。北海道も御多分に漏れず少子高齢化の進行と、道都札幌への一極集中がへき地をさらに疲弊させている。
経産省官僚の落下傘知事が土建屋に潤沢な補助金を持ってきた。北海道にはあちこちに道路も含め、正体不明の頑強な構造物が無数に建設されている。１０００兆円を超す債務を抱える国家のやることではない。農業にも巨大な資金が流れ込み、まるでコルホーズのように国家の資金で建設された”立派”な施設が農民に与えられ、高価な農産物を生産している。
国策施設の象徴が原子力発電所である。北海道の泊原発は、活断層の上に建設されたことが明らかになっている。規制委員会でも再稼働を認めることはないだろう。道都札幌の西に位置する泊原発は、北海道全体にとって大きな問題である。事故が起きれば、放射性物質は西風に運ばれ北海道全体が被災地域になることになる。
泊原発再稼働について、石川氏は再生可能エネルギーへの転換を訴えているが、鈴木氏はベースロード電源を確保してバランスの取れた電源を確保すると言っている。政府が述べる言葉と同じである。原発には触れようとしない。
カジノについても、石川氏が北海道には必要ない。北海道は特性を生かした観光を産業を振興すると言っているが、鈴木氏はカジノは経済的効果があると述べている。石川氏が鉄路の存続を訴えているのに対して、鈴木氏は道民目線で判断すると述べるだけである。
こうした自民公明支持候補は、沖縄で見せた辺野古については全く触れない作戦をとっている。不利なことは触れることなく、当選後には政府の方針通り進めるという作戦である。沖縄では敗北したが、国政の自民党のとる常道作戦である。
鈴木氏は夕張市長として財政再建に尽くしたといわれるが、総務省の指示に従って動いたに過ぎない。国は従順な知事が欲しいのであろう。

ゴラン高原はシリアの国土である、トランプは三度目の暴挙を行った

トランプは、１９６７年の第三次中東戦争以来イスラエルが武力で占拠し、１９８１年に時刻に併合した。シリア領のゴラン高原は、イスラエルの主権を認めると声明しこれを認める手続きに署名した。イスラエルのネタニアフ首相の要請に応じたトランプは、自慢げにこれを披露した。
トランプは、中東にまたまた大きなイスラエル寄りの３っつ目の火種を残した。残りの二つは、イランの核合意離脱であり、イスラエルの首都をエルサレムと認め大使館の移設まで行ったことである。
そして紛争地ゴラン高原のイスラエル領有を認め、中東ではお互いに対立する関係にある、ほぼすべての国家がこれに強く反対している。
ゴラン高原はイスラエルがシリアから暴力的に奪った地域である。軍事力に勝るイスラエルが、国際法に違反して占拠した地域である。国連はもとより、ほとんどあらゆる国がイスラエルの領有権を認めていない。今回は自衛隊をＰＫＯ派遣した日本もこれを認めていない。日本も国連は紛争抑止のために各国が国連軍として派遣されているところでもある。
トランプの目的は、国内的には福音派などのユダヤ系の支持層を大統領選挙に向けて固めることにある。国外的には、イランとシリアを抑え込むこみイスラエルとサウジアラビアを手なずけるためである。トランプには中東などの国際情勢も、歴史的な経緯や人々の生活など全く関心がない。私的な地位の保全だけの今回の選択である。

やがて日本は世界で最も住みにくい格差社会になっていくのだろう

報道の自由度ランキング６７位、国民の幸福度ランキング５８位、女性の社会進出度ランキング１１１位。
少子化対策が叫ばれる中、１０代の子供たちの死亡原因のトップが自殺になった。女性が子供を産めない、産んでも育てる環境がない。育てても女性は社会進出ができない。
最長の好景気といいながらも名前が付けららていないと安倍晋三は不満を述べる。国民にはその実感がない。それもそのはず、景気動向の数字を官僚が政権に忖度したらしく、ここでも改ざんが行われていた。景気がいいという調査結果を待つ安倍晋三に喜んでいただければ、栄転が待っている。
法人税を下げると企業が活発になり、給与に反映されて国民の消費動向が上がる。下げた法人税はの収益は上がり国家財政は潤う。と、説明されていた。確かに企業収益は上がっているらしく、８３兆円を超えるまでになっている。
そして企業はというと、この間貯めに貯めた企業内保留はＧＤＰを上回っているらしく、５００兆円越になっている。この金は政策によって得られたものであるから、国民に還元するべきである。別の見方をすれば、この金は国民から収奪したものといえる。
安倍晋三の経済政策は、単なる金融政策による、猫騙しに過ぎない。異次元の金融緩和によって、特定の富裕層と大企業が潤ったに過ぎない。実業の実績はほとんど上がっていない。その犠牲になっているのが、正規雇用をしてもらえず、いつ解雇されるかと怯えながら黙々と安月給で雇われる、非正規雇用者たちである。その結果が、上記の各種ランキングである。日本は衰退しつつある。

貿易自由化が生む危険、苦悩するスイス酪農

私たちが景観として眺めていた、スイスの山地での褐色のブラウンスイス種の牛たちが、大きなカウベルを鳴らしながら草を食む酪農風景は消えつつあります。乳価が安く抑えられて、国の保護政策は貿易障害と外されて、酪農家たちは苦悩している。貿易の自由化とは聞こえはいいが、強大な資本を持つものだけが生き残るのが、ＷＴＯに象徴される無関税政策である。上の写真は、ろじゅに牛乳を投げ捨て、国民に訴える酪農家。
農業は長年人類がそれぞれの地域で、生きるためにその地の風土に合った農業形態、食料の生産方法を模索し、築き上げてきた結果として残されているものである。それこそが、「持続可能」な農業なのである。毎年毎年成長しなければならない、商工業の２、３次産業とは異なる。
敬愛する農民作家の山下惣一氏が、「去年と同じ今年、今年と同じ来年、それを農業は安定と呼ぶ、商工業ではこれを停滞と呼ぶ」といった。けだし名言である。
１００年前まで、日本の人口に占める農民の比率は８０％ほどであったから、現代では５％を切っているだろう。国内総生産額では３％に満たない。残りの産業は毎年毎年成長していかなければならない、商工業産業である。経済成長は資本主義の命題だからである。
農業は人類の生存に欠かすことができない、食料を生産する産業である。途絶えることなく、良質の食料を一定量提供しなければ、人類の存在は危うくなる。農業は持続可能が最も大きな命題である。農業を知らない人類が多くなった。あと数年で都会の人口が世界の半数を超えるとのことである。ますます農村離れが進行し、農業の姿を知らない人々で地球がおおわれる。
食料を提供してくれる農民への正当な対価を支払わなければならない。価格にとらわれて食料の本当の姿を見失ってはならない。

泊原発再稼働は絶望的

原子力規制委員会は昨日（２２日）、再稼働をめざす泊原発１～３号機の敷地内にある断層について、「活断層の可能性が否定できない」との見解を示した。北電が結論を覆せなければ、大幅な耐震強化を迫られることになる。北電は反証するとしても審査の長期化は避けられず、再稼働は事実上難しくなったといえる。
本ブログでは５年前に指摘しているが、北大の地質学調査で存在する活断層が、北電の調査では消えてなくなっているのである。恣意的な調査の疑いが強い。
今回規制委員会がこれを認めたことから、泊原発の再稼働は事実上困難になった。昨年の地震で、北海道中がブラックアウトしたが、北電は原発が稼働していなかったことを理由に挙げた。
全く逆である。この８年間という時間を北電は、泊原発再稼働に向けてあらゆる資金をそれに投入した。一旦建設した津波対策の防潮堤を再度高くしたり、耐震へのほきょうなお補強などに使った費用が、８０００億円にも上っている。
その間に、老朽化した地方の発電所などの維持管理を放棄したともいえる、８年間でもあった。現実に、ブラックアウトしなかった地域もあった。それは留萌地域であるが、水力発電所が使える状態であったからである。北電など電力会社は、巨大な発電所を建設して地方へ送電することを、これまで続けてきた。ところが世界の発電事業の流れは違う。電力発電をなるべく地方に任せるというのが流れである。その上での電力のやり取りをするシステムの構築を目指している。その方が、自然エネルギーの利用が簡単だし、地域の特性に沿った発電が可能になるし、地域に受け入れやすくなるからである。
ようやく北電が、具体的に泊原発の再稼働を断念する時が来た。そのことを北電は自覚すべきである。

ジュゴン哀れ、国が保護しない絶滅危惧種

名護の海岸でジュゴンの死体が上がった。沖縄防衛局の調査では、名護周辺では３頭のジュゴンが確認されていた。今回見つかった死体はそのうちの一頭であろうと思われる。サンゴの海を追われたジュゴンの成れの果てである。絶滅危惧IA類 (CR)（環境省レッドリスト）に指定されている。
国はこの動物を保護する義務がある。ジュゴンの死因を調査しその原因を除去しなければならない義務がある。三頭のジュゴンのうちの残りの二頭もほぼ絶望的状況といえる。２０１５年から食痕すら確認されていない。
国は沖縄県民のほぼ総意といえる辺野古の埋め立てを、即刻中止しなければならない。健全な国家なら行うであろう当然の判断を、義務の履行をこの国の政権は怠っている。斎藤防衛大臣は、沖縄との話し合いはするが、辺野古の埋め立ての中止は行わないというのである。
県民に寄り添うという言葉が、空々しい。沖縄県民がいくら声を上げても聞く耳を持たない政権に、諦めの気を抱かせることが目的である。
すでに地盤などの構造から大浦湾は埋め立てに不適であることも分かってきている。それを克服するためには、さらる膨大な投資が必要となる。すべてが債務国家が支払うのである。戦争の道具を作り続けて国家財政を破たんさせようとする、安倍晋三の哀れな行為である。安倍晋三ごそが絶滅願いたい。

専守防衛を放棄し交戦国へ着実に歩みだす安倍晋三が造った日本

岩屋毅防衛相は１９日の記者会見で、戦闘機に搭載して相手の射程外から艦艇を攻撃できる長距離巡航ミサイルを開発する方針を明らかにした。すでに開発が完了している国産の空対艦ミサイル「ＡＳＭ３」を改良し、「さらなる射程延伸をはかるべく研究開発に着手し、順次航空自衛隊に導入する」と述べた。
すでに昨年末に策定した中期防衛力整備計画で、長射程の空対艦ミサイルを導入すると明記されていた。射程は数百キロメートルを想定する。積極的に海洋進出する中国海軍が攻撃能力を高めていることに対応するとのことである。西南諸島に配備すると、それだけで中国本土の中央部まで及ぶ飛翔距離を持つ。防衛大臣は「自衛隊員の安全を確保しつつ事態に対応するために長射程の装備が必要だ」と語ったのである。自衛隊員の安全のために、専守防衛を放棄するのだというのか。
すでに国は着々と、鹿児島から石垣島まで空母の配置とミサイル基地を着々と続けている。下の絵は奄美本当の基地建設の現状である。
安倍晋三は、安保関連法という憲法に抵触する法案を成立させ、専守防衛を放棄する長距離ミサイルを開発するのである。日本は着実に軍事国家への道を歩き始めている。

プーチンに足蹴にされた安倍晋三、すべての外交が破たんしている・・・のに

本ブログで数度の渡って、安倍晋三のロシア外交は当初から破たんしていると指摘し続けている。山口の首脳会談前には、マスコミはこぞって今にでも北方領土が返還されるように大騒ぎであった。会談後の記者会見でプーチンは、ほぼ正確に日ロの歴史を２０分にわたって述べた。何も目を通さずに大勢の記者を相手に堂々と述べたのである。官僚の文章を棒読みする安倍晋三は恥ずべきである。その最後に、日本は領土返還の後に米軍基地建設をしても、我々は何ともしがたいと述べたのである。２島返還を明記した５６年の共同声明が、実行されなかった理由と同じである。安保条約が阻害要因になったのである。
安倍晋三の外交は同じ理由で今回もプーチンに蹴飛ばされた。それだけではない。３０００億円もの経済援助は義援金のように差し出しているのである。
プーチンと安倍の宣言は正しい。「北方領土は我々の世代で解決する」ということであるが、その通りになった。もうこれ以上は動くことがない。プーチンは見事に我々の世代で解決したのである。

ほかの国々とも同じである。何か解決か進展が見られた外交は存在しない。特に中国と韓国、北朝鮮には相手もされない、「蔑み外交」の極みである。どんな場面でも相手にされない。村山談話や河野談話をぶち壊したおかげで、戦前の占領下の問題を蒸し返されている。その結果、安倍を支持する右翼は、嫌韓反中一色に染まって、反支持者を”反日”とヘイトし続けるのである。
政権内には、極端な国粋主義者で固められ、萩生田光一や衛藤晟一や稲田朋美や水田水脈のような寵愛を受けた人物が幅を利かすようになる。党内の多少の意見を持つ人物たちも息を顰める。
哀れなのは原発外交である。政権の後押しで輸出を目指したプロジェクトはすべて破たんした。とても大きな出来事であるが、何故か報道は鈍い。
３０兆円に迫るバラマキ外交は足元を見られるばかりで、国際的な国家としての信用を失墜させた。国内的にも、公文書の改ざんや隠ぺいや無数の不正行為が起きているにもかかわらず、誰一人として責任を取らない。懲戒を受けない。失脚もしない。隠ぺい改ざん担当者には栄転が待っている。対外的な国家の信用と、国内的な機能の劣化は、円の信用をもなくさせることになる。

日本はこれから世界に前例を見ない「高齢化社会」と「少子化社会」と「超債権国家」として生きていゆかねばならないのである。安倍晋三はこの７年余りで、この国がそれらの問題克服する可能性のすべての芽を捥ぎ取ってしまった。

ニュージーランドのモスク襲撃を生んだ白豪主義

ニュージーランド南島の奇麗な街嫌いストチャーチで２つのモスクが、白豪主義を唱える人物によって襲撃され、５０名の死者と多くの人が傷ついた。とても悲しい銃乱射事件である。テロ事件であるが、組織的ではないようで白人であることを強く意識した男の単独犯である。
ネットに反抗予告を書き込み、首相などに声明文を送り付けている。白人社会が移入者によって侵されていいるというのである。異教徒への排斥観念もあるようである。この男はオーストラリアから来て、犯行に及んだようである。
白豪主義（White Austrarlia Policy）とは、オーストラリアがとった有色人種の排斥運動である。中国人が大量に安価な労働者として流入してきたことがきっかけであるが、すべての白人種以外の民族の排斥をすることなった。
全く身勝手な白人至上主義である。白人たちはオーストラリア原住民のアボリジニを迫害し土地を略奪し、奴隷として使ってきた侵略の事実に蓋したままである。
それでいて、今度は移民政策によって自分たちの生活の場がなくなる、奪われるとは理不尽な主張でしかない。白人が排斥した歴史は正当化したままなのである。これは何もオーストラリアだけでなく、南アメリカのアパルトヘイト政策やアメリカの奴隷政策も白人至上主義といえる。
日本でも、このところの嫌韓、反中などといわれる、韓国や中国の人たちへの民族的ヘイトにもその歴史を伺いみることができる。今回の事件と同質のものとして、神奈川県の障がい者施設「津久井やまゆり園」の襲撃事件がある。実行犯は、障碍者を不要の存在と排除すれば、政権から支持を受けると思っていたのである。
これだけの国境を越えた交流があれば、いずれ民族意識は薄れてなくなってゆく。国家に対する意識も同様である。民族や国家で人を差別どころか排除したり、今回のように殺害することは、自らが思い込んだ蔑んだ民族の以下の存在になていることに気が付かなければならない。

明らかに衰えたイチローに誰か引退勧告できないのか

日本で開幕戦を迎える、大リーグのシアトルマリナーズである。イチローを9番ライトで使っているが、明らかな衰えの見えるレジェンドである。本人は５０歳現役を希望するようであるが、オープン戦の成績が５分に満たない、つまり一割の半分以下である。たまたまヒットになることがる程度である。
全盛期を知る者にとって、あまりにも不甲斐ないバットさばきとスピードである。大リーグどころか、日本プロ野球でも危ない。社会人野球以下かもしれない。構えに入ったところでバットが揺れている。空振り後の姿勢も様変わりしている。堂々としていない、体が揺れている。
プロ野球解説者は何故か凡打のイチローを褒めちぎる。まるで安倍晋三ご用達の政治評論家が安倍政権を褒めるのに似て、恣意的に良いところだけけを探して、褒めて褒めぬく哀れでもある。
イチローは明らかに引退時期を逃して、迷惑なバットマンとして日本の開幕戦の人寄せパンダとして先発出場するらしい。誰でもいいから引退勧告をしてやる人物はいないのか。

キューバからベネズエラそしてコスタリカ、アメリカの支配から逃れる国家の三様

ベネズエラで国家の危機なるほどの停電が続いている。３月７日に始まった停電はほとんど復旧していない。反米左派政権のマドゥロ大統領は窮地に追いやられている。マドゥロ大統領は停電の原因をアメリカによる「サイバー攻撃」だと主張し、アメリカの支持を受けるグアイド氏がアメリカ共謀したとの非難する。
国家議長グアイド氏は１２日に首都カラカスでで集会を開き、「世界中の人が、マドゥロ大統領に大規模停電の責任があることを知っている」と述べ、マドゥロ政権の失策が原因だと批判し、自らを暫定政権大統領と名乗っている。混乱の極みである。
アメリカの介入としてのサイバー攻撃の可能性は低くはないが、親米の反政府政権椎の介入は間違いないだろう。チャベスが大統領になって暴力的にメリカに立ち向かって、経済を大混乱させた。反アメリカの難しさがここにあり、従順になれば事なきを得る見本のようである。
日本も同様である。アメリカに立ち向かうことで起きる諸問題を嫌い、プライドや愛国心などに蓋をして従順になろうとする。日本の親米右翼はチャベスの反面教師といえる。
３年前友人とともにキューバに行った。中南米で真っ先にアメリカに抵抗した国である。ソビエトの支援を受けて、社会主義国家を建設した。世界で最も社会主義の理念に近い国といえる。貧富の格差もなく医療と教育は無償で、鋪道など障碍者用にバリアーフリーのところが数多く見られた。治安もよい。カストロは世界で最もテロ対象になった人物といわれ、アメリカの魔の手をかいくぐって生き延びてきた。
コスタリカは、常設の軍隊を放棄した。軍事予算を教育や医療の無料化に向けることができるようになり、昨年から脱化石燃料を目指し、エネルギーの自給を目指すと宣言している。アメリカからの度重なる介入を、民主主義を掲げて乗り越えてきた。
平和憲法を持つ日本が自衛隊どころか戦闘機も空母も持つ現実に照らすと、恥ずかしくなるベネズエラの脱軍事国家である。

アメリカ合衆国はメキシコ以南の中南米の国家のすべてを、軍事力と経済力で支配してきた。アメリカによって作られていない政権は存在していなかった。すべての政権をアメリカＣＩＡが陰謀・策術によって作らせた。キューバとコスタリカ、ベネズエラとそれぞれが異なり自己主張を国家としてやってきたが、三国三様である。いずれも超巨大国家アメリカの横暴のなせるものである。
トランプはこれを軍事力を隠し、圧倒的な経済力による締め付けによって再現しようとしている。

小池百合子の無責任な猿芝居、築地と豊洲のドタバタ劇は終わらない

やっぱりというか当然の結果である。豊洲市場に舞う粉塵が黒く検査の結果上記のような内容だったと、日刊ゲンダイが報じている。
小池百合子は選挙では得票目当てに、不人気な築地市場の豊洲移転を否定的なそれも曖昧な発言をするにとどめた。しかし、だれの耳にも豊洲にはいかないような言い回しであった。
工事の始まっていた、豊洲市場の地価は図面とは異なるがらんどうであった。豊洲市場の前のは東京ガスの工場があったところである。その前身は陸軍の毒ガス工場だったともいわれている。多くの毒性の物質が絶え間なく検出されるのである。
２０１７年６月にほとぼりが冷めたころを狙って小池百合子は、「築地は守る、豊洲は生かす」と記者会見をした。豊洲は機能を強化して「総合物流拠点」とし、築地は「５年をめどに食のテーマパーク機能を持つ一大拠点に再開発する」と説明したのである。
築地に未練を持つ業者もお客さんたちも、食のテーマパークとして残るのならと、築地の女将さんたちは涙を流し留飲を下げたのである。基本は豊洲に移るということではあったが、築地には国際会議場作るという、築地のテーマパークの話はどこかに行ってしまった。
築地を売却しなければ豊洲は生かすことはできない。それを守っては豊洲の運営は成り立たない。それに気が付いたのかも知れないが、都民には嘘をついていたことになる。
石原慎太郎が、東京銀行の破たんに目をつってもらうために、東京ガスの跡地を買う羽目になった。食料を扱うには極めて不向きな工場跡地、それも毒性物質がどのように扱われていたかも判然としていない土地である。都民のことなど考えているわけではない。政治家と企業が互いの利益のために決まったところである。
そこに、当然とも思える豊洲市場の高濃度の毒性物質の確認である。豊洲というところで人の口に入るものなど扱ってはならないのである。

働き盛りの貯蓄ゼロの増加

アベノミクスの成果が偽装であることははっきりしている。アベノミクスは失敗しているのではない。富める者をより豊かにする、巨大な資本をより巨大化させるために仕組まれたものと正しく解釈されたなら、それは大成功した経済政策といえる。しかしそれでは、国会は通らないし選挙に勝てない。
経済指標には株価や給与などが指数にされるが、これは富める者とその落ちこぼれをいただく層を対象にしている。それさえも偽装していることがばれてしまったのである。貧困層の評価などないのである。
例えば、貯蓄についての貧困層の動向は大きな意味を持つ。「貯蓄ゼロ」の３０代、４０代が前年比６％増の、２３.１％にもなるというのである。平均貯蓄額も１９５万程度というのである。３０代が前年比４万円減、４０代が１２０万円の減っているのである。働き盛りの労働意欲が削がれる現実がある。
戦後最大の好景気なのに名前が付けられてないと、不満を表す安倍晋三である。虚偽の好景気、作られ飾られた好景気を誰もが知っているのである。
巨大資本は集まったお金を海外に貯蓄している。持ち出された資産は中国を５０％も上回っている。本来であれば消費者に還元されるべきものである。企業が雇用者をさげすみ、消費者から収奪をするのである。ゴーンのように大量に職員を切り捨てる、株主には媚び行っても決して労働者には還元することはない。負の連鎖は政治家によって企業側が造り出したものである。