モンサント最高幹部に世界農業賞というパロディーか

６月１９日、米国国務省が農業分野のノーベル賞と言われる、世界食料賞（World Food Prize）の今年の受賞者に、モンサント社の副社長兼最高技術責任者のロバート・フラリィを含む３人のバイオテクノロジー研究者・技術者を選んだ。世界の飢餓を救い農業生産を高めたというのがその理由である。果たしてそうか？

モンサント社は、枯葉作戦のダイオキシンを開発しベトナム戦争で、たっぷりと使ってもらって大儲けして、飛躍的に業績を伸ばした会社である。その前に、日本ではカネミ油症で知られる、猛毒のＰＣＢを世に送り出している。
枯葉剤ではベトナムで大量の奇形児を発生させているが、モンサントはこれを認めていない。ＰＣＢでは世の中の風当たりが強くなると、町に放棄してまま工場を移転させている。

その後には、今世界で怖れれている、遺伝子組み替え植物（ＧＭＯ）の生産にいそしんでいる。今や世界の遺伝子組み換え種子の８０％以上は、モンサント社のものである。

家畜には、大腸菌に作らせた成長ホルモンを投与（注射である）させて、乳量を増加させている。今では、成長ホルモンの投与で発がん物質が、乳腺から分泌されることが判っているが、それでもアメリカの飲用乳の半分はこの処理をされた乳牛のものである。

このモンサント社の技術責任の最高責任者が、こともあろうか世界農業賞を受賞したのである。アメリカの政治は、ロビー活動が大きくものを言う。モンサントはこれが得意である。今回受賞も、ロビー活動の延長であろう。

遺伝子組み換え植物が、通常の改良と同じものであり、表示義務を持たないとパパブッシュに献金をいっぱいやって、通してしまっている。アメリカでは表示義務さえないのである。日本やＥＵでは市場に出ることも禁止されている種子でも、堂々とそのまま売られるのである。

仮にモンサントの言い分が正しくて、収量も増えて病害に強い種子が作られても、数世代で病害虫やウイルスに克服されているし、収量も期待できるほど伸びてはいない。

ニューヨークタイムズのコラムニストのマーク・ビットマンが、怒りの声を上げている。「飢餓は食糧の不均等な分配によるもので、不平等の象徴である、食糧の真のヒーローは低投資農業を改良・実践する人々であって、この人たちが真にこの賞に値する」と結んでいる。

中韓の蜜月関係が始まった

朴槿恵韓国大統領が中国を訪問し、習近平国家主席と中間関係の新たなスタートを宣言した。朴大統領と習主席は北京での首脳会談で、「中韓未来ビジョン共同声明」を採択した。２０年先を眺めて両国関係を政治・安保、経済・通商、人的・文化的交流、国際協力など幅広い分野で、全面的・多層的に協力する関係に発展させていくというものである。

これまでの韓国大統領は、就任後訪米し次に日本というパターンを止めて、朴槿恵は中国を訪問した。中国は、老朋友（古くからの友人）と、朴槿恵を歓待した。背景には、歴史問題で対峙する日本という共通の国家がある。

中国が習近平になって明らかに変化したのが、北朝鮮政策である。朴槿恵は、朝鮮半島の非核化を最優先し、６者協議へに取り組みを中国から引き出した。中国と北朝鮮の関係にくさびを打ち込んだことになる。

韓国は貿易相手はこれまで一位だった日本を抜いて、中国がこれに代わった。北朝鮮とは金額的にも、３６分の１しかない。おまけに金正恩になって厄介な政治的問題を連発している。習近平は北朝鮮を見切って、韓国との経済的関係を強める選択をした。

中韓のＦＴＡ交渉も視野に入れると、同行の尹相直産業通商資源部長官が発言した。内需市場の進出強化を謳い、さらなる経済的なつながりを深めた。

また首脳間の戦略的対話を宣言し、今後も続けるとしている。この二人は、中国語で話し合える、８年前からの旧知の関係にある。中韓は極めて良好な蜜月関係に入ったと言っても良いだろう。

ＢＳＥもダイオキシンも

ＢＳＥの全頭検査が全国一斉に廃止になった。全世界でも日本だけの全頭検査を続けてきた。それには理由があり私自身もこの体制を支持入てきた経緯もある。

ＢＳＥ（狂牛病：牛海綿状脳症）の原因も、体内での移動の経過や発生のメカニズムが未だに解明されていないことと、人に伝達して（感染ではなく伝達と呼ばれている）不可逆性のクロイツェルヤコブ病になるからと言われていた。約２０年ほど前には、２０年後には（ちょうど今頃）には、イギリスでは最大予測で２５万人発症すると言われていた。現実には全世界で２２０名程度である。

日本はこうした予測を最大限受け入れて対応した。ＢＳＥの第一人者で、ノーベル医学賞の受賞者である、スタンリー・プリシュナーの仮説も相当いい加減である。脳の検査方法以外の彼の仮説は何も証明されていない。だから私は、全頭検査を支持してきたが、ここに来かなり予測を下回る様々なことが出てきたために、この検査基準の解除は容認せざるを得ないと思っている。

日本が最大対応したもう一つの例が、ダイオキシンの対応である。枯葉剤に象徴される、発がん性と催奇形性の強いダイオキシンとして報道されるが、現実には２００種以上のダイオキシンがあり、実際にそうした毒性はせいぜい１０種ほどである。

日本は何もかも、ダイオキシンを同列で評価してしまった。塩素を燃やすと、ダイオキシンと言われるものが発生するのであるが、世界中で１０００度を超える焼却炉は３０００ほどあるそうであるが、日本には２０００を超える数がある。民間では何も燃やすことができない。たき火もストーブも困難である。

おかげで、我が家では小さな焼却炉を持っていたが、焼却することもできなくなって、町のごみとして出している。それまでは、生ごみはたい肥にして燃えるごみは焼却するため、ほとんどゴミなど出すこともなかった。

札幌の小学校の特殊学級の児童が、プラムの種を喉に詰めて死亡した。これを受けて、市の教育委員会はプラムの給食を中止するそうである。

こうした最大対応は、時として必要な場合もあると思われるが、時を経て柔軟な対応も必要である。インフラの整備にまで及んでいる、ダイオキシンは何とかならないものであろうか？

原発再稼働への道を歩む日本

関西電力高浜原子力発電所のプルサーマル発電用に、フランスで製造されたウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を載せた輸送船が２７日朝、同原発の専用港に到着した。日本では現在、一基の原発も稼働していない。

日本国民の７０％は脱原発を望んでいる。こうした中で、いかにも唐突に思えるが、関西電力とフランスのアレバ社との契約上の問題と、関電はそっけない。関電は、高浜原発３号機の再稼働を、原子力規制員会に申請するというのである。

ＭＯＸ燃料を使う計画は、原発推進計画の主体になる計画であった。然しいくら燃やしても、プルトニュウムは残っていく一方である。現在日本では、すでに４４トンのプルトニュウムが残っている。放射性物質で最も危険なプルトニュウムである。

核兵器転用が可能な、プルトニュウムの存在は核不拡散の観点から問題である。少なくとも、イランや北朝鮮に対しては平和利用の指標にまでなっているプルトニュウムである。ＭＯＸの使用が危うい状態での輸入である。さらに、再処理場も稼働することがなく、貯まるだけのプルトニュウムである。
自民党は、国政選挙前に国民の顔色をうかがいながら言葉を濁しているが、原発の再稼働に程なく踏み切るつもりでいる。そうした政府の方針を見越して、関電は福島原発事故後やや遅れたが、ＭＯＸ燃料をフランスから輸入したのである。

原発は事故の深刻さと、事故後の廃炉への困難さ、更には放射性廃棄物の処理すら決まっていない、極めて深刻な現実に直面している。

これほど多くの矛盾を抱えていることが判っていながら、原発再稼働・原発輸出・ＭＯＸ燃料の輸入と、立て続けに再稼働への地ならしを着々と進める政府である。

他国を暴力的に破壊することは許されない

アメリカがアフガニスタンの反政府勢力であるタリバンと直接交渉すると、１９日に発表した。これに、カルザイ大統領は激怒し、アメリカに中止を２５日に申し込んだ。アメリカは、これを受けている。タリバンは２５日に、大統領府を攻撃した。

カルザイは、タリバンを正式な組織と認めていない。タリバンは、カルザイをアメリカの傀儡と断じている。双方には接点すらない。ＩＳＡＦ（欧州軍）の来年末の撤退を控えて、アメリカはカルザイを見切った、頭越しの交渉である。

アフガニスタンの治安は最悪である。戦闘やテロや暴力が日常となっている。タリバンは殺戮を繰り返し、アフガニスタンの国民は消耗しきっている。タリバンは資金が底をついて、彼らも消耗している。

アメリカはアフガニスタンと接しているパキスタン北部などで無人偵戦闘機による、ほとんど無差別殺人を繰り返し多くの一般人を殺害している。

ＩＳＡＦの撤退を、近隣国家の中国は虎視眈々と待っている。中国の進出を結果的に、アメリカが後押し視する形になっている。

アフガニスタンはどうしてこんな無謀な殺戮が繰り返される地域・国家になってしまったのであろうか？　アメリカが、９．１１の報復としてアフガニスタン攻撃をした結果である。アメリカは、アルカイダのテロ攻撃の暴力を、暴力的に解決しようとしうた結果である。

確かにタリバンは暴力的に、アフガニスタンを支配し人権や民意を無視して、国民を豊にはしなかった。決して褒められるような政府であったとは言えない。かといってその政治体制を、他国が暴力的に破壊することはあって良いはずがない。

北朝鮮に対しては金体制を批判しない、とする前提をアメリカは持って交渉に入っている。

ブッシュのやったこととは言えなくもないが、就任前には強く批判していたオバマも、結局はブッシュの延長上の対策しかやっていない。ノーベル平和賞を受賞した大統領とはとても思えない行為である。

そんなことできるのか

自民党北海道連は、ＴＰＰの脱退も辞さないと参議院選挙に向けて、できもしないことを党の方針に打ち出した。圧倒的なＴＰＰ参入反対者の地域となっている、北海道で自民党は、票が欲しくてできもしない方針を打ち出した。

一方、沖縄では自民党沖縄県連は、普天間基地の県外移転を示し、本部との折衝を行っている。普天間の県外移設は明記しない代わりに、県連は県外移転を言わないという案を提示した。

これは沖縄県民への騙し政策である。自民党は沖縄では、辺野古移転をやるけど言わないという方針なのである。代わって、日米同盟の重要性と強化を打ち出し、県民の負担軽減をするというのである。負担軽減とは、金を出すから国の方針に従えということである。

奇しくも日本の最北端と最南端で、出来もしないことを公約に掲げる自民党である。

昨日国会で、野田前首相が安倍首相に噛みついた。大幅な定数削減をやるという前提で、負けるのが判っている（とは言わなかったが）総選挙をやったのだ。０増５減で騙された私が悪いのか、とつめ寄った。

笑止千万である。野田佳彦にそんなことを言う資格などどこにもない。消費増税はやらないと、毎日地元の駅前演説をやった男が、国民の信を問うことなく消費税増税を党の方針までにしてしまった。騙された国民が悪いのか、野田は問われるべき立場である。

自民党は、すでに国民の７０％が反対である原発再稼働に、３年以内に踏み切るのは確実である。消費税の増税は、一時的なアベノミックスによる実態がないが浮かれた市場を背景に、実行されることは確実である。

農民には所得倍増を打ち出して、一般国民には全く無根拠の１５０万円もの所得アップを言い出した。そんなことできるのか？食料の自給率も雇用の創出もないままの、騙しの政策である。

自民党も民主党もできもしないことを掲げて、参議院選挙に踏み込むのである。東京都議会選挙の結果を見ても分かる通り、民主主義はこの国には存在しなくなったと言える。

左のフォトアルバムに＜崕山（きりぎし）山モニター登山＞アップしました。

民意を反映しない民主主義というシステム

東京都議選は、自民党と公明党の全候補者が当選する政権与党の圧勝という、信じられない結果で終わった。前代未聞の結果と言える。

東京新聞の世論調査では、憲法９６条改訂反対が５４．６％、原発稼働反対が６０．５％となっている。選挙のために本心は隠しているが、自民党はこれらに賛意を持っている。投票率の低さも合わせると、都民の受け皿がなかった結果と言える。

参議院選挙の前哨戦と、各政党が位置づけ首都とはいえ、一地方の議員選挙にこれほどかと思われるほどの熱の入れようだった。安倍首相は相当な場所で演説を行ったようであるが、都の抱える事情には全く言及せず、国政しか語らなかった。

民主党は前回獲得した票の７０％を失い、第４党まで落ちた。民主党が都政で何をやったかやらなかったが確認していないが、お粗末な国政の対応が反映したものと思われる。民主党の受け皿は共産党が頂いたのではないか。

そうした意味で考えると、確かに国政選挙の前哨戦にはなっているの事実である。この選挙が、都政の在り様が問われたのではないことを考えると、都議選の結果は都政とは直接関係ない。都民もいい迷惑である。

民主主義とは、国民が委託する議員を通じて政治に参加することとされている。そうしたことから考えると、今回の都議選は都民の民意が反映された結果とは、到底思えないのである。

前の衆議院選挙では、民主党は主だった公約はほとんどすべて廃棄してしまった。守らなかったばかりか、真逆のことをやってのけた。民主主義の根幹を破壊したことになる。

民意を反映するシステムが、政治家個人の善意のよって支えられるのであるとすれば、極めて危ういものであるが、その善意すらも政治家は失ってしまって、国民は行き先を定めることすらできないのが現状である。

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地域の痛みは分散などできない

この数日北海道を離れていた。関東と関西にいたのであるが、その間北海道の矢臼別の誤爆の報道はほとんどどの紙面にも書かれていなかった。官房長官談話が僅かにあった程度である。北海道に戻ってみると、出発当時と同じように大騒ぎである。

アメリカ海兵隊は、勝手に再訓練を通告して予定通りに、訓練を打ち上げてしまった。地域の自治体の要請など、全く関係なかった。誤爆事故も全く関係なかった。結局今日（２１日）で終了してしまった。地位協定を知らんのかと言わんばかりである。

射撃訓練をやっている自治体の市町村も北海道も、極めて遺憾だとしているし、建前とはいえ政府でさえ原因究明がなされるまで訓練は、中止すべきと言っていた。こちらの側には中止する権限もなければ、アメリカ側には通告する義務もないのである。これが、地域の痛みである。

ところが、やはりこれはこの地域だけの負担なのである。騒いでいるのは、別海町と厚岸町と浜中町だけである。それに北海道の上層部が、議会で遺憾の意を表明
した程度なのである。日本中のメディアはそんなことに構ってはいない。ほとんど報道がなく、知人に聞いてみたが、「そんなこともあったか。お前の街なのか」という程度でしかない。われ関せずである。

右に写真は着弾地域で砲弾痕を金属探知機で探す自衛隊員である。友人のサイトからhttp://www4.ocn.ne.jp/~shusan/

沖縄の痛みを分かち合うなどという美名であるが、我々ですら沖縄の痛みなどわれ関せずなのであろう。沖縄で起きている様々な、人名などのかかわらないような事件や事故は、他府県では全く報道すらされないのだろう。

こうして沖縄には基地があることを、日本全体のことであるとする認識ですら、報道されないことをいいことに、次第に希薄になってゆくのであろう。最初の写真は監視小屋である。「沖縄でダメなものは、別海でもごめんです」は、当然のことであるが、自らの地域が関与しなければ、そうしたことすら関わらなくなってくるのである。

高市を罷免せよ

自民党の極右翼政治家で、政調会長である高市早苗が、原発稼働へ向けて本音の発言をした。

『原発は廃炉まで考えると莫大なお金がかかるが、稼働中のコストは比較的安い。東日本大震災で悲惨な爆発事故を起こした福島原発も含めて死亡者が出ている状況にない。そうすると、最大限の安全性を確保しながら活用するしかないのが現状だ。火力発電も老朽化し、コストがかかる。安いエネルギーを安定的に供給できる絵を描けない限り、原発を利用しないというのは無責任な気がする。』

この発言のなにがおかしいのだと、同じく極右翼の元幕僚長長官の田母神も支援の発言をしている。当の本人は、しゃべり方が下手くそだったとか言って、撤回している。政府・自民党も火消しに大わらわである。

安倍自民党総裁は、政府と党の要職にかねてからの腹心を配置している。腹心とは国粋主義者たちである。稲田朋美や新藤義孝や下村博文など、いずれも名だたる右翼・国粋主義者である。高市は、先日も村山談話を否定した。

政府や与党の要職にあって、自らの主張の発言に慎重になっているだけである。高市も、安倍の原発稼働に向けて露払い的気分での発言であろう。本音が出た。

国家のためなら多少のことは我慢せよという思いなのであろうが、今回の発言は原発被害者の実態と、原発の本質に対する無知を露呈したともいえる。右翼とは国家のためには、個人を投げ出せという思想ともいえる。死亡者がいないのなら、稼働させろというのである。

おりしも首相の意向を受けて、原子力規制員会が稼働へ向けての指針をだし、６原発が申請するようになると思われる。原発稼働がいよいよ現実味を帯びてきたのである。

都議選や参議院選挙前であるから、慎重にしろとかいう問題ではない。与党の政調会長の要職にある、高市の発言である。翌日のコメントも実質的には謝罪していない。即刻罷免するべきである。野党にその能力がない現在、罷免以外に方法がない。

オリバー・ストーンが語るアメリカ史

ＮＨＫＢＳ１で放送された、「オリバー・ストーンが語るもう一つのアメリカ史」１０回がようやく終わった。細切れに放送されたが、全体として今までアメリカが隠してきたか、論議の外に置いてきたことを、映画監督オリバー・ストーンが理性的で正確に語っている。これはもう一つのアメリカ史と呼ばなけれならないのは、アメリカの独善的な世界観への警告である。

原爆投下、ケネディー暗殺、ベトナム戦争、９．１１そしてイラク侵攻、それぞれの時代の大統領選挙が時代を大きく作ってきた。アメリカはそれらを記憶にとどめようとはしない。

イラク侵攻は、９．１１の同時多発テロの翌日、ネオコンのブッシュの取り囲みが決定している。ベトナム戦争でトンキン湾事件をでっち上げ、北爆をし敗北した教訓は、生かされることなかった。彼らはありもしない、大量破壊兵器存在の虚構をでっち上げて、フセインとアルカイダの関係も何の根拠もなかった。

ブッシュはフセインが嫌いだったのである。かつてはイランを抑え込む相手として、フセインを支援したアメリカであるが、９．１１とは何の関係もなかった。

原爆の投下は必要であり、戦争の終結を早めたというのがアメリカ国内の通説である。オリバー・ストーンはこれを、原爆に全く知識を持たなかったトルーマンの選択だったと暴いている。

原爆投下は、勃興しつつあったソビエトの社会主義体制に対する、牽制であった。日本の敗戦はすでに決定していたと、アメリカの通説を否定している。

ベトナムではアメリカ軍は、きわめて非人道的な行為を繰り返してきた。直接的な攻撃や殺戮だけでなく、枯葉作戦による次世代への傷跡も大きいが、アメリカはこれを認めていない。

シリーズの最後に、オリバー・ストーンは次のように語っている。神ののご加護がアメリカだけにあって良いのか。アメリカは世界の警察官を自負し独善的・排他的になっていないかと問うている。ケネディーの言葉を引用して、我々は同じ地球に住み、子供たちの未来の幸福を祈るのである。アメリカはそれをやってきたかと疑問を投げている。

オリバー・ストーンは映画監督らしく作り上げた映像で、アメリカの現代史を語っている。彼ははこのシリーズの第３回の、トルーマンが偶然大統領になったことを、現代史の象徴に扱っているように思える。

テロを暴力的にしか理解しないアメリカ

イギリスのガーディアン紙とアメリカのワシントンポスト紙に、アメリカ政府が米情報機関の国家安全保障局（ＮＳＡ）を使ってネット上の個人情報にアクセスしていると、元ＣＩＡの契約社員のエドワード・スノーデンがリークした。 

プリズムという暗号名のインターネット監視システムによって、マイクロソフトやヤフー、グーグル、フェイスブックなどのサーバーからユーザーの電子メールや写真、利用記録などの情報を収集していたと報道。さらに、オバマ大統領がアメリカのサイバー攻撃の「標的」となる国外の人物をリストアップするようＮＳＡに要請していたことも暴露した。

表面化された数字だけでも相当の数であるし、ネット産業の協力（？）の広がりも、これからさらに明らかになることだろう。 

スノーデン氏は、ＮＡＳＡによる国民の情報入手は、「民主主義の脅威である。その気になれば誰でも犯罪者にすることが出来る」というのである。 

これにはアメリカ政府が驚いた。オバマは事実を認めたうえで、１００％の個人情報の管理とテロ対策は両立しないなどという、的外れのコメントをしている。

つい先日米中会談で、オバマが習金平に中国がサイバー攻撃をやっていると、苦情を言ったばかりであるが、話は逆になった。中国の対応もやんわりとしたものである。米中は同じ穴のムジナである。 

ＣＩＡの幹部だったが、おかげで幾つかのテロを防いだと公言している。アメリカはテロの原因がアメリカという国家の起こした、暴力の結果であることを理解していない。９．１１でブッシュが報復を宣言したのは、テロを暴力的に理解し、暴力的に解決をしようとしていいるからである。 

テロ対策についても。オバマは同じことをやっている。テロ対策のためなら人権などなくても良いというのである。結局はこうした暴力的、強権的な対策はテロの基本的解決対策になっていない。アメリカは国家反逆罪として、スノーデンを告発するようである。アメリカはこれからもテロのターゲットから外れることはないだろう。

やりたい放題のアメリカ海兵隊

北海道別海町など４町広がっている、矢臼別自衛隊演習場で目標から４キロも離れた所に、砲弾を撃ち込んだアメリカ海兵隊である。民有地の牧草地に１５５ミリの砲弾は撃ち込まれたが、この辺りで最も交通量が多い釧路－中標津の国道から、５００メートルしか離れていない。目標から４０００メートルも離れていることを考えると、とても恐ろしいことである。

周辺自治体も北海道も、原因究明が終わるまで、海兵隊の演習の中止を申し入れている。ところが、僅か３日目でアメリカ海兵隊は演習の再会を一方的に通知してきた。お前らの言うことを聞かん！という態度である。住民のことなど何とも思っていない。

沖縄では、垂直離着陸のできそこないのオスプレイが、夜間１０時以降の飛行はやらないと日米合意で制限することになっていた。ただし、必要とあればこの限りでないということであった。地元では、昨年１１月頃から夜間飛行を確認し、中止を訴えていた。

小野寺防衛大臣がようやく重い腰を上げて、今月１０～１２日にかけて夜間飛行を確認しました、理由を説明願いたいと、丁重に米軍に申し入れた。

アメリカ軍は必要であった飛行であると回答した。下手くそな漫才のやり取りではあるまいに、用意されている回答への申し入れである。アメリカ軍のやりたいほうだいである。

おりしもアメリカサンディエゴ沖では、離島防衛の共同訓練を日米でやっている。自衛隊の護衛艦に、アメリカのオスプレイが着艦して収納されるところまで訓練している。

オスプレイは、乗務員の死亡につながるＡランクの事故を、何度も起こしている。一旦は開発が中止された経緯もある。できそこないでアメリカでは飛行禁止の地域もある。自民党の防衛大綱を作った委員たちは、このオスプレイの必要性を、安倍首相に進言している。離島防衛に必要だというのである。 

これほどコケにされながら、アメリカ軍に平伏する政治家たち。日本の意向を全く聞くことのない米軍。まるで出来の悪い漫才コンビのやり取りである。

混合診療を認めるべきではない

日本の医療制度は”混合診療”を認めていない。混合診療とは、保険で認められていない医薬品や療法を、一般診療とともに混合して診療すること出るが、日本の保険制度はこれをを認めていないのである。混合診療は診療全体を保険適用外となるのである。

混合診療の解禁を唱えているのは、みんなの党と日本維新の会だけであるが、自民党も認める方向に動いているかにみえる。規制緩和なら何でもいいというのであろう。もちろんＴＰＰがらみである。

混合診療の意味を判断するためには、現在直面している病気の治療にばかり目を取られて、その後多分製薬会社などが今後選択するであろうことを見失ってはならない。海外で認められているのなら、良いであろうというのである。

海外の多くは、というよりほとんどがアメリカであるが、実効があるならそうした医薬品や療法は、ほどなく認められることがほとんどである。これまでは日本の治験しか認められてこなかったが、相当いい加減と思われるような海外の治験でも、現在はその壁は相当低くなっている。

問題は製薬会社の体質である。新薬の開発には相当な空振りがある。医薬品の製造だけら相当安価にできるが、製薬会社には結果的にまった効力のない大量の製品の製造や、臨床実験も欠かせないのである。

混合診療が、保険制度で認められるようになれば、、膨大な治験例を提出してまで保険対象医薬品にする必要がなくなってしまう。保険対象評価には価格も当然あるが、そうしたハードルも外されることになる。

論外と言われればそれまでだが、説得されたりして患者が望んだ、インチキ療法や全く無効な医薬品が、評判を武器にまかり通ることもある。

いずれにしても、混合診療が認められれば保険適用外の医薬品の方が、必ず多くなる。経済原理である。財務省も厚労省も財政負担軽減を喜ぶことになる。結局日本が世界に誇る、皆保険制度が実質崩れることになる。ＴＰＰ参入派とアメリカの思惑である。

確かに保険適用についてはもどかしさもあるだろうし、お役人方の殺生与奪権の苛立ちもある。混合診療を導入することのリスクと保険制度の崩壊につながることを考慮すれば、混合診療解禁に踏み切るべきではない。

アメリカ海兵隊の矢臼別で事故

私の町には、日本最大の自衛隊の実弾演習場がある。かつては農地で、未墾の地はパイロットファームになるはずであった。矢臼別演習場である。数年前に亡くなられた、川瀬氾二氏が最後まで、反戦地主として国に土地を売らなかった。その意志は今でも仲間によって引き継がれている。

自衛隊の実弾射撃も地鳴りがして、平和な農村は穏やかでない。１９９７年から、こともあろうに沖縄の負担軽減を謳い文句に、アメリカ海兵隊が実弾演習にやってくるようになった。２，３年前に砲弾とこともあろうに米兵のタバコの火で、何度も野火を起こしている。消化作業をするのは、日本の自衛隊である。滑稽な構図である。

今年もアメリカ海兵隊はやってきた。射撃訓練を一般公開するといっていた、その初日の１１日早朝に、信じられない誤射をした。

１５５ミリりゅう弾砲という砲弾を、目標から４キロも外れてしまったのである。近隣の農家の牧草地に落ちてしまった。画像は、ＮＨＫニュースを失敬したものである。この事故は地元紙以外あまり大きく取り上げていない。

信じられないのは、目標を４キロも離れていることと、これが実弾演習の初日の出来事だというのである。こんな田舎で実弾演習する緩みか、新参者がドカンとやったに違いない。あるいはこんな技術レベルで、アメリカは戦争をやっているのだろうか？　被弾した牧草地には大きな穴が開いている。

実弾が落ちたところは、この辺りで最も交通の盛んな国道から、わずか５００メートルほどの所である。住宅からも、７００メートルしか離れていない。多分住宅辺りに落ちでも、過疎地であるから被害は一戸ということになるのであろう。

過疎地に、迷惑施設がやってくる理由は反対者も被害者も少ないからである。おまけに、自治体はとなると地域振興になると歓迎する。迷惑料も結構もらえる。海兵隊演習受け入れの見返り施設が、いくつかこの町にもある。沖縄の負担軽減をダシにした、ハコものである。ご多分に漏れず、利用しがってが悪く使用規定がこと細かく決められている。利用者が少ないのは当然である。

今回の事故は全国各地で起きている、アメリカ海兵隊の身勝手で横暴な出来事と同じものである。関係者は事故の解明を要求しているが、海兵隊の撤退以外に解決方法などあるはずもない。

演出に成功した米中会談

米中会談が極めて異例のスタイルと演出で開催された。２日間の会談の内容、成果はそれほどでもない割には、会談そのものが大きな意義を持つことになる、ある種奇妙な会談であった。

日本の安倍首相が一度キャンセルされてやっと会談してくれた僅か半日、韓国の朴槿恵は厚遇されて酒宴はもちろん議会での講演もさせてもらった。同じ２代目の習近平はそれをはるかに上回るおもてなしであった。

アメリカの超高級避寒地ランチョ・ミラージュで、ノーネクタイの会談である。就任２か月後の異例の早さである。今後多分１０年は君臨するであろう、世界第２位の経済大国の全ての機能を掌握する最高権力者を、決断力ある人物と評価したのであろう。

安倍はＮＨＫに番組で、渋々「米中関係の好転はいいことである」と、建前評価をし
た。米中の接近を安倍が評価できるはずがない。内心穏やかでない。

「新しい協力モデルの構築」を、両首脳は打ち出した。かつての、米ソ対立のような関係になることはない。既に米中は、対立しても戦争できない関係にある。会談内容もさることながら、両首脳の演出したことの目的は十分達成できた。

世界第１、２位の経済大国の会談は、今後の世界地図を大きく塗り替えることになる。北朝鮮を即座に軟化させた中国の経済制裁は、アメリカを十分納得させる魅力ある存在になっている。その逆に、尖閣・南シナ海での中国海軍へのアメリカの牽制は功を奏さなったようである。アメリカの言うことを聞かない国家として、今後も中国は存在価値を持つだろう。

日本は米中接近を良い機会と捉えて、アメリカとの距離を置く良い機会であったと思われるが、安倍のとった態度は全く逆である。日本外交の基軸は日米関係だと、より一層すり寄る姿勢を鮮明にした。対米従属姿勢は、中国にはもってこいの内容と言える。そうした意味でも、今回の会談は日本にも大きな意味を持ったことになる。

左のフォトアルバムに＜武佐岳から＞をアップしました。