おめおめと記載漏れだった、領収書はないと一斉に口車を合わせたのは、選挙などの不正に使うつもりだったからだ

「長崎の星のなろうと頑張ったが、長崎の恥と言われ、辞任を決意した。」とは谷川弥一の言葉である。

在宅起訴を受けていたが、全く手を付けることなく金庫にしまっていたと、５千万円の入った金庫の写真を、地検に披露したとのことである。

裏金を報告しなくても良いと派閥から指示されたのかの、記者団の執拗な質問に幾度も、「言いません。派閥に迷惑なるようなことは言いません。」と最後には声を荒げた。

地方にはこの手の人物が山ほどいる。ある種潔癖な人物であるが、記者会見を見ていると微笑ましくもある。若い記者たちは懸命に言質を取ろうとするが、「私が悪かったのです」を繰り返しこれを拒んだ。

政治報告書に記載していなかったことが何よりの証拠である。本人が飲み食いしようが選挙などの裏金に使おうが自由自在である。

都会の政治家になりたくてなりたくてなった議員と異なり、谷川のような人物はずるさがない。派閥の指示があったかの谷川の回答とその姿勢が事実を物語っている。大臣になった時にでも、もしくはなるために用意していたのであろう。朴訥な田舎ンお鍛え上げの人物は、地方で人気があって票も集められるが、政治の中心などに置けるわけない。この男の証言を正確に表現すれば、派閥からは、「何かのために使うように、報告の義務はない」という説明があったものと思われる。

今日安倍派議員がこの５年間で９０名の議員に配った裏金は、６億７千万あまりでっあたと報告した。一斉に狡猾な議員たちは、政治報告書に記載漏れしたと述べている。個人で受けなかった、政治活動に使った、何に使ったか覚えていない、領収書は無いというのである。

岸田はこの直前に６千万円だっとと述べたが、なにも調査する気もないのがありありである。

一昨年の11月にこの問題明らかになっている。神戸学院大学の上脇博之教授が告発したのが昨年の３月である。いくらでも調査できたはずである。１万歩譲っても、昨年１１月に国会で問題になった時からでも、調査は出来たはずである。

解決能力がないか信用がないかどちらかである。あるいは双方である。

萩生田光一が、引き出しに２７２８千万円入れてあるというのである。返せば問題ないのだろうと言わんばかりである。記載漏れだったの自己申告は、個人所得にされては困るからである。

安倍は議員の口車を合わせた発言などから、個人に支払われたものであろと断定できる。個人所得として受けたなら、刑が確定すれば、国庫へ全額返納しなければならない。それに何よりも、公民権の停止が課せられる。選挙に出られない。政治生命の終わりである。

だから一斉に彼らは、バレバレの嘘でもつき通さなければならないのである。谷川弥一を見習え。

裏金は明らかに個人に寄付されている、地検の忖度で生き残る安倍晋三の亡霊たち

立憲民主党の小西洋之参院議員は昨日（２９日）参院予算委員会の集中審議で、自民党派閥パーティー収入不記載事件を受けた議員たちは、個人で受け取ったのか？政治団体として受け取ったのか？と、問い詰めた。小西氏の質問は形式的な他議員と異なり核心を突くものであった。

個人への寄付なら、そもそも寄付は違法（政治資金規制法２１条の２，２２条の２）であり、寄付した方もされた方も罰則（２６条）が課せられる。公民権は停止（２８条）され、確定すれば金は国庫に没収（２８条の２）される。そして脱税に当たり（所得税法　雑所得）納税の義務が生じる。安倍派は6.7億円、二階派は2.6億円といわれている。これ等は不起訴ですべて容認されたことになる。

政治団体（本人の所属する）への寄付なら、寄付も受理も適法である。虚偽記載なら、会計責任者の収支報告書の虚偽記載罪（２５条）に当たる。共謀があれば、議員の共同正犯（刑法６０条）に抵触する。これは３議員のみが起訴された。金額（３０００万円？）で切っている節がある。

岸田文雄は、検察の判断であると繰り返すしか答弁していない。検察が政権に忖度した判断を支持した形である。

議員の共同正犯については、銃殺された安倍晋三に押し付けて、時効にかかる５年以前については、細田博之と森喜朗に責任を押し付けた形となっている。

会計責任者のみが起訴される状況について「死人に口なし」「トカゲのしっぽ切りはおかしい」「どこにも報告が必要ない大金」が無税で自由に使われていたりと、国民感情に大きく乖離している。

更に小西氏は、「山谷えり子元拉致問題担当相が２４０３万円、堀井学衆院議員２１９６万円、橋本聖子元五輪相２０５７万円、世耕弘成前自民参院幹事長１５４２万円、松野博一前官房長官が１０５１万円。安倍派の高木毅事務総長は１０１９万円。これらのお金が、議員本人には個人資金として渡されたのかも明らかだ」と指摘している。検察が政治団体としてのみ審査していることで操作した問題というのである。

二階派への５年間で５０億円もの金の使途不明はあまりにも大きく、二階の証人喚問をするべきである。

これ等のすべてを派閥解消で乗り切ろうと上げた岸田のアドバルーンは、４万円給付やなんちゃって減税のように、見透かされたダミーでしかないことを誰もが理解している。

政策活動費の透明化、報告義務について岸田文雄は、「政治活動の自由と国民の知る権利の問題だ」と、まったく理由にならない言訳で存続を示唆している。

政策活動費の廃止、連座制の導入、裏金受領全議員の詳細の公表などは、議論するを切り返すだけである。

そして今回のパーティ券による裏金作りを告発問題化を切り拓いた、神戸学院大学の上脇博之教授は、安倍派議員が開いたパーティは収入が過少記載されていると、追加告発をした。

呪文のように唱える、「政治には金がかかる」のドグマからの脱却が検討すらされない与野党の攻防である。

国際法も国際機関も大国の横暴を止めることが出来ない

南アフリカが提起した訴訟で、国際司法裁判所（ＩＣＪ）は先日（２６日）、イスラエルにジェノサイドの防止を命じた。ただ、南アフリカが求めていた軍事作戦停止の要請にまで言及しなかった。

イスラエルは、「ジェノサイドをしているのはハマスだ」反論している。どういう感覚なのだろう。

ＩＣＪはイスラエルは軍事作戦による死と破壊を抑制し、ジェノサイドを扇動する行為を防止・処罰して、人道支援が確実に行き渡るようにするため「全ての措置」を講じる必要があるとの判断を示したが、軍事行動の停止を命じなかった。

南アフリカは、イスラエルがジェノサイド国際法に違反していると主張し、イスラエルにガザ地区での戦闘停止を命じるよう求めていたがそれは叶わなかったということになる。 訴訟の棄却を求めていたイスラエルにとって、今回の判断は打撃となるが、戦闘の停止まで命じられなかった。ＩＣＪのドノヒュー裁判長は、「ガザ地区の人道状況は破滅的であり、当裁判所が終局判決を下す前に一層悪化する深刻なリスクがある」との認識を示したにもかかわらずである。

ＩＣＪは、ロシアにウクライナ侵攻の即時停止を命じたが、それから２年近く経過した今もロシアの戦争は続いている。イスラエル首相府はで「国際司法裁判所も悪の枢軸も、そのほかの誰も我々を止めることはできない」と表明している。

国連やＩＣＪ、それに国際法は何のために存在するのだろう。大国のエゴだけが大手を振ってい歩き、何も誰も咎めるものがない。

真剣に食料の問題考えて頂きたい、もう猶予のないところに来ているのです

今、世界の食料情勢は、コロナ禍、戦争、気候変動、円安のクワトロ（4つの）・ショックに大きく影響を受け、危機的状況にあるとは、鈴木宣弘東大教授の言葉である。その中、農家は生産資材の高騰を価格に反映できないでいる。

人口が増えグローバル化が進行した現在、食料供給に安定した社会情勢と気候の安定が欠かせない。ところが、世界は一層戦禍を広げ、際限ない気候の変動悪化の中にある。止めどなく広がると言った方がいいだろう。戦火はガザに飛び火し、経済力のない善良な団体声高に叫んでみても、温暖化の進行は止まることはない。熱帯雨林は伐採され先住民族や野生生物は追いはらわれる。

日本が買いつけていた穀物は、圧倒的な中国の進出で、金出しても買えない時代に突入しつつある。

中国のトウモロコシ輸入量は2016年に246万4000㌧だったものが、2022年には1800万トンと7.3倍になっている。中国の大豆輸入量は年間1億トンにのぼり、大豆消費量の94％を輸入に頼る日本の年間輸入量は300万トン程度でしかない。市場では全く勝負にならない。大豆は英語でSoybean 即ち醤油の豆という意味である。本来東洋の人達の作物であるが、今はアメリカとブラジルが主生産地で、中国や日本が輸入しているのは皮肉なものである。

大雨が続いても干ばつになっても誰もが驚かないような時代になっている。人口減少の日本では考え難いことではあるが、世界は人口が爆発状態であるので、上記のクワトロショックとは無関係に、食料問題は予見確実のことである。

 

さらに日本では、高度成長を掲げて農村から大量の人々を、都会に送り込んで二次、三次産業を支えた。その結果が下の表である。農民人口の減少は、消費者から食料生産場所から遠ざけたことが、「金を出せば買える」と思う人が増えた遠因になっている。

農民人口の減少だけではなく、高齢者の比率が高く、先がないことを物語っている。これ等は全て農業政策の失態である。

大山鳴動でゴキブリ３匹で終わりか、検察の失態は一般国民レベルの理解の外にある

今般の安倍派のキックバック裏金作り問題は、大山鳴動ゴキブリ３匹（池田、大野、谷川）で終わるのか？

キックバックは現行政治資金規正法では違法ではない。政治資金管理報告書の虚偽記載が問われ、その事務方の会計責任者が罪に問われて決着である。しかも４０００万円以上が対象になって一件落着である。

宮澤博行は明確に派閥から政策活動費として、報告義務のないお金として受け取ったと述べている。辞任した谷川弥一は派閥からの指示があったのかと問われ、言いませんをくり消し、言外にに認めている。

派閥からの政策活動費の配布は違法である。政党が党員に配布するものである。派閥と議員の事務方が口車を合わせていたのであろうが、バレバレの話である。この違法性は問われていない。

そこでこの裏金は、ゴメンゴメンと政治団体に書き加えておしまい。事務方の怠慢ということになる。しかし現実には受け取ったかどうかは別として、その金を使ったのは議員である。議員が使うなら個人への寄付となる。個人への寄付は違法であるからこうしたう回路を使っているのである。この金は政治活動費に使われていたかどうかは明らかにされないまま、政治に使ったと一方的に述べるだけである。例え不正活動に使われても、明らかになることなどない。この可能性が高い。

谷川弥一が思い込んでいたように個人へのものとして受け取ったのであれば、雑所得として処理されなければならないし、所得税も納めなければならない。

因みに、谷川弥一は裏金の５０００万円は札束として所有している。事情聴取で彼は金庫の札束の写真を検察に見せている。彼は所得税として追徴課税を受けなければならならい。今回、検察は課税通報を国税庁にしていない。

東京地検は、裏金の存在を明かにしたことは事実として認めなければならないが、裏金を政治資金管理団体への入金することに限定してしての捜査である。議員の共謀協議には蓋をしたままである。議員の公民権剥奪を意図的に回避したかにも見える。

自民党は派閥をなくすことで、シャンシャンと納めたいのであろうが、何に使われていたかを明らかにすることが先ずもって取り組まなければならないことである。

おまけに辞任した派閥の幹部議員は、何の謝罪もしていない。彼らはバレたことを反省しているだるが、安倍晋三を手本にしてきた倫理観の欠片もない連中である。

派閥もいい加減に残っている。総裁の岸田は全く主導権を見せずに、刷新本部でも中間報告を出して様子見してから対応するとのことである。

もっとも支持率２０％の総裁に何が出来わけでもないが。

統治能力を失った自民党総裁がダッチロール状態の自民党

自民党が混乱所歌である。

安倍派５人衆プラス2人で7人の説明がなっていない。秘書が秘書がを繰り返すか、全く感知していなかったというのである。秘書も御主人を懸命にかばっているが、ヤクザの世界そのままである。誰も反省していない。俺はは悪くないと言い通しているのである。

業を煮やした茂木幹事長は、安倍派幹部に「党として安倍派幹部のみを離党させることは考えてない。けじめの付け方を党が厳しい決断する前に、自ら決断して欲しい」と伝えていた。応じなければ 離党勧告を出すと言っているようである。

彼らが応じるとは思えない。又ひと悶着起きることになる。警察官僚を内閣府に大量に呼び込み、司法を人事で縛り悪行を重ねてもお咎めなしを、安倍政権下で学んだ連中である。確信犯に近い。

安倍派は派閥の常任幹事会を開き、対応を協議する方針というが、安倍派はまだ存在するのか？

国民多くが信用していない政治刷新本部でるが、中途半端な中間報告しか出していない。結局パーティは党がやって券を売り配布するようである。政策集団は認めるが人事と金を切り離すといっても、派閥解散していないところもある。派閥の入っていないか解散した連中は、きっと反省しているだろう。３５年前に決めたことをやれば済むのにそれが出来ない。総裁選が試金石になる。高見のけんぶつをしたい

「政治には金がかかる」という呪文を外すことが、自民党にできるわけがない。企業献金は迂回する賄賂でしかない。彼らのエネルギーである。

そんな中、唯一議員辞職して自分の声で、１時間４０分の記者会見をしたのが、在宅起訴された谷川弥一である。派閥から指示があたのかと問われ、「俺が悪い。知らなかった。派閥のことは言わない」を延々と幾度にもわたって繰り返している。派閥の指示は口外しないと言っているのである。

つまり派閥の指示で報告しなかったと言っているのである。自分なりのもの身の引き方をした。

地方企業の成功者が請われて、議院になった見た。長崎の星になるつもりが、長崎のゴミと言われている。考えが浅かったというのである。誉めたくはないが、谷川の方が幹部たちより余程ど潔い。

岸田文雄の腐乱？狂乱？混乱？ワカラン

きっと町内会長さん辺りをやっていれば、いい人だと誰もが評価するような人物で収まっておたろうに。身の丈越える役職を受けて、どうしていいのか分からなくなっているのだろう。

その上岸田には有能な側近がいない。林芳正現官房長官辺りが適任であったろうが、林は岸田が３回も落ちた東大卒でおまけにハーバード卒で、派閥内のライバル以上の関係である。参謀というには大きすぎる。何かと頼りにしていた木原誠二官房副長官も不祥事で身動きがとれない。

一人であれこれ考えていたのであろう、やることなすことすべてが裏目に出る。裏目に出る以前に岸田が変質してしまう。ついてくれる人物もいない。

検討（遣唐）使や減税メガネなど過去にない異名を受けるのも、まともな評価さえできないレベルであることの証左に他ならない。

派閥解消は総裁派閥が解散すれば皆ついてくると、浅薄に思ったのであろう。岸田が乱心したようにも見えるし、混乱しているかとも見える。問題が起きた派閥と自派閥以外は躊躇っている。麻生太郎と２時間話し合たようであるが、密室の麻生派強い。大声で幾度も恫喝されたようである。

家は解散する理由がないと言われて、岸田には帰す言葉がなかったのであろう。３５年前に決めた、政権ポストに就いたら派閥を離脱することは決めてはいたが、今回の問題が起きるまで岸田は派閥に残り、しかも会長であった。

安倍晋三さえ離脱していたのに。会長でもない立場にありながら、ほぼ独断で最も長い派閥で保守本流を自任する宏池会を解散したのである。チグハグ男。

岸田は今回の、政治とカネの本質が何もわかっていない。派閥があることでそれはそれで、総理総裁レースや人事のやり取りのエネルギーが自民党を動かしてきた事実もある。

自派閥を残す茂木幹事長は、立件が見送られた安倍派幹部に離党勧告を出すよう岸田に迫っている。その他安倍派議員の常任員会や特別委員会の委員長や委員１３名を辞任させる方向で進んでいる。

岸田は周辺の動きを見て決めてゆくのであろうが、傍目には優柔不断が目につくことになる。支持率が２０％切るのも近いだろうが、次はどんな混乱をきたすのだろう。

政治刷新本部なんて支持率２０％の風前の岸田が取り組めるわけない

岸田文雄がこれまでの党内の役付きを思い付きで集めた、政治刷新本部である。安倍派を理由に大臣副大臣を容赦なく首を切ったのに、政治刷新本部には９名もいた。そのうち８名蔵金を受け取っている。２回目でその８名を外しているから、ロクに考えのせず選考していたことが透けて見える。

そこで政治刷新本部の国民の評判はというと、

政治刷新本部に期待できますかという質問で、「期待できない」が75％（読売新聞）
政治と金の問題の再発防止に期待できるかで、「期待しない」69.5％（FNN・産経合同世論調査）
再発防止につながるかで、「つながらない」74％（テレビ朝日）といった具合で、国民は信用していない。

では、政治刷新本部は何にどの様に取り組むのであろう、冒頭岸田は今回の事件について「自民党として真摯に反省するとともに国民に深くおわびし、関係者による明確な説明責任に加え政治責任のあり方についても結論を得ていく」と明記した文書を読み上げた。
では、どうするかと言えば、派閥の収支報告書の提出に外部監査を義務づける。会計責任者が逮捕・起訴された場合に議員を処分できるよう党則を改正する。国会議員の政治資金パーティーの収入は銀行振り込みを基本とし、収支報告書はオンラインで提出する、というのである。金は欲しいと露骨に言っている。
では、派閥についてはといえば、カネと人事から完全に決別し、本来の「政策集団」に生まれ変わると説明し、具体的な方策として、政治資金パーティーの開催を禁止し、冬と夏に派閥を通じて議員に活動費を配るいわゆる「もち代」と「氷代」を廃止する。要するに、派閥がやっていることを、党に代替わりしてもらうというものである。

自分たちの居心地のいい居場所を、どれだけ悪くするのを抑えるかの論議しかしていない。政党助成金を受け取りながら、まだ金が欲しい強欲どもには、自ら禁止したはずの企業献金が欲しいのである。パーティ券は実質企業献金である。企業献金は実質見返りを要求する賄賂である。

政党支部を３千も儲けて支部長に候補者であるなら実質、個人献金である。

金のかからない国民への訴えや、活動することなど考えていない。

政治刷新本部の開催は茶番でしかない。茶番でなくても支持率がたった２０％の首相が取り組める仕事ではない。

政治センスのない岸田文雄、派閥解散の一人芝居、振り向けば誰もついてこない

岸田文雄という男の政治感覚のなさは目を覆うばかりである。掲げた公約は知らない間に二転三転する。優柔不断で検討検討を繰り返し、やっと思い切った決断は的外ればかりである。

所得倍増論を掲げて総裁になったが、舌の根も乾かないうちに資産倍増論を言いだした。投資を掲げたのであるが、景気対策にあらゆる方法を排除せずに検討したと言いながら、消費税については全く検討もしていないと発言している。岸田は聞く耳など持っていない

防衛予算はアメリカの兵器を大量購入するシナリオの延長でしかない。４３兆円を５年で必要と言いながら、減税らしきものをするという。減税メガネと揶揄され、国民から大増税への猫騙しということを見透かされる。

優柔不断の典型が能登半島地震への対応である。東日本大震災（2011年）が地震発生28分後に、熊本地震（2016年）は地震発生44分後にそれぞれ非常災害対策本部を設置 していたが、今回の能登半島地震は翌日に１０時間４３分後に非常災害対策本部の第1回会議が開催されている。その後も岸田は３日間新年の経済三団体の新宴会の挨拶回りやテレビ番組に出続ける危機感のなさである。

緊急支援をわづか４７億円を決め、自衛隊の派遣も五月雨的にい増やすという初動の遅れは尾を引くことになる。

そして極めつけが、派閥の解散である。確か抜けたと言っていた自派閥を解散させたが、他派別への強制はしないという。自民党総裁としての自覚が全くない。麻生太郎がこれを受け付けない。半分の派閥は残る。解散しない彼らの言い分は一部正しい。

派閥が問題の論点ではない。政治とカネの問題、実質禁止されている企業献金であるパーティ券販売などは、岸田総裁は我関知せずである。

貯めた裏金を何に使ったか問うこともない。岸田のなんちゃって派閥解散はパフォーマンスのレベルにすら立っていない。岸田の一人芝居で政権はモゾモゾ動いているふりをする。

イスラエルはガザにジェノサイドを仕掛けて終わらすつもりかも知れないが、アラブ全体を敵に回すことを承知しているのか

イエメンの首都サナで、ガザを攻撃するイスラエル糾弾の、１５万人規模のデモが行われた。ガザの死者は２万５千人になるが、８割は女性と子供である。ガザの住民に許された逃げ道はない。空だけが開いていると言われている。

イスラエルの主張は、ここは神が与えてくれた土地だというのであるが、ハマスに初動攻撃を受けたその報復だというのである。その初動攻撃で１４００人が殺害され、２５０人の人質を拉致された。既にイスラエルは、その１１倍を超えるパレスチナ人を殺害した。殺害したばかりではなく、ありったけの住宅や建造物を破壊し、パレスチナ人の病院やありったけのインフラを破壊してしまった。

それが３カ月以上も続き、恐怖を間断なくパレスチナの人々に与える。これが非人道的でなくて何なのであろうか。イスラエル国内の反戦運動も、二国共存を主張していた人たちの声も、うんと小さくなってしまった。

武力が戦争を解決する手段とはならない。武力は武力を産み、新たな戦火と呼び覚ます。

イスラエルとパレスチナの戦争は、宗教戦争ではない。陣取り合戦である。少なくとも高邁な理想のために戦っているのではない。

そして、それを望んでいるのが死の商人、軍事産業でありその大半はアメリカにある。イスラエルの需要が増えたために、ウクライナへの支援が滞っている。

戦争の２０世紀は終わり、我々は平和と共存の世界を２１世紀を迎えるはずであったが、憎しみと紛争の世紀になりつつある。ネタニアフはその象徴にすらなりつつある。

抜け抜けと「秘書が」を繰り返す世耕、西村、下村、松野、高木、塩谷、下村、萩生田

相も変わらず、「秘書が・ヒショガ」と言い続ける世耕に西村。黙したままの下村、松野、高木、解散で一件落着とする塩谷、雲隠れの萩生田。誰も議員辞職をしなければ、謝罪もしない。

安倍派の会計責任者松本淳一郎、元会計責任者の永井等が在宅起訴された。岸田派では元会計責任者の佐々木和男が略式起訴された。彼らは誰一人として、政治家の関与を口にしなかったという。

自民党の元会計責任者が、上からの指示や関与があったとしても、彼らは決して口にすることはない。会計責任者を受けることは、その程度の覚悟はしているハズと述べている。

まるでヤクザの世界である。今回略式起訴された大野泰正の祖父伴睦は、「政治は義理と人情だ」と述べていた。裏社会と通じていた伴睦の言葉であるが、未だに残っている。

岸田文雄は自派閥、宏池会の解散をしたが（本当か？）、他派閥のことは関与しないという。自民党の総裁である立場を放棄し、彼方任せである。麻生派や茂木派などは、きっと解散しないだろう。そんな不公平が燻り続けていつか火を噴くこともあるだろう。

検察審査会が開かれるだろうが、ザル法が遮って覆るとは思えない。政治とカネの問題何一つ解決することなく、曽於内派閥も復活することになる。

政治とカネの問題触れずに、なんちゃって”派閥”解散するみたい

今日（１９日）東京地検の捜査が終わった。安倍派の幹部は誰も立件されず、事務責任者の起訴で済ませる。元地検特捜部の部長は、ザル法使って良くここまでやったとお褒めの言葉である。

政治資金規正法は、会計責任者と上司の政治家と共謀が認められなかければ、上司に当たる政治家は何も問われない。安倍派の幹部議員たちは、このことを熟知していたのであろう。池田佳隆はそれを知らず、もみ消しを図って逮捕されている。無知であるから仕方ない。

その一方で、谷川と大野は金額が高いから在宅や略式の起訴を受ける。金額で起訴不起訴を決めるのは法の下の平等を欠くものである。罪状の軽重を決めるのは裁判所の仕事である。起訴はするべきであろう。

公職選挙法は、ちゃんと連座制があって部下や運動員の責任を候補者が負うことになっている。公民権も一定期間剥奪される。

不正に取得したお金は政治家が使うのであって、会計責任者が遊行費に使うわけでもない。なのに事務方は必ず捕まる。妙な国の変な法律である。

そこで最大の問題は、その金を何に使ったかである。収支報告書だけお後だしで修正すればいいものではない。何に使っているかは報告はしなくても良い。私的に使っても所得税の対象にならない。

昨日岸田文雄が、「政治の信頼回復のため、宏池会の解散を検討する」と言いだした。吉田茂直系で池田勇人が立ち上げた、京都と広島の京大閥が立ち上げた、自称保守本流の宏池会である。自民党内護憲派のはずであったが、直前の会長の古賀誠の苦言にも拘わらず岸田が伝統を壊した。分裂や消滅らしいことを幾度か繰り返しているが、いつのまにか必ず復活している。

二階派は会長の会計責任者が、在宅起訴されたことを受けて、二階派の解散を決めた。

「派閥が悪いことしたわけではない。何時か顔なじみが集まることはある」と二階俊博はニヤついて発言した。

安倍派はそれ程揉めもせず解散を決めた。h閥をなくすことは、自民党が３５年前にに決めている。

どの派閥も政治とカネの問題は何も論じることがなく、派閥の解散だけを決めて留飲を下げる。これで禊を済ませたとばかりに、時が経つのを待ってこれは派閥でないとか言いながら、集まってグループ、集団、派閥を復活させてゆくのであろう。麻生派も茂木派も解散しないのでないか。若い議員が多い安倍派のチンピラ議員は臍を噛むっことになる。

きっと「新し派閥」とか言いだすのだろう岸田は

検察は安倍派の主要幹部の立件を見送るのだろうが、代わりにそれぞれの派閥の不備を指摘しまくっている。

二階派の二階俊博会長の事務所が、パーティー券の販売ノルマ超過分約3000万円を派閥に納めずプールし、収支報告書に記載しなかったとして、東京地検特捜部が政治資金規正法違反の疑いで秘書立件する。 

同じように、岸田派では、元会計責任者が政治資金収支報告書の作成を担っていた2020年までの3年間に計約3000万円の不記載があったとされ略式起訴する。

岸田文雄は事の重大性と本質を理解していない。キックバックは記載していれば法的には逃れられたというのであるが、これは実質企業献金であることが問題なのである。

企業献金は実質企業の賄賂である。政治をカネで動かすために、せっせとパーティ券を買いまくるのである。

企業の個人献金は問題であるが、団体ならいいとされたことも問題である。自民党は全国に、政党支部を３千以上も作っている。その会長は次期選挙の立候補予定者とは、チャンチャラおかしい。企業が献金するということはそのまま、次期立候補する自民党政治家に行く金なのである。政党支部は単なるトンネル団体である。

岸田は派閥解消を打ち出すようであるが、掲げた新しい資本主義はりこの虎で直ぐに引き下げた。自民党は新しい派閥へのレッドカーペットを秘かに用意している。彼らはザル法作りの名人であるからである。

やっぱり絵に描いた餅で終わる

結局池田逮捕で終わりで一件落着

＜自民党の派閥のパーティー収入不記載事件で、東京地検特捜部がパーティー収入の一部を政治資金収支報告書に記載していなかった安倍派（清和政策研究会）の会計責任者らを政治資金規正法違反（虚偽記入）罪で在宅起訴する一方、刑事告発を受けていた安倍派幹部７人には共謀が認められないとして不起訴とする方針を固めたことが１６日、関係者への取材で分かった。所属議員の大半も立件を見送る方針。＞産経新聞（2024/1/17 01:00 ）

句読点もほとんどなく、ダラダラと綴られた典型的な悪文である。

言い訳がましく検察も落としどころに苦慮しているのが解らなくはない。解り易く言えば、会長が会計責任者に命じてやったことであって、西村や松野や高木事務総長は知らなかったというのである。悪いのは会長と会計責任者であるが、運悪く（運よく？）会長は死んでいるので、会計責任者を在宅起訴するというのである。

おまけに時効の壁か、キックバックを制度化した森喜朗や当時の代表代行の下村博文も、安倍の死後会を取りまとめていた塩谷立もお咎めなし。めでたしメデタシ。

もみ消しを図った、パーティ好きの池田だけを人身御供にして、政治刷新会議という実態はガス抜き会議を開き、自民党は逃げ切りを図る。

絵に描いたような馬鹿話である。

これ程国民をコケにした話はない。企業献金廃止を決めたからこそ、憲法に抵触する政党助成金を設けたのである。パーティ券の販売は実質的な企業献金である。出席者以上に販売されるし、西村康稔のように２０人も入れない会議室で、２００人のパーティをすることも可能である。報告さえしてあればどんな金でも問題がないというので、キックバックも報告しておければよかった、中抜けも事後報告で済まそうというのである。

政治と金の本質を問わず、呪文のように「政治には金がかかる」と言い続ける政治家の言葉に騙されてはならない。金のかからない政治をしていただきたいものである。

派閥が金を渡した金額は解っている。それでは存在していなかった裏金は何に使われたかが問わねばならない。選挙で日当１万５千円が上限であるがそれに上乗せしたのであれば公職選挙法に違反するし、接待などに使われたのなら買収行為となる。個人的に使用したというのであれば、所得税を納めなければならない。我々青色申告者から見れば、政治家は高所得者でありながら、税制の優遇を受ける理由が理解できない。同列に扱うべきである。

それにしても安倍晋三の国葬今から取り消せないものか。

ＩＣＪ（国際司法裁判所）に南アフリカが訴えるが

イスラエルがパレスチナ自治区ガザでジェノサイド（集団虐殺）を犯していると、南アフリカがＩＣＪ（国際司法裁判所）に訴えた裁判の審理が11日、始まった。南アフリカは、イスラエルがガザ「破壊」を計画しており、「国家の最高レベル」が立案に当たったと提訴の意味を説明した。原告の南アフリカ政府の弁護団は、オランダ・ハーグの法廷で訴えの内容を説明。裁判所に対し、ガザでの軍事行動の停止をイスラエルに命じるよう求めた。

ＩＣＪはこの裁判で、ジェノサイドの疑いについて見解を示すにとどまる。国際刑事裁判所（ICC）と異なりジェノサイドなどの犯罪で個人に対して有罪・無罪の判断を示すことはできない。ただし、裁判の成り行きは注目されており、その意見は国連やその他の国際機関で重みを持つであろうが、ネタニアフは聞く耳を持つことがないだろ。

イスラエルは訴えについて「根拠がない」と強く反発している。大国が国連の決定を拒否権を行使するし、友好国には不条理を理屈抜きで支援するか黙認する。この国連安保理の構図は、そのまま世界に拡散され、冷戦時代と何も変わらない対立構造が顕在化する。

このことが、ロシアをつけ上がらせるし、イスラエルを勇気づける。長年見慣れた構図、旧冷戦構造が未だに消えることなく脈脈々と続いている。冷戦時代のイデオロギー対立は虚構であったし、国家間の損得勘定や民族感情の鼓舞でしかない。

世界の嫌われ者のユダヤ人は数十万人を迫害してまでも、神が与えた２千年前の地に建国したが、自らが受けた迫害を他民族に平然と行う。民族の優位性が未だ正しいと、民族浄化をしてまで言い切るのであろうか。

裁判所外でのパレスチナ支持とイスラエル擁護のデモ