一票の格差あって当然である

本ブログで一票の格差あって当然と何度も書いている。人間の頭数で議員の数が決めるのは、人類の驕りであり、世界、それもたった一つ地球で、厳密には引かれた国境の中の人頭割で議員定数が異なるなどと言うことは、都会人の横暴な思想に過ぎない。

それでも都会の人たちは何度も何度も、一票の格差を盾に憲法違反を繰り返す。北欧では男女別に議席が用意されている。同じ選挙区で１万票で当選する場合もあれば、３万票で落選することもある。これこそ一票の格差であるよいえるが、それを国が制度として採用しているのである。

台湾では先住民族（少数民族）１６民族６０万人のために、３議席が設けられている。先住民族は広い地域に広がり、現行制度では議席が確保できないための処置である。それでも少ないといは彼らの主張である。

先住民族に謝罪すらしない日本と言う国は、国連の人権宣言にも背を向け希薄な民主主義を掲げ頭数で判断しようとする、女性議員にも配慮がない。

私の在住する東西に２２０キロ南北に８０キロほどの衆議院北海道７区は、東京都がすっぽり入る広さである。東京都にはどうやら３０区も選挙区を設けている。東京では膨大なエネルギーも食料も消費するばかりであるし、そもそも植物もなくＣＯ２を吐き出す一方で、大量の水を消費し汚染生活水を吐き出す。

翻って同面積以上の我々の北海道７区では、食料生産が主体であり、森林などがＣＯ２を取り込んで土壌に還元し大量の酸素を放出している。希少生物も多く抱えている。

人頭割合の３０対１で地域評価をされたのではたまったものではない。一票の格差などと御託を並べる都会人の横暴さこそが、環境に無関心で温暖化に向けて爆走する姿なのである。

しかも北海道７区の国会議員は、幾度も不祥事を重ね収監された議員の娘が落下傘降下した２世議員たった一人である。自転車で選挙区を一日で回れる東京と、車で走っても３日以上かかる北海道６、７、８、９、１０、１１区を同じであることこそ問題である。

３０人もの議員を抱える東京都との評価が３０対１とは、人間の横暴以外の何物でもない。環境問題を考えれば現行ですら地方、僻地の議員は余りにも少なすぎるとさえ思える。

ついに死者までだしたＳＮＳの無根拠情報の拡散被害

兵庫県元県議の竹内英明氏が亡くなった。自死のようである。Ｎ党の立花孝志の知事選応援の核に据えた、「斎藤を貶めた主犯格」とするネット発信のほとんどが根拠のないものであたことが解ってきている。

斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを調べる百条委員会の委員として、斎藤知事を追及してきた。立花にとっては恰好の攻撃ターゲットになったのでろう。

自殺した元局長の告発文を書いたのはこの男だと、立花孝志は竹内英明さんを「斎藤を貶めた主犯格」と決めつけた動画を引用し投稿している。この動画は249万回閲覧されている。

竹内氏が苦しみ県議を辞職すると、「竹内英明、フザケルな。消えてまえ」 「辞職すれば済む話じゃない。犯罪者じゃないか」 と追い打ちをかける。

朝日新聞が、県警幹部に取材した内容として、竹内氏に関して逮捕予定や任意聴取の事実がなかったことを報じると、立花は、「うそつき朝日新聞は逮捕や任意の事情聴取がなかったと言っていますが、まったく信用できないと私は思っています」と切って捨てています。

竹内氏の自死後は、「逮捕を逃れるために自死した。県警が逮捕してやれば自死することもなかった」、と述べ「竹内元県会議員、明日逮捕される予定だったそうです。メディアは相変わらず誹謗中傷が原因とか。誹謗中傷で何で死ぬねんって話じゃないですか」とまで述べている。

これに対し、兵庫県警のトップが異例の発言をした。 兵庫県警 村井紀之本部長 「任意の調べをしたこともありませんし、ましてや逮捕するという話は全くございません」と述べ、立花の誹謗中傷が事実であったことが明らかになった。
ここまで明らかになった、でっち上げ虚偽による誹謗中傷は、家族なら立花を告発することはできる。

東京都知事選挙で選挙ボードを占拠したり、コマーシャルに使う人たちに売り込んだり、今回の票後知事選のように私の投票しないでくれと、特定候補の応援のために理候補したりと、公職選挙法は、立花のような不遜な人物の登場を想定していない。

一度収監されて見るのも彼にはいい経験になるだろう。立花孝志くん、一度そういった経験もしてみるのも良かろう。

石丸伸二の善戦に無関心だった既存の政党は兵庫での斎藤元彦の復活を許したのである

近頃行われた選挙でこの国の人達が見せた大きな出来事がある。東京と兵庫県の知事選挙である。ＳＮＳが選挙のツールとして極めて、大きな存在となって登場したのである。東京都知事選の石丸伸二は自らが、兵庫知事選は齊藤元彦が業者に依存してネットをフル活用したのである。

そして従来型の手法で評論してきたメディアは、石丸が都知事選で２位浮上してきたことも、斎藤が与党の支持を得て戦った前回を大きく上回る票を獲得して当選することを予測できかった。石丸が165万8千票、斎藤が111万4千票を獲得している。斎藤は前回維新から出馬し自民が推薦して盤石の選挙から３割も多く獲得している。ネットでは、県議会や県庁は既得権益のかたまりで、斎藤氏はそれを壊そうとしているという構図を展開した。これを従来の選挙予想追いかけたメディアが、これが大きなうねりになると全く、予想できなかったのである。

特に注目は、兵庫知事選の投票率が１０％近く上がっていることである。ＸやfacebookやYouTubeを見た多くの有権者たちが、投票所に行ったことがわかっている。その年齢層が若かったし、従来は投票しなかった人たちが多かったということである。

ネットは軽すぎる。事実の検証も十分ではないが、これまでの空中戦を大きく変えた。沖縄や北海道からでも参入できるし、デマも真相もごちゃまぜである。量や質は異なるが、それらは今までと同じであるし、斎藤の獲得した111万票も民意ではある。

石丸のリアルの本人を確認するために選挙終盤には、信じられないほどの聴衆が集まっている。斎藤も同様である。

これにやや似ているのが、国民民主党である。今回の衆議院選挙でネット情報を多く見た人たちの支持を受けている。103万円の壁は現役世代の問題である。れいわ新選組も同様で、この党は共産党の票を奪う結果になって、得票数でも議席数でも共産党を上回った。

兵庫知事選のＸで最も扱われた文言は、『シルバー民主主義』であるという。高齢者は人口も多く投票率も高いが、『現役世代』は人口も少なく投票を敬遠する。この２つの文言が、公示1週間前の3日間に比べて18倍と、6倍に増えていたのである。

同様に国民民主党は、『手取りを増やす』という文言で現役世代に多くの共感を得たといえる。ネットの動きに既存の政党もメディアも無関心であった。

ただ齊藤元彦は、選挙戦は斎藤の選対本部以外では出来ないことに無関心であった。協力者に謝礼は公職選挙法に違反することを知らなかったのであろう。もうひと悶着が兵庫県ではありそうである。

国会が真摯に審議できるか見ものである

立憲民主党が常任員会委員長１７席中７議席獲得した。本来であれば、もう一つとれたであろう所を、予算委員長を得たいがために譲ったらしい。なんといっても予算委員長を取ったのが大きい。それい女性を二人入れたが、特に懲罰委員長は、これまで審議打ち切りや証人喚問などで、自民党委員長が自在に運営していいた。おかげで生き延びた自民党議員は数知れない。

自民党は、とりわけ安倍晋三が首相になってから、閣議決定をした案件を委員会に下ろすだけで、どんなに審議しようが聞き流し審議を打ち切る。多数決で押し切ってきたのである。

閣議決定とは行政機関の決定であって、立法府はこれを審議する場であるはずだが、ここでの審議をさせなかったのが安倍晋三である。どんな手法を講じても選挙さえ勝てば、閣議決定さえすれば何でもの出来るとしたのである。

常任委員会委員長には大きな権限があり、真摯な審議がなされることを期待する。裏取引などをなくし透明度が上がることを期待する。

国民民主党の提案して生きた１０３万年の壁も、自民党税調が何でも決めてきた経過がここで断ち切っれるなら、それも大きなことといえる。

枝野が憲法審査会をどのように運営するのかも見ものである。あまり大きな期待はしないが、こうした公開度が上がる動きには歓迎するべきではある。多数決は民主主義の原点ではなく、あらゆることを公開することの方が重要なのである。

河野太郎という「こんなやから」は、自分のことである

河野太郎デジタル大臣は３日、東京知事選の支援に行けないので都議補欠選挙で街頭演説したがその際、聴衆の男性がスマホを向けて、「裏金を説明しろ」と繰り返し言った。これにたいし河野太郎は、「こういうやからを許してはならない。人がしゃべっているときに大きな声を上げる。選挙にも、国の未来を作ることにも何の役にも立たない」と切って捨てた。ここまで言うか。国の未来まで引き合いに出して一人の聴衆をなじるか。 

安倍晋三も同じように選挙応援で野次られ、「あんな人たちに負けられない」と言い放って、火だるまになっている。

公的な立場にある人物が、国民を見下す言いっぷりである。彼らは超大物の末裔で、典型的な世襲議員の御坊ちゃまである。幼いころから、周辺に反対者などいない、乳母日傘で育てられていらっしゃのであろう。

「あんなひとたち」も「こういうやから」も同じことである。

麻生派の河野太郎は総裁選も近いとあって、今回は殊勝にも「言葉の選び方は慎重にしなければいけない」と釈明している。

河野太郎は何処に行っても、「デマ太郎」と大きな野次を受けている。健康保険証をマイナンバーカードにしてしまう、一旦諦めたように振舞いながらも、極めて強引なやり口を続ける批判でもある。今度はスマホ購入時にマイナンバーを必須にするようである。河野太郎は個人への非難とは受け取っていない。

派閥の領袖の麻生太郎に総裁選出馬を伝えている。派閥の支援を要請しているとのことである。こんな狭量なデマ太郎のようなやからでは、「国の未来を作ることにも何の役にも立たない」という言葉を、自らが受けることになる。

選挙ポスター掲示板に規制が加わる口実にならなければ

一般の都民は何が起きているのか理解できないだろう。東京都知事選の選挙ポスターが、立花孝志の法律に引っかからないからとやりたい放題である。ガーシーとかいう議員になっても全く登院しない男を国会に送り込むなど、法律に触れないからと、隙間を見つけてはお咎めないだろうと、政治に取り組む姿勢など全くないあからさまな、非政治行為である。党名を変える度に注目をされるので、好き勝手幾度もおふざけ名を披瀝する。

今回は、党として（今の党名は知らん）幾ばくかの寄付を受ければ、都知事選のポスター掲示板に、内容やデザインが自由なポスターを貼ることができると募った。この寄付額で供託金を上回れば、赤字にならないるというのであろう。

買う方も良い宣伝になるとばかり、２４名ほど集まった。それ等が自由勝手にポスターを作って、党から公認受けた人物の名を記入した以外はすべて同じデザインで２４枚のポスターを自由に貼ることが出来るのである。買う方はいくらで買ったか知る由もないが、結構いい宣伝にはなる。

中にはいかがわしいものもあり、都知事選の選挙ポスター掲示板に風俗店の広告ポスターを張ったとして、党の責任者党首の立花孝志が風営法違反の疑いで警視庁から警告を受けた。逮捕もなく、公職選挙法違反でもない。極めて低劣な非政治的馬鹿げた行為である。

宣伝にはなるが、それが商売に繋がることこそ情けない。日本人の政治への意識が低いことの象徴である。全く政治に興味がなかったアホ面だが見た目の可愛いタレントを、広く名前が知れていると自民党などが、議席欲しさに公認して議席を獲得するというもの同じ低レベルな問題である。投票する方にこそ問題がある。

こんな下品な政党に、こんな馬鹿げた行為を法に触れないのでやるというような政党に、票が集まることがないような社会的制裁がされるようでなければならない。でなければ、権力は政治的信条にまで及んだ法的規制を加えてくるだろう。

こうした低劣な行為が効果がないことを選挙民が、立花などに教えてやることこそが重要である。今の政権では無理であろうが。

今日は樺美智子が殺害された日、若者が自分たちの行く末を身体を貼って主張した日々は消えてゆくのか

今日は６０年安保で、東京大学の樺美智子さんがデモの最中、殺害された日である。６４年前のあの時の、国民の若者たちの政治に対する高揚は何処に行ったのであろうか。

戦後１５年のこの時、日本は政治の季節でもあったといえる。自民党に社会党と共産党という構図に反発した西尾末広が反自民・反共産を掲げ民社党を結成し、やがて創価学会が、中道を掲げて公明党を結党する熱い時代であった。

この時代、支持政党のない人はほとんど存在していなかった。６４年前の今日は最大の動員がなされ、３５万人が国会前でデモをし、その中で樺美智子さんが殺害された。強打された腹部の傷は腎臓まで達していたという。この日を頂点として、反安保運動は衰退していゆくのであるが、日本がアメリカの傀儡国へと変貌してゆくのである。

この時の民社党は、反自民と反共産を掲げていたが、その後の活動は特に春日一幸の時代からは、自民に近づき極右翼になった感があった。富士社会教育センターを通じて、反共産党を掲げる統一教会と親密になってゆくのであるが、反自民は失せ、いつの間にか反共産党になってゆく。この教育センターで反共を徹底して教え込まれたのが、現在連合代表の芳野友子である。ここでの反共思想は社会主義国が崩壊していく体制前の体制であるが、芳野友子はお構いなしである。文鮮明の反共思想は、時に北朝鮮と手を結ぶなど、布教のお題目でしかないのであるが、芳野友子はお構いなしである。古色蒼然とた反共思想の塊である。

芳野友子は反共の核防衛時論でもある小池百合子を、東京知事選で推薦すると決定した。政治の季節なら決して起きない、浅薄な思想で思慮を欠く現象である。政治的無関心や支持政党なしが半数を占め、自らの行く先を身体で張ったあの時代は消えつつある。

６０年安保の体験をこの国に政治的無関心層を残したといえる。更に少子高齢化は、それに拍車をかける。私腹を肥やす国会議員たちの、ほとんど怠惰な政治思想がこの国を覆っている。

イランに行った時強く言われたことがある。原爆を二発も落とされ、無差別空襲を無数の都市が受け、一般の非戦闘員が大量に殺害されたのに、どうして日本がアメリカに従順になって従い、独立を放棄したのか理解できないというのである。それも一つの世界の見方である。

学歴詐称を撤回することもなく有力対抗馬がいないまま小池百合子は独裁体制を今後も続けるのか

小池百合子東京都知事が衆議院補選を見送ったが、７月の都知事選には出るようである。彼女のカイロ大学卒業は虚偽であることがはっきりしているが、立候補の経歴にカイロ大学卒業と記載すれば、公職選挙法の虚偽記載として有罪になる。かつて側近として虚偽記入に協力した小島敏夫氏は、カイロ大卒を掲げれば告訴するとまで述べている。

小池はツラーっとして経歴に、「騒がしいから外した」とカイロ大学卒業は記載しなだろう。しかし、表在的な印象でしか判断しない大多数の都民は、彼女は頑張っていると投票するであろう。

都庁外塀をスクリーンにする、小池お気に入りのプロジェクションマッピングが、年間１０億円もすることを都民は知っているのであろうか。指名入札で巨大な利権構造を作り上げているが、こうした手法は小池お得意のところである。

およそ都職員には人事について評判が悪く、あまりにも恣意的な配置で側近を固めるという、独裁人事は不評この上ない。

人事か金が絡まない限り、彼女を慕う人物は皆無である。政治家としてキャッチコピーなどは巧みであるが、中身を伴っていないことが多い。みどりの党結党など短絡的で持続性が欠けるが、失敗だと思われるのに、傷つくのは周辺ばかりという、小池百合子は不思議な存在ではある。

一旦国政復帰を企んだが、自民党の体たらくと二階と萩生田の失脚で、返り咲きの道を断たれ、東京都での小池百合子の天下はこれからも続くのか。

つばさの党の選挙妨害活動は権力者に好都合になる可能性を排除せよ

衆議院東京１５区の補欠選挙で相手かまわず、怒鳴り散らす選挙妨害をしたとして警視庁は、つばさの党の幹部３名を逮捕した。各陣営からの要請もあって逮捕に踏み込んだのであろう。粗野で下品で卑劣極まりないこいつらであるが、逮捕には些か問題があるというものである。

国民には均しく言論の自由はあるが、選挙妨害行為は違法行為である。日本は平和国家ではなくなりつつあるが、社会的には銃刀規制が厳しく平穏国家ではある。こうした乱暴な行為は社会的にも道義的にも、受け入れられるものでもない。

思い起こせば、２０１９年７月安倍晋三が参議員選応援に札幌駅前で演説をしていたが、野次を飛ばしたり手書きのプラカードを掲げた男女数人が、北海道警察によって拘束され排除された事件があった。野次というより、増税反対や憲法に対する肉声とプラカードによる意見であって、しかも受けるのは最高権力者の安倍晋三である。組織的行為とも思えない。北海道警察当局は権力者に慮った排除である。後程男性が、これらの警察の行為が法的根拠を欠いた「暴行」「逮捕監禁」にあたり違法だと訴えた、道警は謝罪している。 

この札幌の安倍晋三野次事件は、微妙に今回のつばめの党と重なるものと、質的に異なるもがある。茂木幹事長は、つばさの党のこの事件を受けて、選挙法を変える必要があると発言している。怖ろしいことである。9.11以降世界がテロの排除、反テロリズムをブッシュに呼応して一斉に掲げた。今では道路工事現場にも、反テロを掲げてい工事していますという看板が立っている。

おかげで習近平やプーチンたちは反対勢力をや民族を、テロ集団とレッテルを貼って、弾圧しても欧米は何も言えないのである。

つばさの党が行った粗野な暴力的行為は、結局は権力者が都合よく取り込んで、反対勢力を抑え込む口実にされかねないのである。

それと、つばさの党は選挙妨害の動画をアップして、信じられない収入になったとほざいている。今回の３名の逮捕は２週間ほどで釈放されるだろうが、もう２週間の拘留も可能であって、都知事選挙に彼らが出馬して再び選挙活動（実質的な選挙妨害）が出来ないようにと警視庁が読んでいるという見方もある。警視庁のトップは小池百合子都知事である。

つばさの党のような行為は、権力者やその関係者に都合よく解釈されないよう目を付けておくべきである。

連座制の導入、政策活動費の廃止、賄賂性の強い企業の献金やパーティは禁止、旧文通費の廃止が最低条件である

政治資金規正法の改正に向けて、野党は多くの点で一致する方向性があり、細部については協議を重ねれば、方向性は見えてきそうな気配がある。

そんな中、未だにまとまった案を出してこれないのが自民党である。

そもそも、自民党が引き起こし矛盾を曝け出した問題である。上の表は、今日（２日）のホルオビの表である。連座制導入は自民党も目向きになっている。同番組で、田崎スシローが解説していたが、自民党のなんちゃって連座制を党に代わって、とくとくと説明していた。公職選挙法の連座制とは異なるというのである。それで自民党が連座制の導入に賛成となっているのである。

”いわゆる”「連座制」と銘うって、ザル法として連座制の復活を目論んでいる。代表者（政治家）が「確認書」を低りゅつすることを義務付けるというものである。確認したがふみには気が付かなった場合には、責任者にまで罪は及ばないというのである。会計責任者と政治家と一定の関係がなければ、罪は問われないというものである。確認したけど、少子は突き合わせていなければ生j化は問われないという。蓮舫議員は、なんちゃって連座制と呼んだ、自民党の「いわゆる連座制」である。ザル法である。

一般社会では、社長たち経営責任者が会社の不祥事に謝罪するものである。

立憲民主党など野党は、議員に対しより厳格に責任を負わせる仕組みが必要だと主張し、さらに企業・団体献金の禁止や、闇の中で扱われる「政策活動費」の見直しなどを迫っている。
給付理由が曖昧で公表義務のない、旧文通費も掛け声だけはあったが、立ち消えたままである。野党はこぞって公開を求めている。不要としている党がないのも淋しい限りである。

自民党は企業の世辞活動の自由などと主張するが、政治活動ではなく献金は金である。経団連が何十億も毎年献金するのも、ワンクッション置いた自らの団体に有利な法制度を作ってくれとする賄賂でしかない。

福祉団体は献金などできるはずもなく、置いてきぼりになるのも、逆献金の結果である。企業献金は、即刻禁止するべきである。

政治家に財布を一つだけにさせ透明化する、政治に金賭けるな

政治家に財布がいくつあるか不明であるが、概ね次のようになっている。

議員個人には国から歳費（実質給与であるがこうした呼び方に何に使っても良いという意味が見え、違和感がある）と調査研究費や広報滞在費などに加えて、交通費なども実質支払われていることになる。本来ならこの範囲で政治活動すべきである。

何しろ日本の国会議員は数の多さもさることながら、世界でもダントツに高額の歳費である。

〇政党支部
自民党は3000を超す政党支部抱えている。国会議員と立候補予定者などは、すべてこうした政党支部を抱え、もしくは与えられてその支部長に収まっている。企業・団体献金の受け皿となっている。政治家個人献金が禁止されても、その受け皿になっているのであるから、企業団体献金は自由自在にやられていると言って過言ではない。

〇政治資金管理団体

政治家が政治団体の中から一つだけ選択、政治資金の搬出を受ける政治団体である。パーティ券を１万円で売ってお茶1杯で収めたり、10枚買っても一人で参加したりと、政党が大儲けする事実上の企業献金の受け皿になっりするの語ここである。個人献金もこの中に入る。

〇その他の不特定政治団体

後援会が代表的であるが、業界や議員は大小長短さまざまで、通常複数持っているが、様々な方面や人や任意団体などから寄付を受けている。実体は不明である。

岸田文雄が総理就任祝いを、自身の後援会長が「祝う会」とかいう名目で別会計で開催し、１千万円近くを懐に入れた。こうした名義を自在に変えられる団体が偽装に使のである。

そして憲法違反の匂いがする政党助成金を含めた、すべてが非課税である。

これ等の収支報告書は毎年、総務相か都道府県の選挙管理委員会に提出しなければならない。そして総務省や都道府県選管が、毎年11月にまとめて公表することになっている。

その明細でも、贈答品や謝礼やギフトなどがほとんどで、詳細不明などと平気で記載する。彼らにはまともに政治をする気など全くない。

政治には金がかかるというドグマを認めない。何よりも透明性が求められる。

政治家は私腹を肥やし、なにがしかの大臣ポストに就くなど名誉が欲しい人物がなる職業である。少なくとも自民党とはそうした政治集団であることが、今回の裏金問題で一層明確になっといえる。

そもそも事件性のない案件で、戦前の特高精神が脈々と継がれる検察・警察機構

生物兵器の製造に転用可能な噴霧乾燥機を許可を得ずに輸出したと、警視庁公安部が目を付けたのが、国内業界トップシェアの大川原工業だった。公安捜査班は2017年秋、100度程度で死滅する大腸菌を例に「付属ヒーターの熱風で1種類でも殺菌できる機械は規制対象」という、意味不明の独自解釈を経産省に提示した。

2020年3月から11カ月間、代表取締役ら3名を逮捕拘留したが、一貫して無罪を主張したが保釈は認められなかった。

代表取締役をはじめ社員に対して任意の取調べが継続的に行われ、代表取締役は３９回、常務取締役は３５回、相談役は１８回もの取調べに応じ捜査へ協力している。会社関係者４７名も任意の取調べに協力し、その回数は述べ２９１回に及んでいる。

その間に相談役は進行胃がんと診断され入院した。2021年2月5日、代表取締役と常務取締役は11か月ぶりに釈放されたが、7日に相談役は病死している。数十回にわたり取り調べを受けた女性社員はうつ病を発症している。

2021年9月8日、逮捕された３名と遺族は、国と東京都に計約5億6500万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴。また、法律の上限となる計1127万5000円の刑事補償請求も申し立てた。

昨日、東京地裁は判決を下し、逮捕や起訴などについて「必要な捜査を尽くすことなく行われたものであり、違法である」と指摘し、国と東京都に合わせておよそ1億6000万円の賠償を命じた。

大川原工業は、謝罪がないと判決には勝利したが、強い不満を示している。

捜査員や捜査協力者ですら、本件は捏造されたものと発言している。

これは大川原工業がしっかりしていたこともあるが、相談役が長期拘留の後死亡したことで、事件はより大きく扱われた。現実には、泣き寝入りする業者たちも少なからずいるものと思われる。

公安はエリート集団である。結審しても警察や検察は決しては謝罪しない。戦前のおいコラ警察のような特高精神が受け継がれているのであろう。

官房機密費という闇金、政権の自在金に反対する

官房機密費（内閣官房報償費）というう闇金、官房長官が自在に使える金が、現金として常時長官室の金庫に置かれている。機密費であるから、報告の必要もなく監査もない。官房長官の思うがままの現金である。

まるで封建時代の為政者、王様か殿様の振る舞いのような金である。およそ民主国家の官僚機構のトップにあるべき制度、金ではない。

歴代官房長官たちもその秘密性と金額の多さから戸惑いを抱いていた。

議員の餞別が多かった、韓国なら30万、アジアなら50まん、ヨーロッパなら100蔓延払っていた。＜武村正義＞

戸惑いはあったが、慣例ということで議員たちに配った。＜野坂広務＞

議員の餞別に気前よく使った。宿泊ホテルのグレードを上げるためである。＜石破茂＞

野党対策に使った。現ナマで渡すか一席設けるとか。＜塩川清十郎＞

現在も、主に議員対策、野党対策、党内対策、国会対策、政策推進として、活動対策として、札束を自在に使いそれらが有効に機能したことも情けない話である。報告の必要もない現金なら、誰のお咎めもなく使える。

これを存分に使ったのが、安倍晋三であろう。河井案里の選挙違反となった議員買収の金のでお所として疑われている。自在に使われるかとして自在に使われ、私腹を肥やしている可能性すら疑われる。

政治家としての基礎すら持たない、もと八百長演技のプロレスラーの馳浩石川県知事が、うっかり漏らしてしまった。五輪誘致に官房機密費があると、安倍晋三に耳打ちされている。事実ＩＯＣ委員の買収としてアルバム制作などもやったと、ついつい口が滑って自慢げに喋ってしまった。

アメリカ、イギリス、ドイツには官房府に機密費などというものはない。フランスは2002年に国を挙げて論議の末に廃止されている。それ等の国にある、機密費は情報機関にあるだけである。

国家の政権の中枢に、誰に報告する必要もない自在に使える隠れ金、闇金などあってはならない。政権の質を低下させ劣化させるだけである。

”公共事業の少額見積もり”それは、十河信二国鉄総裁の東海道新幹線に始まった

日本の高度経済成長のシンボル、東京オリンピックと並び支えた象徴が新幹線である。この日本初の広軌の全線高架の東京・大阪間の、東海道新幹線の建設を巡っては、国鉄総裁十河信二の狸芝居というか腹芸というか、騙し戦法予算で委員会を通す戦法が通例となった。

新幹線建設計画として十河に上がってきた金額は、５年間で3,000億円を超えるのであった。国家予算の10％になる金額が通るわけないと踏んだ、もと満鉄の理事の十河は出鱈目金額を命じた。そうして上がってきた金額をさらに削って、1,972億円という金額にさせた。

十河は旧友の吉田茂や佐藤栄作との親交を最大限利用して、兎に角計画案だけを通し、世界銀行の借款も取り付け工事が始まった。結局当初予算に近い、3,800億円もかかったのである。十河が猫騙しに使った金額のほぼ倍である。

返済が滞った時の支払いは、日本列島改造論の田中角栄の一括で終わった。

東海道新幹線は、高度成長期の日本の人の流れを大きく変え、無死亡事故で観光やビジネスや地方活性に大きく貢献したことで、十河信二や副総裁の島秀雄の強引な度重なる予算追加などの批判はかき消された。

こうした悪しき風習はその後の日本を席巻し、継続固定されている。土木工事でまともに予算内で済むことなどほとんどない。特にトンネルや橋の建設は追加予算請求し放題である。

この悪習は現在、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設と大阪関西万博計画で、天文学的に高くなってようやく一部国民は気が付き始めた。

辺野古新基地建設では、当初9,300億円の予算計画であったが、30％の現状で半額を越えてしまっているが、30％も危ういもので埋め立ては僅か14％になったかどうかというレベルで、完成予定の2030年には2兆円を超えるのは確実である。近隣諸国を圧し挑発する巨大米軍基地の存在に、なぜこれほどまでの多額の国家予算をつぎ込まなければならないのか、地元はあらゆる機会に反対表明するが、到底理解できない。

大阪万博はもっと悲惨である。1,250億円の予算がすでに2,300億円と倍になっているが、これでは到底間に合わない。3,000億円を超えるのは確実であるが、それより参加各国が尻込みし始めている。正常な開催すら危ぶまれているが、強行するようである。入場人数も相当少なくなるだろうが、それでも跡地を賭場に変えようという維新の案が見え隠れする。万博は捨て駒と思っているのだろう。

十河総裁が開いた道は、結果が良ければいいだろうと、黙ってろとばかりの乱暴な手法である。この手法はこの国は定着したままである。

金で政治を政治家を動かせると思い、実際金で動く輩がこの国を支配する

報道特集のスクープである。元文科大臣の現職石川県知事の馳浩知事が、17日東京都内の会合で、本人は自慢のつもりであろうがついつい本当のことを漏らしてしまった。

昨日馳浩は記者会見して、思い違いがあったと発言の全面撤回をしているが、何処が思い違いか説明できない。事実であるからであるが、発言は辻褄があっている。

つまり、「安倍晋三元首相から五輪招致は必ず勝ち取れ。金はいくらでも出す。官房機密費もあるから」と明かし続けて、「ＩＯＣ委員にそれぞれに土産としてアルバムを贈った。官房機密費ですから内緒ですが一冊２０万円もしたのですよ」と言ったのである。

官房機密費は、報告も監査も受けなくても良い、官房長官が自在に使えるお手盛りの金である。民主党が政権を握った時に、一月１億円以上出せると受けているが、凡そ３０億円が官房長官が自在に使える金として抱えていると言われている。官房長官室に特別の金庫があって常に相当額の置かれている。今の時代にこんな暗部を政権は持っているのである。

河井案里の選挙違反の原資として、使われたともいわれるように、政府ではなく自民党の政治活動に使われた嘉納氏がいつまでも残る金である。

それを当時担当大臣の馳浩に、官房機密費をいくらでも出すというのである。多分そんなことはやっていただろうと驚きはしないが、あきれたものである。

もう人がＩＯＣ委員に贈答品を贈っていることである。

ＩＯＣ委員は１０５名いる。単純に見ても２１００万円かかたことになる。何処にも報告がにようであるからこれも、馳浩が言うように官房機密費を流用したのであろう。

オリンピックは誘致から汚れていたことになる。それにしても金出せば何でもできると、安倍晋三は思っていたのであろう。選挙も政敵の封じ込めも、五輪誘致も金次第と思うような人間がこの国を支配しているかと思うと、情けなく思う。そしてこれに呼応して、金で従う政治家、官僚そして司法がこの国を治める現状は民主国家の欠片もない。