戦闘は「戦闘行為」ではないと閣議決定、アホか！！

朝日新聞が一昨日次のように報じた。
『政府は２７日、自衛隊のイラク派遣の際の活動報告（日報）に記載があった「戦闘」の言葉について、自衛隊法で定義される「戦闘行為」の意味で用いられた表現ではないとする答弁書を閣議決定した。立憲民主党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた。
　日報の記述については、昨年７月の衆院予算委員会でも、安倍晋三首相が「（憲法の要請との関係で）定義を決めている戦闘行為とは違う意味で、一般的、いわば国語辞典的な意味での戦闘という言葉を使う、これはあり得る」と答弁していた。
　今回の答弁書は、「国語辞典的な意味での戦闘」について、自衛隊法などで「国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為」と定義する「戦闘行為」とは異なるものとした。に報じている。』と言うのである。
安倍晋三は、せっかく隠ぺいしていた日報が、このところの公文書問題などでイラクの日報の存在がバレてしまい、戦闘の記述があって、ここは知ら切るしかないと決めたのだろう。戦闘は戦闘行為でないと閣議で決めたのである。開いた口が塞がらない。アホか！
事実を権力の力で封じ込めようと言う魂胆であるが、こうした政治姿勢が未来を築いてゆくとはとても思えない。虚偽の政治史が安倍晋三によって作られる。公文書どころか、厳然たる事実すら書き変えようと言うのである。
現場の自衛隊員が「戦闘」と感じてそれを表現した言葉を、後日全く現場を知らない人物が強権で、それは戦闘ではないと否定する、そんな論理展開がありうるのだろうか。そんな日本語あるのか？それほど危険なところに行かされたのに、事実認定もされない自衛隊員が可哀想である。
セクハラしたがそれはセクハラ行為ではない。文書改ざんはしたがそれは文書改ざん行為でない。名誉校長であったが名誉校長行為はしていない。加計孝太郎と獣医学部開設で話し合ったが話し合い行為はしていない。トランプとゴルフはしたがそれはゴルフ行為ではないというのである。
そういえば、墜落したオスプレイは不時着と言い換えＮＨＫなどはこれに従った。もっと大きいのは、兵器を防衛装備品と言い換えて法律まで作ってしまった。集団的自衛権など結局は戦闘行為を覆い隠す言葉でしかないことである。
現在中東に出かけてまた金ばら撒いてくるのだろうが、それも援助と言い換えて湯水のごとく日本人の血税をばら撒いている。
箸もまともに持てない、字も書けない安倍晋三。事実の隠ぺい、虚言の言い回しもここに究めりという事である。

北朝鮮の決断を歓迎する余裕が安倍晋三にはない

トランプが側近に、「朝鮮戦争はまだ続いているのだぞ。お前知ってるか」と聞いたそうである。昨日のテレビで元政務次官の藪中氏は、「トランプは多分前日初めて知ったのだろう。それを自慢げに周辺に話したのでないか。」といった。世界最強国家の指導者に失礼なはなしでないかと思われるが、リアリティーのある解説と聞いていた。こんな程度の男である。こんな程度の男であるが、触れてはならないイスラエルの首都問題を、いとも簡単に国内の支持者のメンツのためにタブーに触れる。更にはパリ条約を離脱する、石炭の採掘を許す、メキシコとの国境に壁を作る。イランとやっとこぎつけて核合意を破棄する。よくもマーこの程度の男と思うが、別の見方をすれば、ブッシュが悪の枢軸とヘイトする北朝鮮を自らの人気回復のために、過去と無関係に平和条約の締結までするかもしれないと思えてきた。
日本の安倍晋三は、蚊帳の外と言われているが、蚊帳を張った屋内にも入れない、家の外といった表現が当たったいよう。金体制が、アメリカの傀儡政権と呼んだ安倍政権である。韓国の介在は核廃棄以外の日朝との会談を約束してようであるが、拉致問題は全く触れられていないものと思われる。
板門店宣言は北朝鮮内でも正確に報道されている。両国の会談は短かったようであるが、事前に内容はほぼ事務方で決められていたようである。
象徴的なことが今回の会談で見られた。親子ほど離れた二人であるが、たった二人だけで４０分間にわたって屋外で話し合ったことである。ほとんどが文大統領が話し、金正恩が頷く行動のようであった。交渉経験のほとんどない金正恩へのアドバイスのように見える。かなり深刻な顔で聞き入っていた。帳が下りて板門店の壁にその日の様子が映し出されるのを、長時間にわたって二人で手を握り合って見ていた。
今後北朝鮮の動きが具体的に表れるようになると思われるが、この文大統領のアドバイスが効いているのではととも思われる。早速核施設の公開を表明している。いつまで続くかはわからないが、大人の姿勢を示してきた北朝鮮の動きを歓迎したい。それを核廃棄の道筋が見えないと非難する、子どもの対応を日本政府がやってはならない。
日本政府は、国難がなくなったのであるから、アメリカから買い付けようとしている武器を放棄し、北朝鮮への経済支援に回すべきなのである。それでは困るのがアメリカの軍需産業であるが、予測不能のトランプは何処まで付き合うのか全く分からない。

非核化よりも自主統一を

板門店で南北朝鮮の首脳会談が行われた。国外でも南北のどこでもないところで行われたことが意義深く、和やかな雰囲気で行われ多歴史的会談といえる。北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国）の悪態ばかりが日本では報道ばかりされるが、休戦協定に調印していないのは韓国である。
板門店宣言が出された。半島の非核核化、休戦協定を平和協定にする、文在寅大統領と秋に平壌で会談する。とされているが、文言として南北の統一を打ち出している。しかも、「自主統一」という北が掲げている文言を採用している。更に非核化の道筋も、統一のステップも全く盛り込まれていない。その他、ホットラインの設置や、定期的な首脳会談開催をすることになった。
そもそも、北朝鮮が最も望んでいるであろう、経済制裁の解除やその後の経済支援は全く触れられていない。
世界最貧国のわがまま放題であるが、生きる道を制裁の中で見つけたともいえる。金正恩が裏切る可能性はなくはないが、それでも乗るべきである。日本のメディアは裏切り論や、ミサイルも拉致も言及していないとも言及している。安倍晋三に至っては、いいことだと言いながらも明らかに厭々発言をしているのが良く解る。アメリカの傀儡政権と名指しされている安倍晋三に何も頼むことはない。カヤの外に置かれたままである。
非核化に「完全」を冠したのは、韓国内のアメリカ軍の核を意識した言い回しである。経済制裁は米朝首脳会談で具体的な雨後w示すのだろうか。何しろ外交で何一つ成果のないトランプは、金正恩との会談をコケにはできない。何らかの具体的な進展があるだろう。
終戦協定や平和協定の調印が行われるなら、中国やアメリカの協力も必要になる。そうした動きが生じるだけでも、今回の南北会談は有意義であると言える。
しかし世界でのこの会談の呼び名が様々なのには驚かされた。南北会談は日本だけで、中国では韓朝会談、中東ではKorea Samitt、欧米では南朝鮮と北朝鮮会談、あるいはTwo Korea leaders meeting、といった具合である。朝鮮問題がいかに複雑であるかが良く解る。

政権ばかりかアベノミクスも末期症状

アベノミクスと冠した安倍晋三の経済政策は、３本の矢という形で説明されている。その第一の矢は、異次元の金融緩和政策と自認し円高と株高を演出し、そのために日銀は底知れぬ国債購入というジレンマを演じてきた。その功労を称えられ、黒田東彦は総裁職を続投するお褒めにあずかっている。
皮肉ではなく、アベノミクスの第一の矢は成功したと言える。円高株高は起きているからである。その甘い汁は、海外投資家と金満家が享受しているだけである。格差社会の発信源ともいえる第一の矢は、一般国民を置き去りにしたが、それこそアベノミクスの成功ともいえる。第二の矢も三の矢も完全に破たんしているが、富裕層や権力の側にとって第一の矢はまずまずだったと言える。
ところが、人造的に演出されていた「円安・株高」が今完全に崩壊に直面している。昨日（２５日）アメリカ長期金利の上昇でドル円相場は円安に向かい二カ月半ぶりに１ドル、１０９円台になった。
これまでの流れと異なり、円安になれば輸出企業の業績が上向き、株価も上昇していたが、この日の日経平均は下落した。これからは円安になっても、株価が上昇しない可能性が高く、第一の矢の基本的な動きが起きなくなっているのである。
円安が起爆になる株高が崩れた。金融緩和の真の目的である円安誘導は、株高を出現させるはずであったが、その動きが起きていない不安は今後拡大するであろう。
その原因は、アメリカが長期金利が３％を一時超えたことで、投資家は株式を保有するより、金利の高いアメリカ国債に向かうからである。
アメリカＦＲＢは利上げにをこれから維持し、今後上昇し５％まで高まる可能性もある。クロトン(黒田東彦）の日本は相変わらずマイナスかゼロ金利政策なので、日米の金利差はさらに広がる。アベノミクスの僅かに政策的に成功したと思われる。第一の矢すら破たん目前である。
第二の矢の市場を喚起するとする公共投資は、効果などまったくなくドンドン財政出動が行われている。財政の健全化は夢のまた夢である。このような投資は、結局足腰の弱い企業を醸成することになり、金の切れ目で撤退するのも珍しくはない。特に農業政策では、田舎に不釣り合いの目的不明の巨大な建造物がにょきにょき立つばかりで、結局はその後の維持管理ができずに放棄されることは珍しくはない。
安倍晋三を支援し続ける３０％の固定層は、第一の矢の恩恵にあずかる層であるが、アベノミクスが格差社会を作るシステムであったことに気が付き、彼らが安倍を離れるのもそう遠くないだろう。

安倍政権を支える野党体たらくの象徴、希望と民進の合流

希望の党と民進党が合流して、「国民民主党」通称国民党を立ち上げた。台湾の人たちもびっくりである。
前原が衆議院選挙直前に唐突に、周辺の誰にも相談することなく民主党を解体した。小池百合子が立ち上げた希望の党に合流するというのである。ところがどっこい、参議院の民主党は手つかずだった。いわば遺物のような存在である。
一方東京都議選の大勝利の先に国政を夢見た小池百合子は、この勢いを国会に持ち込もうとした。都民ファーストもいい加減であるが、ここで立ち上げた希望の党は野党か与党か判別できない、相当いい加減な急ごしらえの矛盾を抱えたままであった。小池百合子人気にあやかった党であるが、立ち上げた本人は早々と退散してしまった。この党には前原が解体を画策した、民主党の姿は何処にもなくなってしまった。それが希望の党の実態である。すでに立ち上げた小池百合子はほぼ除名の扱いである。
民主党の民主党的な部分として、新たに枝野幸男が立ち上げた立憲民主党は、国民の多くの支持を得た。立憲民主党は、節操なく離散集合を繰り返す政党を嫌い、全く希望にも民進党にも声をかけられても動く気がない。
そもそも希望の党の存在が問題なのである。今回民進党との合流に、当初メンバーの馬淵や長島や前原などが参加しないのである。それともう一つ。無所属の党のメンバーである。枝野幸男の下に入りたくない、かつての民主党の党首や総理経験者たちの存在である。本来であれば離散した民主党の合流などに力を注ぐべきであるが、全くその動きがない。
立党の理念や目的を失った希望の党は、消えゆく維新の会同様に与党になれずに苦悶しながら、消滅してゆくべきなのである。前原が手を出せなかった参議院にわずかに残ってしまった民進党は、安保法に賛成する一部は希望の党にでも行けばいいのであって、基本的には立憲民主党に参入するべきである。
こんな下らない政党の合流を繰り返しているようでは、与党を利するばかりである。安保法に賛同する議員は、自民党に参入すればいいのである。今回のような合流は存在感も理念も放棄した、まるでみんなの党や維新の会のような存在になるしかない。滑稽な動きとしか言えない。

イラクやスーダンの日報を隠したのは不都合な真実が知られないためである

「存在しない」「見つからない」と言い続けてきた防衛省の「ＰＫＯ日報」である。このところの、公文書隠ぺいや改ざんが問題になっていることがきっかけで、南スーダン、イラクと立て続けに見つかった。小野寺防衛大臣が、オドオドと見つかったと発表した。問題は隠蔽もさる子ｔながら、その内容である。
イラクでは、当時の首相の小泉純一郎が、「どこが戦闘地か私に聞かれても、わかるわけないでしょ」「自衛隊が行っているところが、非戦闘地域だ」と、人を食ったような発言をして、野党や国民をけむに巻いていた。非戦闘地に行くとして、派兵していた自衛隊が行ったサマワは戦闘地域だったことが、今回の日報で判明した。
更に、南スーダンでは武器の携行命令が出ていた。部隊員は死をも覚悟し、武器の携行もされていたようである。
一方、日本の国会では懸命にウルトラ右翼の稲田朋美が懸命に、武力衝突はあったが「戦闘はなった」と言い続けていた。表現に矛盾があることを認識してはいたようであるが、平気で国会の場で嘘の発言を繰り返し、自衛隊の派兵を正当化しようとしていたのである。
そのためには、日報などがあっては困るのである。今回の様々な公文書の隠ぺいは改ざんは、政権・権力者が不都合な真実が知られないための、姑息な手法なのである。

姑息ではあるが、彼らのＰＫＯ日報の隠ぺい工作は効果てきめんであった。そのご、安倍晋三が集団的自衛権行使容認を打ち出し、安保関連法(戦争法）をロクな説明もなければ論議もなく、極めて短期間に強引に可決し成立させた。
ここに自衛隊がイラクでも南スーダンでも戦闘地に、武器を携行して派遣されていたことが知れていれば、この戦争法案は通ったかどうかわからない。
しかし、法案が成立した現実があり、今後この安保法のもとで自衛隊が友好国の紛争にどのようなスタイルで派兵することになるかは、全くわからないという事になる。法令違反の行為をやったとしても、事実は隠蔽されるか改竄されることになるからである。今回のようにほとぼりが冷めた頃、事実をとぼけながら認めれば済むことである。国民はもうあの暑かった反対運動の熱はない。
公文書の隠ぺいや改ざんがこれもなされるのなら、民主義などこの国にないに等しいことになる。権力者にとって不都合な真実は、これからも隠蔽され続けることになる。

アベノミクスは国費を投入して貧者を大量生産するシステムである。

安倍晋三を何があっても支える３０％の人たちがいる。安倍晋三が、憲法違反の法律を作っても、官僚の作った原稿の漢字が読めなくても、公文書が廃棄されたり改ざんされたりしても、配偶者が乱行の限りを尽くしても、腹心友の事業を知らなかったと誰にでも判るような嘘をついても、副総理が無責任発言を繰り返しても、メディアを支配し国民を監視下に置くような法律を作っても、支持を崩さない人たちの主張がある。
アベノミクスが上手く回転して日本経済が好調だと言うのである。嘘である。
上の左の表は平均賃金の推移であるが、リーマンショック受けながらも民主党政権下では回復の兆しさえある。しかし、安倍晋三が政権に就いてからは、見事に下降を示している。アベノミクスが国民の給与を下げて、あるいは食い物にして株価などの見た目の指数を上げているに過ぎない。
次の表はもっと悲惨である。収入に対する貯蓄の比率である。アベノミクスの始まると同時にどんどん下がり、マイナスの年さえある。給与が下がる中で、日本国民が必死に生きていくさまが伺える。
その一方で、株価が上昇し輸出産業など特定の企業の実績が、特定の層の儲けに寄与しているのである。結果として、格差を広げているに過ぎない。恩恵にあずかる富裕層は、安倍の支持に回るであろうが、歪な社会を生むことになる。
安倍晋三は大多数の国民の生活などに興味はない。軍事力を上げ外貨が支える株価が国民の豊かさにつながる政治にしか興味がない。ある意味、アベノミクスは彼らの思惑通りになっているが、それは国民のためのものではない。
アベノミクスのもう一つの問題は、財政出動に惑わされた見た目の経済成長が、財政の健全化のお題目などどこ吹く風である。将来のこの国の住民たちは巨大な負債を背負うことになるのである。

戦略であったとしても北朝鮮の提案に乗り非核化・和平への道を開くべきである

北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国）は昨日（２０日）中央委員会総会を平壌で開き６回の核実験を実施した北東部、豊渓里の核実験場を廃棄し、経済建設に総力を集中する新たな戦略的路線を採択したと、朝鮮中央通信が報じた。同時に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験も中止するととの内容も盛り込まれている。
核実験の中止について、「世界的な核軍縮に向けた重要な過程で、共和国は核実験の全面中止のための国際的な努力に合流する」とし、「わが国に対する核の脅威や核による挑発がない限り、核兵器を絶対に使用せず、いかなる場合も核兵器や核技術を移転しない」とこれまでの、核大国への道の方針転換を表明した。「朝鮮半島と世界の平和と安定を守るため、周辺国、国際社会との緊密な連携と対話を積極化していく」と、南北・米朝協議に向けて機先を制する作戦に出た。
金正恩は報告で、「朝鮮半島と地域で緊張緩和と平和に向けた新たな気流」が生まれ、「国際政治構図で劇的な変化」が現れているとして、「核開発の全工程が科学的、順次的に進行され、運搬手段の開発事業も科学的に進行され、核兵器の兵器化の完結が検証されており、核実験や中長距離、大陸間弾道ロケットの発射実験も必要なくなり、核実験の使命を終えた」と、これまでの態度を一変する理由を述べている。
これまで幾度となく協議を破棄一方的に破棄した内容を破棄してきた北朝鮮を見てきている。しかし、南北会談で朝鮮戦争の終戦の宣言があれば、北朝鮮側の約束の破棄の根拠も亡くなるであろう。そして、北朝鮮は中国の傘のお世話になると、先般の首脳会議で申し出たと思われる。韓国の世論も文大統領の和平政策への支持率も日を追って高くなっている。
つまり、朝鮮情勢は極めて大きな転換点に立っていると言える。決して日本の安倍晋三が唱える、異次元の経済制裁の結果、北朝鮮が白旗を上げたのではない。金正恩の政策転換を好意的に日本政府が受け入れられないのは、解決不可能な悪の枢軸として北朝鮮が存在し続けてくれなければ、安倍晋三の安全保障政策が成り立たないからである。
安倍晋三の朝鮮外交は、ロシア外交同様に破たんした。日本の報道はなぜ指摘しない。
金正恩の政策転換を受け入れ、朝鮮半島の非核化への道を開くまたとないチャンスである。大国が彼らの意思を積極的に評価し、世界最貧国の北朝鮮の提案に乗るべきである。安倍にはできないだろうが。

常識的な話しをしようや、麻生太郎さんよ

福田淳一事務次官のセクハラ疑惑の調査で、麻生太郎が音大解決どころか傷口をさかんに広げる役割を担っている。良く解っていないからであるが、調査は財務省の意思疎通の弁護士にやってもらう、これを第三者機関というつもりだろうが、記者に突っ込まれて、「無関係なところでやらせるのか？常識的な話しをしようや」と切り返した。「女性が俺の前にやって来て「私が被害者です」と名乗り出ないとセクハラ認定できねぇだろ？」とも言ったが、居直りと強権をチラつかせる発言は相も変わらずである。
セクハラら問題も無責任と無作法な発言の繰り返しであるが、当該女性が朝日新聞の記者であると判明して、朝日新聞は第三者に取材内容を渡したことを反省した上で、数回に及ぶセクハラを明らかにし財務省に抗議文を提出した。ここでも麻生は、名乗り出ない女性について注文を付けている。
そもそも、森友学園の国有地売却問題は全く解明されていない。証人喚問された佐川宣寿は「立件の恐れがあるので発言を控える」を繰り返し、国会を馬鹿にした姿勢を見せたに過ぎない。疑惑は解明されるどころか、深まる一方である。ところが大阪検察庁は証拠不十分のまま立件もしない方針である。佐川は立件の恐れがないので、存分に喋ってもらうのが筋である。
麻生太郎は、佐川をかばい続けてみたものの辞任した。福田もかばい続けているが、どこまでかばうことができるのであるか。野党は一丸となって、麻生太郎の任命責任などで自認をせまっている。
麻生は六本木のクラブに通い詰めている姿をスクープされている。３年で２３６０万円もつぎ込んでいるというのである。政治資金として昨年は７９８万円支払われているというのである。
麻生太郎よ、あんた常識的な話しができるのかい。

政権に忖度の限りを尽くす風潮が官僚の劣化を招く

福田淳一債務事務次官が、セクハラ報道を受けて辞任した。週刊誌報道だけの資料なのであるが、何んともいい難いところはあるが、本院は政治の現場を混乱させたから身を引くという事である。反省も何もない。
財務大臣の麻生太郎が懸命に擁護してみたが、「被害者名乗り出ろ」発言が与野党や記者クラブから集中砲火を浴び、セクハラ事件に対する無知の発言が傷を大きくした。財務大臣が部下を擁護し続けて本人が辞任するのは、国税庁長官の佐川に続いて二人目である。国税庁と財務省の事務方のトップが不在の異常事態である。その中で麻生太郎は明日日本を離れるが、言葉で記者などを恫喝しながら擁護し続けた自らの責任には無関心である。大臣が罷免するのが本筋である。自らが進んで自認するのは、官僚の政権擁護の姿勢であり、形を変えたこれも忖度の一つである。

安倍晋三が森友学園問題の真の中核人物で配偶者の昭惠と、加計学園問題の記憶にない発言を繰り返した柳瀬唯夫経済産業審議官を連れてトランプに会いに、アメリカに飛んだ。拉致問題が政権の支持率回復になるとばかりに、出発前に横田さんを見舞うパフォーマンスをやってみたりと、最重要課題とばかりに言い続けている。
記憶の限りではないを連発した柳瀬審議官を同行させたのも、証人喚問をかわすための時間稼ぎでしかない。誰が見ても、愛媛県や今治や加計学園関係者とは、本人の記憶がなくても会見していたのは、誰も否定ができない。京都産業大学には全く声をかけていない。加計学園の獣医学部開設は、一点の曇りがないどころか真っ黒である。森友学園も同じである。不都合なことは記憶がないの一点張りで、政権を守ろうとする官僚の姿が哀れでならない。
民進党の小西洋之氏は、自衛官を名乗る男性から国会前で、「おまえは国民の敵だ」とののしられたことを明らかにした。防衛省は統合幕僚監部指揮通信システム部の３０代の３等空佐だと特定し、自衛隊法５８条に抵触する恐れがあるとして、処分を検討し河野克俊統幕長は、小西氏に陳謝した。まるで、２２６事件の前夜のようである。血気にはやる軍人が政治を圧倒する時代が、この後続いた。
自衛隊は文民統制が最原則である。文民どころか国会議員を罵倒する。政権に忖度する以上のものを感じる。やがて多くの国民は政権寄りになり、政権批判は「非国民」と呼ばれるようになる。
公務員は国民の僕である。政権の僕ではない。政権の僕であることをことさら強調する風潮が、公文書の黒塗り、隠ぺい、改ざん、廃棄そして、記憶にないを繰り返すのである。

イラク戦争の虚偽と自衛隊派兵の違法性を露わにする日報隠しがバレた

２００４年１月から２年半戦後初めて日本の実力部隊が海外に派兵された。アメリカの虚偽の根拠に基づくイラク侵攻を真っ先に支援した小泉内閣が、イラク特措法を通し行われた、「非戦闘地」への自衛隊の派兵である。現地で自衛隊がどのように活動していてかは、集団的自衛権行使容認に基づく、安保関連法(戦争法）の論議に不可欠であったが、日報は隠ぺいされたままであった。国会には黒塗りの文書が提出されていた。
昨年２月には防衛大臣の稲田朋美が存在を否定していた。ところが、その数カ月後には存在が分かっていたが、今頃になって小野寺防衛大臣が、ノコノコと１万５０００枚、４３５日分の日報を提出してきた。各省庁で公文書の隠ぺい問題が明らかになっているので、これは拙いと判断したのであろう。あるいは今ごろ提出しても、イラク戦争に特措法すら否定する派遣地が戦闘地であったことがバレてもかまわないと判断したのであろう。
日報には、「戦闘」という文字が頻繁に登場している。サマワが戦闘地のただなかにいたことが解る。「自衛隊の派遣されているところが、非戦闘地である」と言い放った小泉の言葉が嘘であったことをこの日報は証明している。当時の派遣自衛隊員は、「我々は隠す必要はない。むしろ積極的に自衛隊がないをしたか公開して欲しい立場だ。」と述べている。日報を隠蔽したのは政治である。戦闘地への派遣、他国との武力行使の一体化が行われていたものである。
ブッシュ大統領が国連の制止を振り切ってここなったアメリカのイラク侵攻、戦争は今日の中東を暴力の連鎖の坩堝に貶めた原因である。一旦はアメリカに協力した国々も、その不法性や不当性、不条理性を検証している。アメリカに次いで最も積極的であった、イギリスでは首相すら過ちを認めている。日本だけが検証すら行っていない。民主党政権下で出てきた検証もどきの文章は、Ａ４枚のものであった。
日本の政治は、権力者の意向のために働き不都合が起きても後に、検証もされない。不都合な資料は、廃棄したというか、黒塗りで提出するか、隠蔽するか改竄するか、せいぜい忘れた頃にこっそりと公開するのである。膿を出すと言った人物が、自らが膿であることに気が付かない、哀れな首相がいる限り政治が浄化されることはない。

シリア内戦が暴力的に解決されることはありえない

トランプ米大統領は、ホワイトハウスでテレビ演説でシリアのアサド政権の「化学兵器施設」に対する局所攻撃を命じたと発表した。首都ダマスカスの郊外とホムス近郊の化学兵器工場を、イギリス、フランスとの共同作戦で空爆した。化学工場に限定された精密な攻撃であり、今回一回で終わると述べている。シリア側の発表は、１００発のロケットのほとんどを打ち落とし、三名が負傷したと発表している。損害軽微というわけである。上の図はアメリカの発表したホムスとされる衛星写真である。ピンポイントの攻撃という事であろうが、予告の空爆である。どれほどの実被害があたかは不明であるが、米英仏の恫喝の効果以上のものはなかったと思われる。
日本の安倍晋三は早速、「”核”兵器の拡散があってはならない」と述べ、アメリカの支持を表明した。後に化学兵器と訂正している。混乱しているというより、安倍はよく理解していない。
そもそも、今回の化学兵器をアサド政権側が使用したという根拠が、極めて薄弱である。判断が急激すぎて被害の実態も良く解らないし、子どもの映像ばかりである。毒ガス使用によるトランプの反応をアサドが軽く見ているとは思えない。アメリカの、あの政権が悪いという世界に流す情報は、イラクの大量破壊兵器の不存在以来、信ぴょう性を検証しなければならない。
仮に毒ガス弾が使用されていたとしても、前回のアメリカの化学工場の空爆の効果がなったことにもなる。トランプには学習能力がないのか。
アサド政権は極めて暴力的な政権である。反政府勢力への弾圧は非人道的で許されるべきものではなかったが、アメリカのイラク侵攻が引き起こした国家間や部族間や宗派間の対立が根底にあり、暴力性は日を追って厳しいものになってきたのである。
シリアの内戦は当初は国内勢力の構想であったが、ＩＳが参入することでやがて大国が参入してきた。こんな小国が７年間も内戦を継続できるわけがない。シリア内戦の本態は多国間の勢力紛争に変質している。今回のような大国が複数で武力介入すれば、紛争はさらに激しくなることは解り切っている。早速、ロシアとシリアが反応している。和平が遠のいたとみるべきである。
これまでアメリカは、良くも悪くも世界の視察を自認していた。そうした意味で、紛争解決には中身はともかく積極的であった。ところがアメリカンファーストを言い続けるトランプが大統領になってから、お気に入りの国の片方だけを支援するようになった。イスラエルに首都をエルサレムにするなどその典型である。
シリア内戦の和平への道は、ともに背後に大国を抱えており暴力では不可能である。ただ紛争を更なる混迷へと導くだけである。

ほとんど報道されない国会前の安倍退陣の３万人デモ

田舎にいるとこうしたことが良く解らない。巨大なデモが国会周辺で開かれていても報道がなければ、知る機会がない。土曜という事もあるが、少なくともＮＨＫは全く報道していない。ネットに新聞やＳＮＳなどで知るだけである。

森友学園を巡る財務省の公文書改ざんや隠ぺい、加計学園の獣医学部新設について首相秘書官が「首相案件」と愛媛県職員などに伝えた文書が見つかった問題などで、安倍晋三に退陣を迫る集会が今日（１４日）国会議事堂前で開かれ、約３万人もの人が会場を埋め尽くした。集会は三つの市民団体の共催し、野党の国会議員や市民団体関係者が、「安倍晋三は真相を解明してうみを出し切ると言うが、出すべきうみは首相自身だ」などと政権を批判した。
参加者らは「安倍政権は退陣を」「あたりまえの政治を」「捏造・隠蔽許さない」「うそつき安倍」などと言うプラカードをそれぞれ掲げている。ネットでの複数の動画のほとんどが、嘘つき安倍の退陣を訴えているた。
デモを呼びかけた九条の会の澤地久枝さんは、先日亡くなられた俳人の金子兜太さんに依頼した「アベ政治を許さない」揮毫ポスターを掲げて、安倍せいじの退陣を訴えていた。
もう安倍は言い逃れができる状況にはない。誰が考えても、文書せしめされた物が正しく、記憶にないは言い逃れだと誰もが知っている。結局、森友学園は配偶者が主犯、加計学園は腹心の友が主犯の案件である。政権の私物化というレベルではない。政権を担う能力がこの男にはないだけのことである。加計孝太郎を収監せよ。そして一年は娑婆に出すな。

加計孝太郎を収賄罪で検挙せよ

「加計学園が首相案件で何が悪い。元々が加計ありきだった。」と、元愛媛県知事で文部官僚出自の加戸守行が愛媛新聞に得意気に語っている。居直りのように加戸はさらに続け、特区なら当然首相案件である。「騒いでいる連中は改憲させさせないために、重箱の隅を突っついている。」というのである。元文部官僚の政権擁護の居直り発言である。

現愛媛県知事も肯定する首相案件とする愛媛文書が、更に農水省出にも存在することが解った。この文書は関係官庁に配布されているとのことである。又愛媛県の複数の職員が、２０１５年４月２日にに会見した事実を認め、首相案件という発言が確かにあったと報道関係者に話した。この事実関係を否定しているのが、記憶がないという柳瀬唯夫とそれを信じる安倍晋三ただ二人だけになってしまった。柳瀬の周辺のほぼすべてが、会見の事実と首相案件という事を認めている。
柳瀬は、「記憶の限りでは」会ったことがない、と発言しているのは、ばれた時に記憶が戻ったというための言葉でしかない。嘘の予防線である柳瀬の発言と、忘備録とはいえ地方公務員が報告書として書かれ各省庁に配布された文書を比較して、どちらが正しいと言えるレベルのものではない。すでに安倍晋三の堀は埋められている。気が付いていないのは安倍晋三だけである。
開学の申請の時期すでに首相案件となっているのが事実であれば、安倍晋三が当初から深く核心の部分に関わっていたことになる。国家戦略特区の議長である安倍晋三と、そこに開学の申請をする加計孝太郎が会食を重ね、一度たりとでも経費を負担した事実があれば、加計孝太郎は収賄罪で起訴されるべき案件である。
これまで何度も繰り返されてきた、政治家の汚職である。安倍晋三が特別なわけではない。そのことを認めたくない安倍晋三は、加計孝太郎の開学の申請を昨年１月２０日まで知らずにいたことにしているのである。腹心の友の腹を知らずにいるわけがない。腹心の友の意味がない。安倍晋三も汚職の一端を担っている。辞職すればもうウソつかなくて済みますと、誰か側近が教えてやるべきである。

グルになっている人間の証言を当てにする加計学園疑獄

愛媛県職員の内閣府との話し合いメモの中に、『柳瀬氏との面会より前に、首相と加計氏が会食した際、下村博文文科相（当時）が「加計学園は課題への回答もなくけしからん」と述べたことが話題になった。』という件があった。これに対して、下村氏はそんなことはないと否定した。そりゃそだろ。
下村博文の奥さん、下村今日子は加計学園の理事など要職を歴任している。安倍昭惠とは懇意にの仲である。お二人で、事業を拡張し経営不振に陥っている、加計学園を目いっぱい褒めている。この下村今日子の旦那が文科大臣であったことも問題であるが、その在職中の下村博文の発言は、加計ありきの首相案件であれば納得できる経緯といえる。下村は加計学園が早く乗って来い、と言っているのである。首相案件であるからせかせていると思えば辻褄があう。それよりなにより、安倍晋三は加計孝太郎と獣医学部解説の話し合いをしていたことになる。昨年１月２０日になって、戦略特区に上がってきた時の初めて知ったは、誰が見ても虚言である。この方が辻褄があう。
自民党国会対策委員の逢沢一郎の場合はもっと明快である。加計学園問題は首相案件などであるはずがないと述べている。地元岡山出身の逢沢も、奥さんが加計学園の寵愛を受けている。しかも逢沢一郎は親族が加計学園獣医学部の建設を請け負っているという、悪の循環の中にある男である。５０年前までによく見られた、政治家と建設業者の癒着構造である。極めて解り易い悪の構造といえる。昔はどの新聞もこうした関係をはっきりと、「疑獄」と報じたものである。
小泉の息子が時折まともなことがある。「記憶にないのなかったと言えるか」という事である。記憶にないという言い方は、ばれた時に記憶が戻ると言うことを想定した返答である。記憶にないは虚偽答弁であり、間接的には認めているのである。
今日も新たな事実が発覚した。愛媛県側は会見する一月前に、「愛媛県や今治市それに加計学園の関係者が首相官邸を訪れる」と伝えていたことが解ったのである。きっとこれも書類は廃棄したとか記憶にないとか言って、否定するのであろうが、嘘をつき始めるとその数倍の嘘をつき続けなければならなくなる。そして傷口はどんどん広がるのである。
安倍は観念する時である。