国立感染症研究所の予算は、安倍晋三が政権の座についてから３分の一に減らされ、１０億円少々になってしまっている。国威発揚とおねだりのためにポンポン打ち上げる北朝鮮のミサイルに、絶対迎撃などできない高額な迎撃施設を山口と秋田に建設することが国防と呼ぶ馬鹿どもの、今日の現実を予測だにしなかった貧困な思想を思い知るべきである。
因みに、安倍晋三が建学の理由に国際的な感染症対策にと、１２０億円も投入して虚言と隠ぺいを重ねてけんせつ開学した加計学園は、この間全く動いてもいない。武力の強化増高が安全保障と信じる国粋主義者の、偏重排他思想の結果ともいえる。
その国立感染症研究所であるが、全体情報を掌握したいらしく、新型コロナウイルス（ＳＡＲＳ-ＣｏＶ‐２）のＰＣＲ民間検査に消極的である。こうしたことはよくある事で、北海道では、エキノコックスが一極に研究や治療などすべてが集中され、礼文島から駆虫され絶滅宣言をしてみたが、その後全道で広範に発生している。情報を一括所有するが、想定外の自説の崩壊に弱い。権威は心地よいのか手放されない。
白鴎大学の岡田晴惠教授も同様の指摘をする。国が民間に研究を下すために予算を大幅に削ってきたなら、今回も民間に下せばいいのにそれをさせない。保健所に検査の可否を任せる矛盾は、緊急時にはまりにも緩慢な対応といわれても仕方ない。和歌山県はよく頑張っている。
ＰＣＲ検査はターゲットのＤＮＡの遺伝子配列さえ確かであれば、極めて正確な検査である。最近では、オオサンショウウオの調査で、従来は川を一つ一つ丁寧に足で捜索したものであるが、川水をＰＣＲ検査することで存在がほぼ確定することや、ウナギの生態調査でシラウオを捕まえるより、海水のＰＣＲ検査によって場所の確定に役立つなどに広く用いられている。ＰＣＲ検査は各方面で汎用されている信頼度の高い検査方法である。
今回のＳＡＲＳ-ＣｏＶ‐２ウイルスは、中国から提供された核酸情報を国内で確認されたのは、１月３０日のことである。９９，９％相同が確認されている。呼吸器病のＰＣＲ検査は採材場所を選ぶため、検査結果の制度にある程度のムラが生じるのはやむを得ない。
ＰＣＲ検査の制度が上がっても、採材に幅あるのであれば、結果的に検査精度が問われるようが、医師など検査技術員のテクニックの問題にもなる。クルーズ船では、資格と知識があり、給与の安価な地方公務員の獣医師が検査員に駆り出されていた。
ＰＣＲ検査を広範囲に行えば、陽性者を受け入れる施設がないこともネックになっているのであろう。テレビに出るコメンテーターは、一様に重傷者を治療できないことを理由に挙げる。医師会も同様である。ＰＣＲ検査を渋る。どう見てもこの緩慢さは、伊吹文明の言葉に従ったとしか思えない。その通り無用な人々に感染を広げることとなって、先ずは、改憲を睨んだ感染症対策特措法成立させる今日となっている。
イタリアに比して日本の医療施設は格段に進んでいるが、医師の数がほぼ半分である。イタリアなどヨーロッパでは、韓国同様に戸外検査やドライブスルー検査で不顕性感染者を摘発している。発生件数は増えるであろうが、それは単なるデーターであって、事実を表在化したに過ぎない。日本の対応はどの国も疑問を持っている。日本はやがて、後発のヨーロッパなどの後塵を拝することになる。
日本では抗ウイルス剤の開発やワクチンがそのうち作られることになり、人々に抗体が定着し始めるまで長期にわたりＳＡＲＳ-ＣｏＶ‐２ウイルスの広がりは止むことがないだろう。
五輪開催は到底無理である。関係者の発言はまるで太平洋戦争末期のように、降伏は考えていないといい続けた姿勢に重ねてみることができる。
