計量単位の強制をはおかしい

日本には変な法律が結構ある。その中に「計量法」というものがある。人類が世界各地で個別の文化、文明を育んできた。異なる習慣や生活様式や風俗は、気候風土に歴史が作り上げたものである。計量もその例外ではない。

日本では、１９６６年に「計量法」が制定された。商取引や様々な測定に差違が生じないようにとするのが目的であった。それは大変結構なことである。異なる単位の乱用は社会に影響を及ぼすからである。

長さはキロ、重さはキログラム、面積は平方メートル、体積はキログラムと言った具合に、あらゆる計量されるものの単位を、国家が決めたのである。

ところがこの法律は、使用単位を推奨したばかりではなく、他の単位の使用を禁止したのである。非法定単位の使用禁止を行ったのである。このおかげで、日本固有の文化のみならず、海外の文化の受け入れもハードルが高くなった。

国内では、土地を買うにしても相変わらず、坪単位の評価の法が解りやすい。農地もヘクタールで表現されるが、町歩と同じなので、誰もが町歩で理解している。着物は、メートルでは風情がない。建物も尺や間の表現の方が日本らしい。真珠の国際規格は、モンメ（匁）である。

アメリカ野球は球速をマイルで表現するが、許可制になっている放送局では、瞬時にいちいちキロに訂正しアナウンスしている。ゴルフはヤード表現をしながらも、メートルに直すのに苦労している。どうしてそのまま表現できないのだろう。温暖で化でパニックになる映画で、温度がカ氏表現を知らずに誤訳して問題になったことがある。

アメリカの乳牛の飼料計算をするのに、大変困った経験がある。重さをポンドで表現するが時にはオンスになる、水はガロンやブッシェルであるが、米英で異なる。微量要素はキログラムだったり％表現になったりする。時折すべてキログラムで表現する。勿論イギリスはキログラム表現である。要するにバラバラなのである。

こうしたことも困りものであるが、表現として幅があり元気で活発である。日本のように国家が決めた単位の表現を禁止すると、矮小な感じになってしまう。尺貫法を復活しろと言うのではないが、もっと自由に使用を認めさせるべきではないだろうか。４０年以上経っても、尺貫法は厳然とあちこちで生きている。それには歴史的意味合いがあるからに他ならないからである。

千葉知事選に見るポピュリズム

千葉県知事選挙で、森田健作が圧倒的な勝利を収めた。選挙期間内にゴタゴタしていた、民主 党の小沢党首の辞める辞めない問題が大きく響いたと、巷間言われている。確かに時期が悪かっとは言える。

小沢一郎の党首居残りは、世論調査では余り評判は芳しくない。どの調査でも、辞めるべきとするのが６０％台である。その一方で、検察側の説明責任を問う声が、９０％もあるのも異常といえる。世論調査は、７０％を越えると一般感覚で、ほぼ全員という感じである。時が経てば、検察側への風当たりも強くなるものと思われる。

森田健作の当選は、民主党の逆風の結果と見るべきではなく、大阪や宮崎のタレント知事のパフォーマンスが大きく影響していると思われる。あるいは、政党離れがより一層進行したと見るべきではないか。投票率が４４％と低いことがそれを物語っている。事実、森田氏は前回の得票を、僅かに上回ったに過ぎない。

大衆への迎合をする、タレントへの期待が森田健作の当選に見て取れる。何を主張しているのか解らないが、大声で歯切れがいいだけの田中真紀子の人気が高いのは、こうした大衆迎合性にある。決して政治的評価などではないのだ。

麻生首相も大衆への迎合が発言の中に垣間見ることができる。「私は彼方と同じです。マンガも読んでいるし郵政民営化にも反対だった」などと、徒に目線を下げようとする発言がある。こうしたポピュリズムによって、政治的理念が培われることがない。

森田健作の当選は、民主党の一時的な衰退を見て取れるものの、大局的には日本政治の貧困を象徴する出来事といえる。又日本は不毛な政治へと歩き始めた気がしてならない。

投了するか、小沢一郎

自らの第一秘書が逮捕され、それを受けて小沢一郎民主党党首が続投の記者会見を行った。少し驚いたのは、剛腕と称された小沢一郎が、涙を見せたことである。この男も、所詮世襲議員でしかないのか、おぼちゃまの本性を公衆の面前で見せたことには、少々驚かされた。

小沢一郎は、２７歳で初当選してから２５年ほどを自民党で過ごしている。それも、田中角栄の寵愛を受けて若くして要職を歴任した。とりわけ、幹事長時代には、金丸信のバックもあったが若くして総裁の選出の主導権を握っていた。湾岸戦争では、ポンと４０億ドルもの金をアメリカに献上したりもした。東京都知事選で剛腕が通じず辞任した。

自民党離党後は、９３年新生党、９６年新進党、９８年自由党と今はすでにない政党を作っては壊す繰り返しをやって来た。壊す度に政党は小さくなり、政権から遠ざかることになった。０３年に綱領をうのみにされた、民主党への吸収合併は、小沢にとって屈辱であったに違いない。

それを救ったのが、当時の党首管直人の年金未払い時期の発覚である。これで後を継ぐことになった小沢一郎は、この５年で大きく変貌していることを印象付けた。更に、小沢の政権奪回への意欲に火を付けたのが、３年前の参議院選挙の大勝である。その後のおぼちゃま３人衆の総理の迷走が、この男を甦らせた。

何度も下野した小沢にとって、政権奪回が現実味を帯びてきた。安部晋三、福田康夫の政権投げ出す無責任さは、こうした経歴を持つ小沢にとって耐え難いものであったであろうことは、推測に難くない。その後の、先読みのできない無教養な麻生太郎の登場は組みしやすいと見たのであろう。小沢にとって、前代未聞の秘書の不実記載などで、降りるわけにはいかない。企業献金をとり止めても良い、などと言いだす変貌ぶりである。

小沢の政権への執念は、並大抵のものではない。年齢的に見ても、今が最後のチャンスである。これまでなら、ポイと投げ出してしまう小沢がいない。今投げ出すことは、政治家小沢一郎の投了を意味するからである。

クリーンなイメージを国民に示していた民主党は、いずれの日にか角栄の影をもつ剛腕小沢を、見放さなければならない日がくるに違いない。それが、政権奪取し一定期間政権を担った後なのか、今回の選挙後の政界再編時なのか、あるいは今なのかわ解らない。小沢自身が悩んでいることであろう。

このままでは、選挙前に投げ出すことになりかねない。それは同時に、政治家小沢一郎の投了と、この程度のことで麻生支持が２０％にもなることから見ると、自民党の復活をも意味することにもなるのである。

安泰老人と不安に生きる次世代

団塊の世代以前の人たちの多くは、年金暮らしである。確かに馬車馬のように、エコノミックアニマルと揶揄され、懸命に働いた世代でもある。彼らの年金は、概ね２５０～３５０万円ほどである。

国民の預貯金額は１３００兆円程度と言われている。その７５％以上は年金生活者と言われている。年金生活者は、仕事もすることなく悠々自適の方が多いが、住宅や家電製品や車などの家庭インフラは、ほとんど整っている。扶養家族もいないことが多い。

その一方で、恒常的に解雇に怯える非正規雇用者で、年収が２００万に満たない若者の世代がこの国にいる。労働者の２０％にもなると言われている。彼らは、住宅は勿論のこと家電製品なども、ほとんど持ち合わせていないことも少なくない。扶養家族を抱えていることも、少なからずある。

若い頃「近頃の若い者は」とよく言われた。自分は長じても絶対のこのフレーズは用いないつも りでいたが、いつしか口にするようになった。エジプトのピラミッドの落書きにも「近頃の若い者は」という、落書きが見つかっているそうである。３０００年前も今も、若者を年長者は憂れいているのである。

しかし、新自由主義者たちが市場原理こそ不変の真理、市場経済が国家再建の命題と「改革」こそ必要と、登場してからこの国は本当におかしくなってしまった。上手く立ち回ったものが、格段に収入が多くなる仕組みである。体を動かす実体経済を担う人たちより、金を抱える連中の方が収入が多くなる社会になってしまった。

もう自分のことだけやっていればいい世代が、これからの社会を担う世代よりも、収入が多いような現実が現れた。「父さん母さんご苦労さんでした。これからは私たちが面倒をみますからゆっくりしてください」と、かつては親たちを労わったものである。現代は、親孝行どころではない。更には、年金の存続や環境悪化などの、将来不安の方が先立ってしまう。

市場原理主義が生んだ格差社会は、職業間格差や地域間格差に加えて、世代間格差まで生んでしまったのである。ここにきて「近頃の若い者ときたら」と言えなくなってしまい、同情するようにもなった。活力を失った次世代が、社会を担うことができるのだろうか。この国の未来はどのような姿になるのであろうか。

どこかおかしなミサイル報道

北朝鮮がミサイルを発射する。日本に向けて発射するようだ。それも、４月４日以降のことである。日韓米は大騒ぎである。迎撃態勢を日本はアメリカのご指導ご鞭撻で、アメリカから買った パトリオットなどを構えている。

ミサイル発射を北朝鮮が予告するのもおかしい。北朝鮮は、人工衛星の発射試験だと言っている。彼らの主張が正しければ、これを迎撃するのはおかしくはないか。北朝鮮の主張が、まともでないことは誰でも知っている。しかし、本当に人工衛星なら問題である。

北朝鮮の目的は、周辺国家が騒いでくれることである。北朝鮮という不法国家に、大量破壊兵器を持たせないことが、安全であることはどの国もが、思っていることである。きちがいに刃物ではなく、不法国家に大量破壊兵器は危険である。

世界各国のそうした思惑を見透かすように、北朝鮮は６者協議を約束を交わしながらも、次々とそれらを反古にしてきた経緯がある。６者協議の始まった頃には、核もミサイルもなかった。日本の拉致問題も認めていなかった。

６者協議の進行中でも、あるいはそれを巧みに取り入れて、核そしてミサイルとエスカレートしてきた。その間にも、もうしませんからと謝るふりをして、各国から重油や食糧をせしめている。巧みな外交である。

そして今回の騒ぎである。北朝鮮は、さらに新たなカードを手に入れることになる。失敗の公算が高いと私は見るが、それでもこれだけ騒いでくれると、北朝鮮の目的は達成されたとおなじである。

その一方で、こんな危険な国家があるからと、軍事力の整備向上を日韓米は、国民を納得させる材料にすることができるのである。北朝鮮の子供じみた行動は、格好の材料である。安全保障と国防、更には愛国心を煽ってくれる北朝鮮の行動はありがたい。そのためにはマスコミに、ちょっとしたことでも、大きく報道すしてもらわなければならないのである。

日本は、本来持っている平和憲法の理念が機能しているならば、こうした不法国家の煽動には乗らずに、外交でこれらの対応をやるべきなのである。予告して飛んでくるかもしれない、世界最貧国のミサイルに標準を合わせ、迎撃できるかどうかショウを論ずるのは愚かなことなのである。

報道が煽る

国際人権擁護団体アムネスティ・インターナショナルが、昨年世界で執行された死刑人数を発表した。死刑を執行した国はわずか２５か国で、２４００人ほどである。これは公表された分だけである。

そのうち中国が断トツに多く、１７１８名で全世界の７１％を占めている。前年度の４７０人から３．５倍になっている。北京オリンピックが終わるのを待っていたとの見方がある。当然ながら中国は、裁判の在り方なども問題になっている。

次に続くのが、イランの３４６人、サウジアラビアの１０２名、アメリカの３７名、パキスタンの３６名、イラクの３４名、ベトナムの１９名、アフガニスタンの１７名、北朝鮮と日本の１５名と続く。アメリカは０７年が４２名であるからかなり少なくなった感があるが、日本は９名であったから倍近くの人を死刑にしたことになっている。

２０年ほど前までは、死刑の蛮行を容認する国家が１００カ国を超えていたが、現在は５４カ国にとどまっている。更に、上記のように執行している国は２４カ国のみである。

日本では、凶悪事件の報道に当たっては質量ともにワイドショウ番組が圧倒する。被害者意識にすり寄る形で報道される場面が少なからずある。応報感情を煽る結果、国民に死刑は当然とする風潮を生みだしている。あるいは悪人を白洲に晒す快感を与えるようでもある。

量刑は犯罪抑止の他にこうした応報感情があって当然とは思うが、昨今の風潮はあまりにも人の命を無視する傾向が強い。日本には昔から国家が容認した「仇討」があった。荒木又エ門や赤穂浪士もそうしたものであろう。

日本には、終身刑がない。相当長い懲役判決を受けても、ほぼ間違いなく軽減されて出所することになる。さらには、時効の壁も設けている。判決を受けても社会に無罪放免されるし、一寸の期間逃げ通せると無罪になる。

人は行為においても、判断においても間違いを犯さない保証はない。間違ってしまった行為を、間違っていないように判断できる保証もない。事実冤罪は後を絶たないし、死刑失効後では取り返しがつかない。

人の命は地球より重いとされる。それの応報として犯罪者と同じく人の命を国家が奪うのは、どう考えても理不尽である。日本は、ばか騒ぎする報道が冷静な判断を国民から奪うような時代になってしまった感がする。

もう一つの定額給付金

定額給付金が国会を通った。誰もが一律の、１２０００円もらえる。さもしい人も年収一億円の人も無収入の人も、とにかく一律に給付される。子供と老人は８０００円足すことになる。

しかし、もう一つの定額給付金も、国会を通過したことを知る人は意外と少ない。「子育て応援特別手当」である。多子世帯の幼児教育にかかる負担軽減のための、一度限りの定額給付金である。内容は、２児以降の幼児一人当たり３万６千円給付するというのである。

つまり、２番目以降の子供で小学入学前３年間に該当する子供（平成１４年４月２日～１７年４月１日までの）、しかも第２児以降に限定されている。年齢も前記の期間に限定されている。

子育て支援なら、一度きりなのはおかしい。２児以降なのもおかしい。子育て支援なら、裕福な子供は対象にすべきでは ない。年齢制限があるのもおかしい。これには何の根拠なのかも、はっきり示されてはいない。定額なのもおかしい。３万６千円と言う金額が中途半端である。明らかに使う金を、バラ撒く対象で除した金額である。考えがあってのことではない。

恒久的な制度を検討した節も見られない。公明党のご機嫌なおしのために打ち出された、与党の人気取り政策の一環である。

この「子育て応援特別手当」は、定額給付金以上に、バラ撒き・人気取り政策でしかない。貰った人は喜ぶだろうが、こうした無根拠の金のバラ撒き政策は、日本の政治の劣化を物語っている。

政治が理念によって運営されるなら、こうした一時的な金撒き政策は、机上にも乗らないはずである。将来を見据える思想も理念も、情勢分析もないからこのような哀れな政策が出されるのである。

無原則な自由化へ進むＷＴＯ

アメリカ発の金融危機は、世界を深刻な経済状況に追いやっている。この金融危機がなぜ起きてしまったのか、その最大原因となるアメリカの責任も、その反省もなくＷＴＯが、またまた暴走しそうである。

ＷＴＯは２国間交渉のＦＴＡを含めて、国内に何らかの事情を抱える渋る国に対し、何のためらいもなく「保護主義」のレッテルを貼り、非難している。そもそも、ＷＴＯの持つ、無原則な市場主義・新自由主義が、今回の危機を招いたのである。

それぞれの国には、地理的、気候的、歴史的、民族的、宗教的、文化的、また発展の形や政治体制など、あらゆる面で異なる形態、国内事情を抱えているものである。これに無原則な自由化を導入することは、文化的な衝突も発生を意味していることになる。

その結果、地域間格差、国家間格差、企業間格差、産業間格差が生じたのである。そうした反省もなく、更なる“自由貿易”を目指すＷＴＯは、世界の人々を不幸にさせる。富の偏在をもたらす。

強い企業は、金融の後押しを受けてさらに肥大化し、強力になる。金融資本は弱者には興味がない。さらに強者に対しての投資を行うのである。その強者が、実体を伴わない運用を行ったために信用を失い、瓦解する。単純なことである。石油と穀物の昨年の動きを見れば分かる。

ＷＴＯは、世界にわずか６万社に過ぎない多国籍・超国家企業の、利益のために奔走している。世界貿易を行う企業のの３分の２は、金融支配下にあるとされる。保護主義撤廃は、」強者のための目先の利益の論理なのである。

経済はグローバル化するのではなく、今回ＮＨＫ放送文化賞を受賞した内橋克人氏の提言するように、福祉（Ｆ）、食（Ｅａｔ）、医療・介護（Ｃａｒｅ）の自給圏の確立が必要であると思われる。ＦＥＣ自給圏は地域で賄なう。その中心になければならないのが「農」である。企業を競争へ追い立てるのではなく、共生への道を探るべきなのである。

一方で、グローバル化しなければならないものは、環境問題である。ＷＴＯの選択する経済のグローバル化は、間違った未来を子孫に与えることになる。

こりゃ人気取りでしかない

定額給付金ばかりが目立っていたが、ここにきて庶民は５２５０円（４輪車）も補助してくれる、ＥＴＣの購入に群がっている。一日中走っても１０００円は安いし、補助はでるし、買いたくなるのは当たり前だ。不景気で、金をばらまくのは格好の人気取り政策である。

このみょうちくりんな政策は、よく見るとおかしなことだらけである。何よりもＥＴＣに限定することが不可解である。一年前に、道路税のおかげで地球温暖化を抑えることになる。だから必要なのだ。安くすると、ガソリンが大量に消費される・・・と言っていたのは自民党である。今度はどんどん使いましょうということである。

民主党が、高速道路の無料化で景気の活性につながる。それによる税収で十分負債分は賄える、という試算を提出した。この資料を国交省が隠していたことからも、充分根拠のあることと思われる。民主党案を税源がないと言っていた一方で、１０００円にする今回の、財源は自民党は示していない。勝手な話である。

これを政府・自民党が取り合わなかったのはなぜだろう。ＥＴＣに限定したことでもわかるが、答は簡単である。ＥＴＣを管理する天下り団体、（財）道路システム高度化推進機構が、潤うためである。この天下り団体は理事長が張富士夫トヨタ会長である。役員の過半数がクレジット会社や自動車関連の役人、管理職である。残りは国交省の天下りである。

ＥＴＣを取り付けるにも、金を支払うにしても、この天下り団体の認可が必要になる。ＥＴＣを販売する側にとっては、この天下り団体はありがたい。どかで何らかのお返しをしたいと思うのが人情である。それが自民党の狙いである。

「高速道路１０００円」政策は、天下り団体の保護育成であり、場当たり的な人気取り政策でしかない。戦略論もな景気対策もならない、長期的視点のない政策である。

我々僻地の人間にとって、高速道路の存在は、ほとんど無縁である。しかしながら、僻地であるがゆえに多くのガソリン税を払っている。高速道路を政治的な思惑で、限定的な内容で無料化に近いことを行うのは納得できない。

オバマはこれからが大変

そろそろオバマ大統領の、国民とのハネムーン期間が終わりそうである。これまでは、言葉の人だった。何を言ってみてもスローガンとして成り立ってはいたが、これからは結果を求められることになる。

ガンタナモ基地の囚人をオバマは人道上の理由から、米国内に移したり解放したりした。それらの中の数人が、アフガニスタンとパキスタンで、テロ行為の指導者として活動を開始したことが確認されたと、ＢＢＣが報じている。

政府の公的支援を受けている大手保険会社のＡＩＧの社員に、特別賞与が支払われていたこと  が発覚した。１億円を超える人が７３人もいた。平均でも３０００万円にもなるそうだ。税金を投入しながら、高額の賞与をもらうことにオバマは異論を唱えている。返却しろと言うのである。定額給付金で、貰うやつはさもしいのだと日本の総理が言ったが、何処かで符合する。

支払ったものを税金で取り戻すことができるのだろうか。そうした法案を検討中であるようだが、法律は法案成立以前にまで遡及して適用できないのが、一般常識である。オバマが気が付いたら、支払われていたというのが現実だろう。

日本円にして７０兆円を超す景気刺激策は、功を奏していないようである。株価は最安値を更新している。景気対策をやらなければもっと下がっていたとはいえないのが経済である。公的資金が支えることによる期待感と、依頼心がより一層経済効果を希薄にさせるからである。

コソボ問題を封印してロシアと交渉する。人道問題を無視して中国と交渉する。人道問題はアメリカ民主党の重要な政策課題のはずである。イランとは核問題を棚上げにして交渉を持とうとしている。テロ国家を解除した北朝鮮からは、食糧支援を拒否されている。パキスタンに至っては、交渉相手が見つからない状況にある。

アフガニスタンでは、温厚なタリバンと交渉しようと試みた。カイザルに、温厚なタリバンなんていませんよと言われ引き下がったままである。パレスチナとイスラエルにそれぞれ交渉をもったが、イスラエルは選挙ですっかり極右国家になってしまっている。ブッシュが壊した世界に、交渉を武器に打って出るには、世界はあまりにも多極化してしまっている。オバマは大変である。

オバマの試練

世界最大の少数民族、クルド人は３０００万人ほどいる。これで少数民族と言えるかどうかわからないが、トルコ領内に１５００万人、イラクには４００万人ほどいる。イラクでは自治区を形成している。トルコでは、独立を主張する政党などが存在感を示している。

十字軍を追い払った英雄サラディンはクルド人と言われている。国境をもたず部族中心の社会を形成していたアラブ地域の人たちにとって、国家や民主主義はキリスト国家の生産物との認識が強い。

アラビア半島からエジプトまで支配していた、オスマントルコが第１次世界大戦で敗北したことによってこの地域を、イギリス、フランス、ロシアで分捕り合いをやった。三枚舌との悪名高い、１９１６年のサイクス・ピコ条約である。北はロシア、中ほどはフランス南はイギリスが統治した。（右図参照ください）

後にイスラエルとなる地域は、相互の話し合いの地域とされている。ユダヤのシオニストには国家形成を容認し、アラブには認めないとしている。その経緯に反対したのが、アラブの独立のために戦った、アラビアのロレンスとして知られるＴ・Ｈロレンスである。映画などは脚色されているが、アラブを反オスマンとして戦わせたのは、イギリスの思惑通りである。利用されたロレンスは今ではアラブの英雄でもない。

もうひとつ大きな問題になったのが、イギリスに非協力的だったクルド人の存在を認めなかったことである。その結果、クルド人は四国にまたがる民族となって、現在に至っている。

もう一つのこの地域の不幸な出来事は、その後石油が産出されたことである。利権と民族間の対立、宗教紛争が今日に至っている。その元凶を作ったのは、ヨーロッパ諸国である。フセインのクエート侵攻も一つの理由がある。

オバマは、イラクからの撤退を表明している。アメリカの侵攻で最も恩恵を受けたクルド人たちは、その時のために着々と地盤を固めている。油田の利権をとり政治構造を整備している。もちろん独立を志向している。イラクの自治区が安定しているので、トルコの方も治まっている。

彼らは最早、イラクに戻る意思はないと思われる。トルコやイラン、シリアも現状を容認することになる。アメリカの撤退によるもっとも大きな不安材料は、クルド問題である。これまで言葉の人だった、オバマのハネムーンは終わり試練になるものと思われる。

グローバル資本は金融資本の温床

本来の資本主義とは売れるものを生産し、それを消費者が購入する。つまり、製造者がその利益を受けることになり、大量に生産したり新たなものを製造したりするというのである。１、２次産業が社会を支えていた。それを流通させ販売させることで、市場は機能していた。

流通が激しくなると、巨大化したものがより大きな利潤を手にするようになる。資本は巨大化するために、外部資本を受け入れるようになる。そうして、金融が世界を支配するようになる。見込みや思惑に押されて、金融はより大きくなる。レバレッジと呼ばれる僅かな資本で大きな金融作用をもたらす、ペテンのような形態が現れる。

レバレッジとは、てこ（ｌｅｖｅｒ）によるような作用をする（ｌｅｖｅｒｇａｇｅ）、と言う意味である。最近では、全く経済学すら知らない、工学系の人物が体系化して「金融工学」とまで呼ばれるような形態まで出現していた。それが金融市場を飛躍的に拡大し、世界経済を刺激し活性化させていた。

こうした日本の巨大化は、安価な賃金の途上国にとって恩恵をもたらした。中国は世界の工場となっていった。グローバル資本は、金融資本を増大させる一方、で自国の労働者の賃金を抑制することになった。結果的に国内の消費が抑制されることになるが、国家の生産量は増大することになる。経済の発展は、格差社会を産み国民を豊かにさせることはなくなった。

こうした発展の根本には、資本の暴力性がある。資本は、人の幸福感や平和や福祉それに環境問題とは、全く無関係に肥大化するのである。人にも環境にも決して従うことのない、資本の暴力性は国家を越え、規制緩和を唱えるのである。

アメリカはキューバの、数十倍のＧＤＰを誇りながらも健康ｊ保険制度がない。国民皆保険は、未だに目標でしかない。適切な医療を受けられるのは、限られた人たちでしかない。キューバは、医療が無料である。

一攫千金を成し遂げる極々一部の事例に踊らされて、ほとんどが敗者になる社会システムは、新自由主義が生んだモンスターである。１９８５年の日本は、貧困率１２．５％で圧倒的に少なかったが、２００５年には２６．９％までになった。日本は世界有数の貧困国家になったのである。この間、日本は戦後最高の経済成長を成し遂げたと、経済は解説する。

グローバル資本主義にとって、京都議定書や国家間の規制は阻害因子でしかないのである。新自由主義は、市場経済が機能するためには規制があってはならないと、解説する。市場に出たものは、価格以外の評価は存在しない。

新自由主義の破綻

小泉改革の一翼を担った反省から、中谷巌が自らの懺悔の書と言ってはばからない「資本主義はなぜ自壊したか」集英社刊、を著した。中谷はいわば、高度成長を経済学者として、支えた論客でもあった。その中谷が、膨大に膨らんだ資本主義をサイバー資本主義と呼ぶ。

市場経済、市場原理主義は多くの矛盾を抱えている。必要な物の価格と量は市場が決定するといのが、新自由主義の考え方である。政府は小さくして、規制を緩和する。自由競争こそが市場経済を支える。市場経済は人の幸福に機能するといのである。

ソビエトの崩壊で、一人勝ちになったアメリカは膨張し続ける。グローバル資本主義はアメリカに多大な恩恵をもたらした。日本も同様である。しかし、恩恵をもたらしたのは極めて一部の国家と階層でしかない。国家が経済として成り立っているように見えても、その実驚異的な収入を得ている階層が、全体の数字を上げているに過ぎないのである。

新自由主義＝グローバル資本主義は、三つの問題を残した。経済の不安定と格差社会、それに環境問題である。とりわけ格差社会は信じられない勢いで進行している。国家として破たんしかねない状況にあると言える。

半年前に破たんしたリーマンブラザーズの、０７年の社員の平均給与が７０００万円だったそうである。信用を担保に、投資するだけの会社である。素人目に見ると、実体のない組織である。組織が立ちいかなくなったからと、平然と破綻するが、それが世界に波及する。そのことにアメリカは何にも説明はない。

中谷は、副題に「再生への提言」としている。信じられないことに、縄文・弥生に遡及し日本文化を論じている。一神教のキリスト、イスラムに対して日本は、八百万の神を抱き、仏教をとりいれた。こうした温厚な民族こそが、環境を守ると提言する。キューバとブータンを例にとり、グローバル資本主義の発展、グローバル化は未来を作らないと、中谷は提言する。

この種の本は、あちこちに書いたものを寄せ集めたものが多いが、本書は純然たる書き下ろしである。オバマ登場以前に書かれていることを考慮しなければならない。全体を通じて、見出しを掲げてその説明を短文で説明している。読み易い本である。

こりゃ自民党の陽動作戦か

１４日に海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」と「さみだれ」が、ソマリア沖に海賊退治に出かけた。日本の商船を海賊から守るという、もっともらしい理由は用意されている。経済対策などで、もたもたする麻生首相が、珍しく素早く動いた。中国が護衛艦を出すのに「負けていられるか」と言うのが、彼の決断を早めたようである。

海賊が、ドクロ旗を掲げているわけでもない。２５年以上も続く、ソマリアの無政府状態が生み出した産物である。武力勢力が海に強い漁民をそそのかし、武器を渡して儲け話を持ち込んだのである。物を盗まなくても、身代金など見返りは計り知れないほどある。海賊は悪者である以前に、治安を維持できない国家が生み出した一般人である。

このソマリア沖には、米、露、ＥＵ、中国、インドが艦船を送っている。ここに、拘束権もなければ攻撃権も持たない日本の自衛隊が行くこと自体意味がない。日本は、武力をもつ国家と同じころをやるのではなく、ソマリアの政局安定と食糧援助などの働きかけをするべきなのである。

武力による威圧は、ハエ叩きのような行為である。ハエの発生に対応するのが、平和憲法をもつ日本らしい仕事である。

「取り急ぎ」の対応であると、政府の説明である。つまり、こうした行為そのものを、政府が法的に無理があることを認識しているのである。自衛隊法８２条は公海上の警備行動を想定していない。そもそも。一月もかけて出かけなければならない地域など、自衛隊による自衛権の範囲を逸脱している。

そのことを最もよく解っているのが、他ならぬ自民党である。取り急ぎの派遣をやっておいて、「海賊新法」を作るそうである。これに最も困っているのが、民主党である。海賊法は勿論のこと、シーレーン防御を打ち出しているグループがいる。他方で自衛隊海外派遣に反対の勢力もある。

海賊法は、自民党が民主党に突きつけた「踏み絵」である。民主党は最も触れたくないところを、あからさまにされたのである。インド洋上での給油についても、政局がらみにされて民主党の賛成派は黙っていただけである。

民主党ははっきりと、派兵そのものが憲法違反であると明言して欲しいものである。たとえ、これを乗り切ったとしても、いずれ民主党は分裂の火種になることは間違いない。久しぶりに、麻生ボッチャマが放ったヒットと言える。

時代に追いつけない政治

アメリカオバマ大統領は、インターネットを用いた個人献金で６４０億円も集めたとされる。オバマに直接支援・献金したという国民の意識が、今後も大統領の政治姿勢を支えることになるだろう。限られた範囲ではあり、国民が直接投票することになるシステムの違いはあるが、日本と異なり個人献金は大きな力となっている。

日本では、政治家には個人献金しかできないことになっている。そのために匿名性は保証されないことにもなっている。又、インターネットを通じた献金も、結局はクレジット会社が中に入るために、政党色を払しょくしたい思惑とぶつかることになる。ネットを通じた献金は可能ではあるが、金額の上限と匿名性は制限される。

また、公職選挙法の１４２条とやらで、インターネットの画面は文書図画に当たるため、選挙期間に限って制限されるとのことである。無制限の文書図画を認めると、金のある者が有利になるためと、選挙にお金をかけないようにするためである。選挙期間に限ることもおかしな話である。

インターネットは、最もお金のかからない方法である。さらに紙などの資源の無駄使いにもならないが、日本では認めていない。時代遅れも甚だしい。

その一方で、ＹｏｕＴｕｂｅによる動画配信は認めている。放送に当たらないとのことだそうである。要するに法律はＹｏｕＴｕｂｅを知りませんということである。一方で、テレビなどによる政見放送には、１４億円出しているとのことである。現在の公職選挙法は６年前のものである。６年前のコンピューターは今どんな姿になっているだろう。

これに加えて、音声だけを想定した電話による運動も、携帯電話の進化によって図画が送れるために微妙なことになりそうである。時代は法律を追い越していることに、気がつかない日本の政治である。

西松建設を巡る騒ぎも、政治が業者といつまでも結びつくような現状を、小手先ですり抜ける方法を認めてきたから起きている、見せかけ上の事務的な問題なのである。政治のあるべき姿の本質が、ここでは語らてはいないのである。時代についてゆけない政治家たちの騒ぎなのである。