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今回の解散総選挙を一言でいえば、安倍晋三が司直の手を逃れるために打って出た選挙である。籠池夫婦が逮捕劇を各報道機関が垂れ流したのは、検察側のリークである。不正受給した補助金はすでに返還されている。この補助金は国の審査を得て給付されたが、不正であったという事であれば、受給側だけを逮捕するのはおかしなことである。籠池夫婦の逮捕劇を面白おかしく報道する奇妙は事件は、本丸の8億円値引きを隠すためである。安倍晋三はテレビ番組で、彼らはは収監されている犯罪者だと言葉を荒げていた。本丸の件とは無関係のことである。
籠池夫人の、「昭恵さんなんで逮捕されへんのやろ」の言葉は現実的である。加計学園の獣医学科開設はもっと規模が大きく、根が深いものである。「晋三君はなんで逮捕されへんのやろ」
北朝鮮問題は日米が煽った結果と思われるのが、政府予算を600億ドルをも上回る国防権限法案が可決したことでもわかる。つまり、北朝鮮危機は軍需産業にバブルをもたらすことになったのである。アメリカ軍需産業は、金正恩様様である。日本も防衛予算が過去最大の5.2兆円になっている。北朝鮮の危機がなくなれば、このような増額などなかったろう。
消費増税を受けて、消費税の財政再建に回す予定を削ると言いうのである。アベノミクスの破たんがもたらした結果である。財政再建ができませんでしたと、アベノミクスの破たんを認めるのを拒否するための解散であるといえる。
前原まだある民進党代表が、「名を捨て実を取る」と、党を潰して希望の党に党員を身売りすると言い出した。核武装論者の小池百合子が、うちに来るなら明らかな憲法違反の安保法制を認めろというのである。懸命に体を呈して反対していた、民進党議員たちはこの違憲の戦争法を容認するとは何とも節操のない話である。
民主党は理念を捨てたのであろうか。前原でさえ、この回答宣言の議員総会で、「憲法違反の安保法を通した安倍政権」と述べてたではないか。その離党した細野豪志は民進党役員として安保法反対に積極的に動いていた。
憲法学者の、90%が県央違反であるとする安保関連法を、踏み絵として突き出され簡単にこれを認めるのであれば、それこそ安倍晋三の思うつぼである。成立さえすれば、いずれは認めることになると、安倍は強行採決した。その思惑が小池によって成し遂げられ用としている。いずれこの国は、この違憲法を廃棄すると思っていたが、これでは無法国家になってしまう。
民進党は国会議員だけ集めた場所で、ほぼ前原の独断で回答を決めた。以外にもほぼ満場一致の体たらくである。地方で懸命に護憲運動をしてきた人たち、議員を支えてきた人たちを置いてきぼりのままである。
いずれ希望に党は、選挙後齟齬が生じて瓦解することになる。全く異なる理念の人たちが、全く異なる出自の議員たちが、全く異なる政治観を持つ議員たちが、選挙の洗礼を受けた後も遺書にやれるわけがない。
民進党は、「名をして実をすてた」のである。