大義なき安倍の選挙、理念なき野党の選挙、名を捨て実も捨てる民進党の選挙

今回の解散総選挙を一言でいえば、安倍晋三が司直の手を逃れるために打って出た選挙である。籠池夫婦が逮捕劇を各報道機関が垂れ流したのは、検察側のリークである。不正受給した補助金はすでに返還されている。この補助金は国の審査を得て給付されたが、不正であったという事であれば、受給側だけを逮捕するのはおかしなことである。籠池夫婦の逮捕劇を面白おかしく報道する奇妙は事件は、本丸の８億円値引きを隠すためである。安倍晋三はテレビ番組で、彼らはは収監されている犯罪者だと言葉を荒げていた。本丸の件とは無関係のことである。
籠池夫人の、「昭恵さんなんで逮捕されへんのやろ」の言葉は現実的である。加計学園の獣医学科開設はもっと規模が大きく、根が深いものである。「晋三君はなんで逮捕されへんのやろ」
北朝鮮問題は日米が煽った結果と思われるのが、政府予算を６００億ドルをも上回る国防権限法案が可決したことでもわかる。つまり、北朝鮮危機は軍需産業にバブルをもたらすことになったのである。アメリカ軍需産業は、金正恩様様である。日本も防衛予算が過去最大の５．２兆円になっている。北朝鮮の危機がなくなれば、このような増額などなかったろう。
消費増税を受けて、消費税の財政再建に回す予定を削ると言いうのである。アベノミクスの破たんがもたらした結果である。財政再建ができませんでしたと、アベノミクスの破たんを認めるのを拒否するための解散であるといえる。

前原まだある民進党代表が、「名を捨て実を取る」と、党を潰して希望の党に党員を身売りすると言い出した。核武装論者の小池百合子が、うちに来るなら明らかな憲法違反の安保法制を認めろというのである。懸命に体を呈して反対していた、民進党議員たちはこの違憲の戦争法を容認するとは何とも節操のない話である。
民主党は理念を捨てたのであろうか。前原でさえ、この回答宣言の議員総会で、「憲法違反の安保法を通した安倍政権」と述べてたではないか。その離党した細野豪志は民進党役員として安保法反対に積極的に動いていた。
憲法学者の、９０％が県央違反であるとする安保関連法を、踏み絵として突き出され簡単にこれを認めるのであれば、それこそ安倍晋三の思うつぼである。成立さえすれば、いずれは認めることになると、安倍は強行採決した。その思惑が小池によって成し遂げられ用としている。いずれこの国は、この違憲法を廃棄すると思っていたが、これでは無法国家になってしまう。
民進党は国会議員だけ集めた場所で、ほぼ前原の独断で回答を決めた。以外にもほぼ満場一致の体たらくである。地方で懸命に護憲運動をしてきた人たち、議員を支えてきた人たちを置いてきぼりのままである。
いずれ希望に党は、選挙後齟齬が生じて瓦解することになる。全く異なる理念の人たちが、全く異なる出自の議員たちが、全く異なる政治観を持つ議員たちが、選挙の洗礼を受けた後も遺書にやれるわけがない。
民進党は、「名をして実をすてた」のである。

わけわからん、前原の民進党を身売りする選挙

前原が自分の子飼いであった細野を追って小池にごろにゃんしてしまう、そんな構図である。今回の選挙では、民進党の公認はいないことになりそうである。小池の希望の党に全員丸投げするというのである。それでいて前原は、無所属で立候補するとのことである。党の代表が無所属で立候補する意味が解らないが、どうしてもやるなら代表を辞任し枝野か誰かに譲るべきである。何度聞いてみても良く解らない、民進党を引き連れても前原の行動である。
公党としての責任も存在意義も自ら捨てることになる。政党として体をなしていない政党に、候補者を丸投げすることは政党交付金の横流しにもなる。金と地盤のない、希望の党にとってはまことにありがたい前原の行動である。
丸投げを前原はやりたいと申し出たようではあるが、小池に選別をすると釘を刺される始末である。結果的に、自民党の補完政党となるであろう一連の動きは、民進党の解体をすることと同じである。いや、解体が目的のようでもある。つい先ごろ行われた代表就任演説で、前原は民進党を解体するとは全く言ってはいない。
そもそも臨時国会の冒頭解散こそが違憲であり、首相の個人的な身の保全のものでしかない。北朝鮮問題や、消費税の使い道を問うというのはとって受けた理由でしかない。消費増税の使い道などは、アベノミクスの破たんを前提に考えるべき問題である。北朝鮮問題は自らが火を放って大きくした問題であり、韓国と中国以外の国を俯瞰する積極的平和主義が問われるべき問題である。
安倍晋三の違憲法案の数々、論争すらやらない政治姿勢、平然と嘘をつきまくる発言、無知とそれに伴う愚行を問うまたとないチャンスであるが、野党第一党が割れているようではそれも心もとない。第一、小池に集まった多くの国会議員は安保関連法(戦争法）に賛成している。小池自身もそれを民進党候補の踏み絵にするようである。新党の出現はいずれは自民党を強化することになる。健全な野党がこの国では育つ素地すらなくなってしまった感がある。

右翼を集めてやがて消えゆく小池新党

小池百合子東京都知事が、どさくさ紛れに新党、「希望の党」を立ち上げた。自民党を離党した若狭勝衆院議員と民進党を離党した細野豪志の、ちんたらする動きに耐えられなかったのであろう。新党には関わらないとも言ってはいたが、結局リセットとか言って自分が党首になると出てきたのである。昨日結党の記者会見を行った。
小池氏は「日本をリセットするために党を立ちあげる」と表明し、「寛容な改革保守政党を目指す」「しがらみ政治から脱却」など６項目の綱領を発表した。政権批判の受け皿になることを目指すという事である。
集まったのは無節操な右寄りの有象無象の顔ぶれである。小池百合子は、それまでの都政のふがいなさを突いて登場した、風に乗った政治家である。都政をボロボロにしていた石原慎太郎とその息子の選挙対応が稚拙だったことと、それに民進党の体たらくが、彼女の登場を許したのである。今は風に乗っている小池百合子である。ほとんど成果がなく、都政の手腕はこれから問われる時期である。
今なら風はまだ吹いていると小池は読んだ。安倍晋三は、都議選の惨敗を受けて、今なら小池も国政に乗り出す体制が整っていないと判断し、解散を決断したのであろう。ところが、風を受けていると感じた小池は一気に国政へと向かった。小池は都政を投げ捨て、比例区あたりに名を連ね国政に乗り出してくる可能性もある。政治はこんな軽はずみな女なの決断で左右されるほど浮ついたものになった。尤も、安倍晋三の決断も根拠がなく自己保全の、政治理念のないものではあるが。
メディアは小池新党ばかりを取り上げる。小池は国粋主義者である。隠しているわけではない。極めて思想的には安倍晋三に近い考えの持ち主である。仮に小池新党が５０近い議席を得られたら、必ず自民党の保管政党にる。
これまで５０ほどの新党が、消えては現れ現れては消えた。新党が起きるのは自民党が失政をした時であり、一時的に自民党は議席を減らし、時には政権まで失うが、やがて新党ブームが去ると新党は消滅し、いつの間にか自民党が肥大化する、と言う構図を繰り返してきた。つまり、新党ブームは結果として、自民党が巨大化するステップでしかないのである。今回の小池新党も同じである。いやこれまで以上に、自民党に早期に合流することになる。
結果として、ほぼ同一政党が何年も政権をこの国を継続して支配する、日本は異様な国家となっている。自民党が異様なのではなく(別の意味で異様ではあるが）、目先が代わっただけの新党に歓喜する国民性が問題なのである。小池新党に警鐘を鳴らす自民党ではあるが、せいぜい２０も議席が取れればいいところである。新党は３年以内に消滅するであろう。
新党で大騒ぎし、解散の理由である安倍晋三の森友加計隠しの自己保全を忘れてはならない。

アベノミクスの破たん隠しが解散理由である

安倍晋三は解散理由の一つに、消費増税の使い道を国民に問うという馬鹿げたことをあげた。財政再建に向ける金を先送りにするというのである。
当初安倍晋三が掲げていたアベノミクスと名付けた経済政策でＧＤＰが伸び、税金が増えて財政再建ができると言っていた。経済は停滞したままで、もう聞き飽きた異次元の金融緩和をいくらやっても、片方でどぶにつぎ込むような財政支援をやっていたのでは、財政再建どころか夫妻は増すばかりで、１０８７兆円と言う天文学的数字を更新している。
アベノミクスは経済成長して財政再建を果たすとしたのは夢のまた夢で、プライマリーバランスは一方的に悪化するばかりである。
その一方で、いざなぎ景気を上回る好景気に今あるというのである。庶民は景気を実感せず、金満家が増えるばかりである。一人当たりのＧＤＰは安倍晋三になって、３０％も減少している。アベノミクスの本態は、金融政策による金ころがしである。株で大儲けしている閣僚たちがいる。塩崎恭久公労大臣は７４３３万円、竹下亘復興相は７億６３１９万円、山谷えり子国家公安委員長は１億１６７９万円も儲けている。稲葉朋美は旦那名義で防衛産業の株買って数億円の利益を懐にしている。国家戦略特区委員の竹中平蔵などは自らが提案した政策を自らの企業で受け入れて、計り知れないほど大儲けしている。
国益だのグローバル社会だの言い続けている、右翼の政治家たちは結局お金が欲しくて、安倍晋三を支援しているのである。３０年前の右翼が知ったら激怒するだろう。
日本の国内生産額の６０％以上は国内消費である。ごく少数のための経済政策は、特定層が大儲けすることで見せかけのＧＤＰは上がるかもしれないが、賃金抑制と非正規雇用の増加で庶民の購買力は激減している実態がある。(下の表参照ください）
特定の層が金儲けしているので、景気が良いというのであろうが、こうした層にとって安倍の金融政策は有難かったのであろうが、庶民は食い物になっているだけである。
そして、収入の少ない人たちにとって負担が増大する消費税を増やす一方で、富裕層の所得税の軽減と、企業減税によって消費税がこれらを上回る結果になっている。安倍の経済政策は、インフレを起こすこともできず、個人消費を抑制させ、非正規雇用の増大で社会資本の減少を招いている。
安倍晋三が解散理由に掲げた消費税の使用目的の変更は、解散理由にならないばかりか、安倍の経済政策の破たんをも意味しているのである。

矢張り森友加計隠しで、解散理由も嘘ばかりである

安倍晋三が９月２９日召集の臨時国会の冒頭に衆院を解散すると発表した。この臨時国会は、憲法５３条に基づき、野党が開催を要求し開催される臨時国会である。それをだらだら引き延ばし、開催するとなったらその冒頭に解散するのである。実質上開催されたことにならなず、この解散は明らかな憲法違反である。
解散の理由は色々しゃべててはいたが、何も述べていない。解散の理由、大義はないと言っているに過ぎない。北朝鮮への姿勢を述べたが、解散理由としては何の意味もない。
二度も１０％にすることを伸ばした、消費税の２％分になる５兆円を教育の無料化に向けるというのである。更には、全世代型の年金制度に帰るというのである。そして財政再建にも取り組むというのである。まるで２％の消費増税が打ち出の小槌のように金が出てくるかのような話である。財政再建の引き延ばしをするとのことであるが、財政再建の一町目一番地は行政改革である。行政改革については全く述べていない。お役所と補助金を口を開けて待っている業者の思うつぼである。
何よりもアベノミクスの破たんは、財政の悪化を招く一方である。
選挙の勝利ラインを、過半数の２３０と極めて低く設定した。現状の３２０から(１０減少するので）３５％もの減少を見込んだというのである。さらには、会見では触れなかった憲法についてに、改憲ラインの３分の２以下でとしたのである。
憲法ついては死んだふりをしているのである。これまでの総選挙の公約で、安倍晋三は腹に思っていることは外には出してこなかった。逆に言えば、目くらましん事ばかりを並べ立ててきたが、それはこの男の腹に置いていることではないのである。
その並べ立てたことも、画餅に帰すことがはっきりしている。その一つが消費増税を引き延ばした理由である。アベノミクスは富の偏在を進める結果になり、財政再建を逆行させることになっている。その事実を追い隠す。北朝鮮への制裁と言う挑発を繰り返す、誤魔化し。いずれも真逆のことである。
森友と加計学園問題は新たな事実が分かったり、安倍を取りまく連中が私腹を肥やす構造になっていることが、次第に判ってきている。内閣改造後わずか２カ月で解散する理由など、森友加計学園隠し以外に存在ｓないことがこの会見ではっきりしたことが解った。臨時国会で冒頭解散を企む結果、全くどの党も論議すらさせなかったが、安倍晋三は記者会見で、とうとうと述べその後各メディアで言いたい放題である。

「アメリカと北朝鮮はなんのために戦おうとしているのでしょうね」という仲代の言葉

昨日(22日）ニュースステーションのコメンテーターは、文化勲章受章者でもある俳優の仲代達也であった。やや場違いの感はなくもなかったが、死ぬ前に「戦争だけはやるべきでない」と言い残したいという思いがあるとも語っていた。
北朝鮮への強力な圧力と、これに対する北朝鮮の見たこともない報復などと言う言葉が飛び交うのに対して、仲代達也はポツンと言った。
「北朝鮮もアメリカも何のために戦おうとしているのだ」と、述べ更に、「犠牲になるのはいつも庶民ですから」とつなげた。
政治はこうした最も基本的な疑問に答えなければならない。
国連での一連の安倍晋三の発言や姿勢を見ていると、帰国後の選挙を意識した発言ばかりに見えるのである。テーブルには全ての選択肢が乗っていると言いながらも、「対話はしない圧力をかける」とし、しかも、圧力は不可逆的とか異次元の圧力とかいうのである。圧力や制裁は世界が一致しなければ意味がない。世界が一致するわけがない。抜けがけは必ずあるだろうし、核技術やミサイルを求める国家やテロ組織は枚挙に暇がない。制裁はこうした不法組織を醸成することにもなりかねない。
北朝鮮は横暴な無法国家、暴走国家ではあるが侵略国家ではない。アメリカは何のために北朝鮮と戦おうとしているのかの答えは明確である。アメリカは派遣国家であるから、北朝鮮のような横暴な暴走国家はあってはならないのである。決して世界の非核化に向けての理念があるわけではない。日本も同じである。
北朝鮮は何のためにミサイルを打ち上げ核実験を繰り返すのかも明らかである。経済政策で失敗した国家が、対外的には周辺国家などにおねだりするための揺さぶり、おねだりの手段として必要なのである。国内的には、実績評価のない三代目が、強制国家としてのメンツのため、国民を鼓舞するための道具として必要なのである。
つまり、戦う理由など元々なかった武器を披歴する。それに異常反応を見せるアメリカと日本である。国連安保理の経済制裁決議には、北朝鮮の暴走を強く戒める一方で、話し合いに応じるようにも明記されている。対話の道を一方的に塞ぐ安倍晋三の姿勢は、この国連決議に反しているともいえる。
純朴な疑問、「なんのために戦おうとしているのか」は、どの時代でも戦争のきっかけかけにもなりうるのである。

安倍もトランプも敵視政策しか示さない哀れな

一昨日(２０日）天皇と皇后が、歴代の天皇では初めて埼玉県日高市の高麗（こま）神社を訪問した。この神社は、１３００年前に日本に渡った高句麗の王子「高若光」（日本名：高麗若光〈こまのじゃっこう〉）を祀っている。
公務ではないとしながらも、天皇訪問のニュースを聞き歓迎する人々が朝から２０００人以上集まり、天皇を迎え地元の駅と神社を結ぶ道は大変な混雑になった。高麗神社への参拝は天皇の強い希望によって行われた。
天皇は日韓古代交流史に強い関心を持ち、２００１年には「桓武天皇の生母が百済の王族だったと記されている」と発言して、安倍晋三はじめとする右翼たちを当惑させていた。２００５年には、太平洋戦争で戦地となった東南アジア諸国や南太平洋の島を訪れた際、朝鮮人犠牲者の慰霊碑をわざわざ訪れて黙とうしている。
戦国時代末期、秀吉が加藤清正などを使って大陸進出を企み、手始めに朝鮮半島を侵略した。その蛮行を謝罪の意も含め、家康は朝鮮通信使を韓国から江戸に招き謝意を示した。鎖国の時代にあって、韓国(朝鮮半島）数少ない開かれた国であった。
明治になるとすぐに、西郷隆盛などの征韓論が頭を持ち上げ、結果的には日本は韓国を侵略し植民地化することになった。日本に最も近い国である韓国は、良くも悪くも深く長い交流を重ねてきた経緯がある。
それぞれの時代の権力者の都合で、韓国を敵視したり属国扱いを重ねてきたのである。今また安倍晋三は、朝鮮半島の南は侵略戦争さえ容認の姿勢を崩さず慰安婦問題などの反感を招き、北に至っては「史上最も確信的な破壊者」と断じて、交渉などしないと国連の場で言い放った。こうした敵視政策からは、新たな敵視策が相手国から生まれるに過ぎない。歴史を都合よく自国か自らの権力のためにしか理解しようとしない典型例である。
東京都の小池知事も変わることがない。関東大人災で、ヘイトの極致ともいえる朝鮮人の虐殺への姿勢を渋ったのである。下の記事は、半年近く経っての神奈川県の新聞である。数百の朝鮮人と思われる白骨化した遺体が流れ着いたと報じている。朝鮮人を震災の腹いせに虐殺した日本人の心理は、不都合なことを誰かを悪者に仕立てることによる結果である。
国連での安倍晋三とトランプの、北朝鮮へのヘイトとも思える圧力一辺倒の訴えは、人類は進化してこなかった証ともいえる訴えである。何一つとして高尚な言葉も姿勢も政策もなく、友好も調和も示されないまるで開戦前夜のごとくである。
日本は純潔な大和民族であり、天皇を抱く神の国であるとする、教育勅語さえ安倍内閣は容認し進めようとさえしている。人類の哀れな独善が、敵視政策の中に見えるのである。

「大義なき解散」の愚行、解散権乱用である

演説会場に抗議に来た人たちを、「あんな人たちに負けるわけにいかないのです」とこき下ろしたり、野党の質問にまともに答えようともせず、「また下らない質問で終わった」と呟く安倍晋三である。
今回の解散にどう見ても大義などない。どうやら政府は、増税する消費税の使い道、教育の無償化、人づくり革命というような事大義にするようである。どれ一つとして、まだ任期のある４７０名もの代議士を首にし、解散して国民に問うようなものではない。それに、新聞各紙が掲げている選挙の大義はばらばらである。憲法違反の安保法の撤回、消費増税、森友・加計学園問題、北朝鮮問題、働き方改革等々であるが、ばかばかしいとしか言いようのない解散である。８月内閣改造したばかりである。仕事内閣と言いながらもう解散である。要するに６００億円もの国税をかけて選挙する、解散の大義など存在しないのである。
野党が提出した国会開催の要請を、だらだら伸ばした挙句に解散して開催しなければ結局、憲法５３条に抵触することになる。政府と与党が、国会開催に応じなかったのは安倍晋三に降りかかる、森友・加計学園疑惑である。
二階官房長官は、加計問題は小さなことと、論点になるのを否定している。与党側も大義をこれから作り出そうと四苦八苦の状態なのである。
「解散に踏み切る安倍晋三の理由がさもしい」でも触れたが、安倍晋三が狙う解散理由は二つである。北朝鮮危機を煽ってＪアラートなど鳴らして安保法制の成つ正の根拠を作り出したこと。二つ目は民進党がごたごたで、選挙協力も機能しないようであり、都民ファーストの国政の足場もないという、野党の現状を見て踏み切るだけのことである。
政府や総理が強い解散権を持つ国は多くはない。先進国では日本は極めて解散が多く、衆議院の戦後の任期も平均で２．５年と言う短さである。今回のような大義すらない解散は、首相の解散権乱用としか言いようがない。しかも、冒頭解散するようである。森友・加計学園問題を突っ込まれるのを嫌ったのである。せいぜい野党は冒頭内閣不信任案の提出をして、解散権の乱用などこき下ろす機会を持てるかどうかというところである。こんな国会が、国民にとって何を生み出すのかと思う時暗澹たる思いである。
この政権には政治家としての矜持もなければ、権力者としての品格もない。ひたすら暴力装置を磨くことしか考えない。安倍晋三に金正恩を非難する資格があるのだろうか。

「核なき世界へ言葉をさがす」サーロー節子さんの国連演説、それに比べて・・・

ＮＨＫドキュメンタリー作品、明日世界が終わるとしても「核なき世界へ　ことばを探す　サーロー節子」が放送された。広島の被爆者で、カナダに移住した女性サーロー節子さんが、核兵器禁止条約に向けて高齢ながらの草の根の活動をされている。
国連の核兵器禁止条約への向けての会議で、彼女はたった４分の市民としての演説に、何度も何度も言葉を探して、体験した原爆の恐ろしさを訴えた。多くの各国の代表が彼女に寄ってきて、最も感動的な演説であったと述べている。
会議は核保有国のすべてがボイコットしている。被爆国の日本もアメリカの後を追って堆積している。日本の席には、誰が置いたか知れないが、「彼方にはここにいて欲しかった」と、書かれた大きな折り鶴が置かれていた。日本は世界各国の熱い希望を、こともなげに切って捨てたのである。
核兵器禁止条約は、核保有国と日本が退席した中で、１２２か国の賛成で批准された。サーロー節子さんは、「核兵器はこれまで道徳に反するものであったが、これからは法律に反することになった」と述べた。

その国連に安倍晋三がノコノコ出かけて行った。日本には、「解散するぞ！」と言葉を残して出かけた。多分冒頭解散をやるつもりである。贈収賄事件が明らかになりつつある加計学園問題を隠蔽し、安倍昭恵が実質的に旗振り役であった森友問題も彼女の関与の事実も吹っ飛ばす、冒頭解散である。
世界各国に、北朝鮮憎しの制裁強化を求めての行脚でもある。アフリカ諸国の首脳と会談を重ね、話し合いなどするなと封じ込めるのである。これが安倍晋三が訴える積極的平和主義か、地球を俯瞰する外交か。こうした積極的封じ込め姿勢は、まるでこの国をヘイトするようでもある。相手国に平謝りしか求めない政策に普遍性などあるはずもない。ましてや、被爆国でありながらも、核兵器禁止条約を蹴飛ばして、北朝鮮に何を言えるというのか。
同じく国連で演説したサ－ロー節子さんの高尚な演説の場を、政治的汚濁のさ中の安倍晋三はどんな言葉で穢すのか。

余裕のある高齢者は年金を受け取うるなと言う前に、たんまり儲けをため込んだ企業内留保金を吐き出させろ！

安倍晋三がまたまた馬鹿げた構想を打ち出した。「人生１００年時代構想会議」を立ち上げたのである。すでに経済政策として破たんしているアベノミクスの猫騙しの一つでしかないが、人づくり革命の一環だそうである。
経済成長と経済の拡大しか持ち合わせていない、貧相な政策の一環と言える。社会全体の高齢化と少子化それに労働人口の減少、それに加えてＩＴなどのとってかわられる職種の増加と、経済成長や市場の拡大や発展を言い続けられる時代ではない。
人生１００年時代となることで、最も政府が取り組まなければならないことは、現在６５歳定年で平均で２０年ほどの年金受給期間が、３５年に延びるという事である。４５％も伸びる年金を真っ先に検討するべきなのである。現在でもボロボロの年金制度、確か１００年先も大丈夫と言っていたが、現行制度の立て直しこそ検討対象にするべきである。
政府の目論見は支給時期を延ばし、即ち働き続けろというのであるが、支給金額を減らすことである。現行の２０年を参考にするなら、１００年時代に向けて８０歳まで働け、年金支給はそれからだという事になる。
経済活動だけで人生１００年時代を検討するのは間違いである。国家が国の形やあり方を、国民生活に優先させるような政策から脱却するべきである。高齢者に特定することのない、差別社会の脱却や、人にも環境にも優しい社会に向けた取り組みなど、経済に特化した政策から脱却するべきである。

小泉進次郎は「老後余裕のある高齢者は年金を受け取るな」とのたまったのである。バカなこと言うでない。それなら、たんまり儲けている企業から、『企業内留保金』を吐き出させろ！４００兆円を超えた大企業内の留保金を、労働者や社会活動に回すか、最低限譲って投資に向けるべきである。
小泉進次郎の目先だけで受けを狙っている、無根拠の発言は高齢者への冒涜であるし、犯罪的でもある。制度上も無理な話である。年金受給者相互に、妬みや羨みを増大させる目的を持つ小泉の稚拙な発言である。
安倍政権が、アベノミクスと名付けた経済政策の破たんの誤魔化しを、地方へ向けたり、高齢者へ向けたりと全くやり放題であるが、このいい加減な経済成長しか考えない（それも達成できていないが）政策の見直しこそが、高齢化社会への扉を開いてくれるのである。

解散に踏み切る安倍晋三の理由がさもしい

安倍晋三が年内解散に踏み切ったようである。しかし、安倍晋三は選挙で勝つことを最優先する、政治家としてやるべきことや公人としての矜持などどこにもない。安倍晋三が解散に踏み切る大きな理由は二つある。
一つは、北朝鮮の脅威をいいだけ煽り、マスコミをすっかり抱き込みまるで戦時下状態のような恐怖を国民に植え付けることに成功したからである。横暴な国家の指導者が反発することを見込んだ、逆挑発を繰り返す。北朝鮮が核もミサイルも廃棄することで、テーブルに着くというのは余りにも認識不足と言える。改憲論や非核三原則廃棄どころか、核武装や軍事的対応すら政府のメディアと化した新聞が煽る始末である。
もう一つは民進党の体たらくと実質野党の不在である。蓮舫が代表になった時にご祝儀で多少支持率が上がるはずがそれもないと言われたが、前原が代表になって民進党は支持率は上がるどころか、公明党をも下回り第三党に堕して、離党者が相次いでいる。自民党の受け皿に東京都議会選挙でなった、都民ファーストの会は国政ではその勢いどころか未だ足場も固まっていない。
前原代表になって、自民党が小選挙区制で最も恐れている、根回しに時間がかかる野党共闘が機能しそうにもない。
この二つを睨んでの年内解散を安倍晋三は決断したのであろう。

解散によって森友問題は消えてしまうであろう。森友問題の実質的に旗を振った安倍昭恵は起訴もされずに、旦那の外遊にお供する。その安倍昭恵を支えた通産官僚の女性は、めでたくイタリアにご栄転で口封じされた状態である。安倍昭恵の要望に応えた理財局長も、めでたく国税局局長に大抜擢された。今解散すれば、超小物の籠池夫婦の別件逮捕で一件落着となる。
今治市議に金をばら撒いて国家戦力特区に獣医学科開設する加計学園問題も、身内で利権を食い合うクラッシクな構造であることが解ってきている。国家最高権力者のお友達とその取り巻きが仕組んだ、加計学園を経由したと言える森友学園問題の比ではない贈収賄事件も、今解散すれば有耶無耶になってくれる。そのうち国民は忘れる。
これらの解散理由のどれ一つとして、政治家の矜持を示したものでもなければ、日本を平和国家や民主主義国家へと歩を進めるものでもない。それも安倍晋三らしい。

核拡散防止を訴えながら核兵器禁止条約に参加せず、核保有国でＮＴＰ不参加国のインドに原発を輸出する

安倍晋三がいまだ起訴もされない昭恵夫人を伴って、インドを訪問している。かつてない大歓迎を受けている。そりゃそうだろ、日本の新幹線技術が導入されるインド西部の高速鉄道計画などインフラ整備などにおよそ、１９００億円もの円借款給与してもらうのである。モディ首相以下大喜びである。
何処に１０００兆円もの赤字国家のどこにそんな金がるのだろうと思うのであるが、日印原子力協定に基づき原子力発電を輸出することも決めてしまった。インドでは２２基の原発が稼働しているが、現在５基建設中であり、２０５０年には電力需要の４分の１を原子力で賄う計画であり、建設ラッシュが見込める原発の有望な市場であるといえる。
インドでは、様々な規模な化学工場の事故が頻繁に起きていて、その事後処理もその後の対策も不十分である。原発周辺の事故も絶え間なく起きているようである。ようであるというのは、事故の多くが公表されていないからである。
更にはインドの原発を輸出するというのである。一年前に書いたが、インドはＮＴＰ（核拡散防止条約）にもＣＴＢＴ（包括的核実験禁止条約）にも加入していない核保有国である。原発の稼働で生み出される、大量のプルトニュウムはいつでも兵器転用が可能である。
安倍晋三は核兵器の拡散を理由に北朝鮮の核実験・保有に反対している。それでいながら核兵器禁止条約からは抜けて、唯一の被爆国としての面目もあったものではない。北朝鮮の核の脅威は彼らの所有だけにとどまらない。拡散こそが最も恐れることなのである。その日本が、核兵器所有国家のインドに原発を輸出する、しかも彼らには国際的な縛りが何もないのである。ダブルスタンダードもいいところである。
安倍晋三の視点はただ一つ金儲けである。原発の輸出は、武器輸出を容認し支援する死の商人と化した日本に相応しいともいえるが、北朝鮮をはじめとする核保有国への説得力も放棄することになる。インド国民のことも考えない無節操な国家に、安倍晋三は仕立て上げてしまったのである。
今日（１５日）また北朝鮮がミサイルを発射した。日本国民への恐怖ばかりを宣伝する説得力を持たない政権にとって、北朝鮮脅威論は改憲への必須アイテムだからである。

原発再稼働容認に動く

東京電力福島第一原発の事故の後すべての原発が停止し二年近くの原発ゼロを経て、現在３原発５基の原発が稼働している。原子力委員会が、稼働を前提に政権与党にジワリジワリと寄り添い、お墨付きを与えてきた結果と言える。しかしこれは巧みな原発稼働への仕組まれた構図・免罪符の発行に思えてならない。
安倍晋三は、「世界で最も厳しい規制」と呼ぶが、日本が世界で最も危険な地質に原発を建設していることは省かれている。国はこうして再稼働の責任を、規制委員会がが決めたことと責任の丸投げをするが、規制委員会は、「基準は安全を保障するものではない」と述べている。例えば事故の時の避難計画は対象外になっているのである。大洲原発など逃げる手段も道もない。委員会は基準に沿っているかを審査しただけであるというのである。国と規制委員会は相互に支えあいながら、あるいは責任をなすり付けあいながら、お互いが支持されている根拠にしているのである。再稼働ありきの奇妙な構図である。
日本の原発は事故の人災を減らすために過疎地に建設されている。しかも冷却水が十分な海沿いという事になり、寒村が多い。地方の村は財政難と人の交流を同時に回復させる、魔法の媚薬の原発の再稼働を望んでいる。極めて少数の人が反発されながら声を上げるが、反対の声は小さい。こうして寒村に再稼働容認の、村(町・市）議会決議をさせ、それを県が受けて国にお願いするという、どこも変わらない構図である。
東京電力の世界最大級の、柏崎刈羽原発の再稼働は、「福島の事故の検証と総括が先」とする、新潟県米山隆一知事の姿勢が何よりも優先されるはずであったが、その雲行きも怪しい。東電は我々の金を戴きながら、あと数十年もかかる試行錯誤の廃炉作業の目処すら立っていない。その中で、通常の規制と審査で乗り切ろうというのである。
票のために、口当たりのいいことを言い続けた県知事は、地位に就くと平気で翻意する。三反園鹿児島県知事が好例である。反原発派が一致して指示した男はいつの間にか原発容認派になっている。泉田新潟県前知事も然りである。泉田の場合は知事選に出なかったことは評価したいが、今度は衆議院選挙で自民党から立候補するというのである。民進党は、電力労連の圧力で原発容認をせざるを得ない。任期終了間近い規制委員会田中委員長は、東電の廃炉手続きの不適正を指摘しておきながら、適格性まで否定したわけではないと翻意している。
この人たちは国民のことなど何も考えてもいない。原発再稼働のたなら何でもする国の恫喝や方針に従順なだけである。いずれの原発も再稼働のためのアリバイ工作と理由づくりを模索しているだけである。

民進党の崩壊が始まったのか

今日(１３日）民進党の鈴木義弘氏が、大島幹事長に離党届を出した。鈴木氏は２０１４年１２月の衆議院選挙では、旧維新の党の比例区で当選している。大島氏の議員辞職をするべきとの発言に、松井一郎維新の会代表は「バカなこと言うな。維新に戻せ」と発言したが、その通りである。大島幹事長はこのことをご存じなかったのであろうが、相変わらず緩い政党、どこか弛んだ政党の印象は拭えない。
東京都議会選挙以降鈴木氏で６人目の離党である。この日鈴木氏は記者会見して、あと６人が離党の準備をしているというのである。代表選挙では８人が棄権している。ほとんどが右寄りの人たち、本来なら前原を支援するはずであった。今日離党した鈴木は、代表選で前原は共産党との共闘について否定しなかったからというのが理由であると述べている。鈴木氏は早速先に離党している、細野豪志氏と会合している。
前原代表は、「人の気持ちは解らない」と気の抜けたような発言をしている。政治家なら、離党の意味や原因を探ることが先である。絵画でも鑑賞しているようなコメントである。
そもそも、前原氏の看板人事であった山尾志桜里氏のスキャンダルの出方と、その後の処理もおかしい。山尾氏が幹事長に内定している段階で、唐突と思える不倫疑惑の週刊誌記事がなぜこのタイミングかという事である。もう一週先の記事になるはずであったが、なぜか掲載内容が不足のまま記事になっている。
不倫疑惑は問題であろうが、自民党は離党勧告はしていない。路上チューと重婚疑惑の両中川も残っている。民主党のモナちゃんと路上チューの細野豪志は何のお咎めもなかった。山尾氏の強制離党は、どこか不自然である。前原代表の人事の潔癖さと軽さが山尾氏の離党をさせた。
野党第一党を自負するなら、多少の泥などを被っても前へ進むべきである。そうした力強さが現政権にとって変わるべき政党の存在を、国民に示すことになる。更には党内には大きく異なる勢力が存在し互いに受け入れることのない存在となっている。その象徴が野党共闘である。民進党には政権奪取の基本姿勢がないのである。自民一教、安倍一強という中で小選挙区制の選挙は小異を捨てなければ戦うことができない。野党の乱立は与党を救うだけである。
共産党とに共闘は泥を被ることである。その気概が右の人たちにはないとしか言えない。自説にピュア―でありたい人たちには、細田の後を集団で追うことになるのかもしれない。民進党のふがいなさは、安倍誠二の暴走をも保管するに過ぎないことを知るべきである。

無理筋のスケジュールありきの自民党改憲案

安倍晋三が突如として打ち出した、「憲法九条の、１項、２項を残して３項に自衛隊を憲法に明記する。２０２０年までにやる。」とビデオでみんなに知らせた。自民党の中でも一度も論議されたこともない内容とスケジュールを示した、通常であればパフォーマンスのレベルの安倍の提案である。
念のため、九条は以下のようになっている。
『第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２項 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 』
という内容である。ここに、自衛隊を明記するとのことであるが、自民党の憲法草案では交戦権を持たせる、自衛軍となっている。自衛隊のままで明記するなら、２項と明らかに矛盾する。現九条を残して戦闘力のある自衛隊の存在を併記することは、憲法そのものの軽視である。
森友加計問題や、稲田のスキャンダルもどきの失態に加えて、都議選の歴史的敗退を受けて、憲法には触れないようにしていた。しかし、北朝鮮が暴発し危機を煽る安倍を支援する形となり、民進党の突如の代表の辞任とその後の新執行部の人事などの体たらくを見て、また自民党が動き出した。

今日久しぶりに、自民党憲法改正推進本部の会議が開催された。「スケジュールありきではないが、臨時国会にむけて、改憲の発議は国民に示してゆく。」というのである。政治家らしい矛盾する言葉を平気で並べ立てている。
次期総裁の有力候補の石破茂は、これ迄論議されてこなかった内容と批判し、国民がこの内容を納得しているとは思えないし、自民党内がまとまっていないと発言している。
与党で自民党にコバンザメのような公明党でさえ、憲法改正は与野党の政党レベルで考えるべきではないと発言している。政権に残りながら、現憲法に手を加えさせないための巧みな言い回しである。党内をどのようにまとめる気か解らないが、現状は厳しいと言えよう。
安倍晋三の個人的提案は、お試し改憲のためのさぐりとしか思えない。交戦権を有する軍隊を持ち、国家に貢献するよう国民に強制する憲法を安倍晋三は望んでいるのである。