海洋国日本の漁民が激減している

四方を海に囲まれた海洋国日本の漁民が激減している。減ってはいるだろうと感じてはいたが、圧倒的な沿岸漁民はそれ程でもないと思っていた。

上の表はコロナ禍が起きるまでの３０年の推移である。沿岸漁師は４１％に、中小企業の漁業会社は５０％に、大規模会社は減少し２５％となっている。漁業支援政策は、沿岸漁民のために港湾の整備や製氷施設などがあるが、出たとこ勝負の感が強い漁師に対する支援はほとんどないと言って良い。

国民の魚離れも大きい。３０年前の４０％程度にまで減少している。若い世代が魚を料理することがなくなってきた。肉は好んで食べるが、魚は調理までして食べないというのである。

それよりなにより、漁業が過酷な労働である。沖に出れば、時間外労働多いと自死する世代には耐えられない厳しい労働である。若者が板子一枚下は地獄というような船に乗る職業を敬遠するのである。

当地の漁師の友人に聞いても、農業と同じように、あるいはそれ以上に次世代が育って行かない。マスコミが好んで取り上げる養殖は、食料として多くの危険があり規模も小さい。

いずれしにしても、政治が一次産業を怠ってきたからの他ならない。自動車を売り込んでGDPを上げるため、この国から一次産業を犠牲にした結果である。その典型が北海道である。農業はが廃れ、林業は無関税の外材に抑え込まれ、鉱業は石炭も金や銅などとり尽くすか放棄され、北海道開発は一体何だったのかと思わせる。

日本の漁業は７万人程度の漁民に支えられているが、いずれも同じ高齢化で後継者も少なく、沿岸の漁師町は衰退の一途を辿っている。農村だけではない、かつて4万6千人いた炭鉱の町歌志内市は後10年で千人になる。各漁村毎にたあったお寺は異宗教を越えて僧侶がいくつも掛け持ちしている。政権に従順な漁民の声は薄い。そのうち日本は遺伝子操作した養殖魚と、ホルモン処理された輸入魚だけいなるかもしれない。

トランプの次の要求は食料を買えと言うことになるのぁ、武器を買えと言うことか

トランプが、「日本が本気でアメリカの赤字に協力したいなら農産物を買え」と言いだすに違いない。そして、「軍隊も自分らで持て、米軍は引き上げる」と言いだす可能性がある。日本の事情も世界情勢も理念もないとランプなら言いかねない。食糧の自給も世界の平和も関係ないだろう。

そんなトランプにノコノコ出かけて行って、双方の関税は２０１９年の日米貿易協定に違反すると主張しても、自らが調印したなどと言っても通じるトランプではないだろう。

日本の食料自給率が低いとか、今日本はコメ不足なのですと言っても、トランプはそれがアメリカの利益になるかならないかとする判断以外しないのではないか。何しろ７０カ国以上と交渉しなければならない。それに中国とは深刻なやりとりが待っている。

トランプが日本にだけ、特別優遇を考えているとは思えない。そこで上記のような食料は買え、兵器も買えと言ってくる可能性すらある。自民党政権にはこれらに明確な反論する理論を持ち合わせていない。食料はアメリカなど海外依存に任せ、平和憲法をかなぐり捨ててアメリカ軍を最優遇の地位協定で招き入れたのは自民党政権であるからだ。

これ等の円グラフは金額で表示しているが、トランプはこれ以上買えと平気で言うだろう。食料の多くをアメリカから大量に購入していることが良く解る表である。アメリカの関税交渉は、実質食料自給率１０％の日本に、さらに食料生産を抑えろと言うことになるのであろうか。

人間は狂っている、人工肉を培養し食べようというのである

動物愛護を前面に出す極めて偏狭な人々、ベーガンを唱える人たちがいる。菜食主義者のベジタリアンどころでなく、肉や魚や乳製品を一切食べないだけでなく、毛皮はもとよりシルクや染料や筆まで対象にして使わないそうである。

それは一向にかまわないが、彼らはお肉は食べたいようであって、大豆などを使った人工肉に止まらず、培養肉の開発にも積極的である。この培養肉（Cultured meat）の安全性など全く前例がないのである。

アニマルウエルフェアー（家畜福祉）の観点から、牛を殺さなくても良いというのであるが、培養肉はもとの細胞は家畜から頂かなければならない。病気の心配や衛生面の配慮もほぼ完璧で安全であるというのである。

しかしこの肉の培養には大きな問題が残されたままである。再生医療の技術で培養するというのであるが、先ずその培養に関わるエネルギーの量と管理に関わる費用などは膨大である。培養には哺乳前の抗体を持たない仔牛の血液が大量に必要になる。費用は天文学的な価格になるが、大量生産すればペイすると専門家は嘯くが、売れる見込みなどなく、市場性など全くないだろう。

仮にコスト面解決されたとしても、全く免疫活動もすることのない細胞は、どのような成長をするのか、どの様な新陳代謝をするのか、どの様な危険性を孕んでいるか全く不明である。

上図はＯＫシードから失礼したものであるが、細胞の不死化処理を受けた細胞がどの様に、何処まで増殖するかも全く解っていない。生命体の細胞は常に死に常に生き返り均衡しているものである（動的平衡：福岡伸一）。不死化した細胞は個別の栄養の供給を受け成長する。それががん細胞である。

つまり、培養肉は癌化細胞に処理した肉（もどき）を増殖させるのではないか。こうした細胞は極めて高い栄養素要求するものである。ガン末期の方が急速に削痩するのはそうしたことからである。

何より、安全基準もなければ、前例がないためあるいは、この世に存在しなかったため安全の指標もも蹴要もないのである。

現行の衛生面や、ウイルスなどの感染などないということで、安全の保障など設けることもできない代物である。

そんな事より、確かに現在の肉生産は異常である。大量の穀物や大豆を与えて、発病寸前に出荷し肉にする。そして大量の穀物生産は環境破壊に直接つながり、運搬と給与の面で大きく地球温暖化に貢献している。それほどまでにして肉が食いたいなら、問題視したいならそうした活動に目を向けるべきである。

ラウンドアップ（グリホサート）の捨て場所日本

世界中の先進国では、発がん性が立証されバイエル（旧モンサント）のラウンドアップはは奪いさえ禁止されている。日本では一般のお店でラウンドアップは平然と売られている。国の補助や地方自治体の補助もあって行われる草地改良事業にはラウンドアップ必須となっている日本。ＪＡでは販売競争の表彰にラウンドアップ部門があり表彰されている。

3月22日、アメリカのジョージア州の裁判でバイエル（旧モンサント）はモンサントの農薬ラウンドアップの使用によってがんになったと訴えた原告に21億ドル（約315億円）未満を支払うように命じられている。

ラウンドアップについては18万1000件の訴訟が起こされ、バイエルは11万4000件のケースで和解し、7つの裁判で敗れ、その結果、110億ドル（1兆6000億円超）を支払う事態となっている。そして、まだ解決していない訴訟が6万7000件あると見られている。

ほとんどのケースでモンサント・バイエルは不戦敗を選び、これなら勝てると選んで裁判だけを闘っていて、それでも勝てると思った裁判でも7つで負けていて、他の11万以上のケースでは不戦敗を選んでいる。

そこでバイエルが取った措置は、アメリカ各州の司法長官に泣きつくことである。11州の司法長官はEPAが安全と認めた農薬によって健康被害を受けた人たちが裁判に訴えられないようにしようとしている。それらはモンサント保護法案だとして批判を受けており、今後はバイエルを訴えられなくなるかもしれない、という事態になっている。

フランスで妊娠時のグリホサート系農薬の影響によって、生まれてきた息子に食道と喉頭が異常となったケースでの、民事訴訟の最終審理が行われる予定になっているという。（ＯＫフードシード参照）

家庭菜園で使ったために子どもが発がんした、というケースはアメリカでは少なくない。当然、日本でも同様の被害が生じていることは想定できる。でも、日本では今日もラウンドアップやグリホサート系農薬は一般店舗で大セール中、農協は奨励事業とて扱うし、日本は世界で売れなくなったラウンドアップの捨て場になっている。

農業に無知でありながら応援しようとする人たち、農業の本質や食料の在り方が支援されているわけでもない

昨日の「令和の百姓一機」の集会を、多くのメディアはほとんど取り上げすらしていない。取り上げたとしても、コメの値段が備蓄米を放出しても下がらないというものである。日本と言う国の食料事情や現状や農民の姿すら、ほとんどなく詳細な説明もない。

facebook（メタ）では多くの参加者や賛同者の声が寄せられている。ほとんどは好意的なものであるが、中には農政批判を規模拡大や新しい技術投入をせよと叫ぶ者もいる。

即ち、農地を集合させて規模を拡大させ、大型化にすれば一時的な生産は担保できるであろうが、地域の活性は進まない。人を集めてこその活性である。

何より２１世紀は、有機農業の時代へそして家族型小農への時代である。そして人口の増加は収まる所がない。食料自給の原則こそが、人口増産御抑制になる。

遺伝子組み換え作物は、コーンと大豆しか進んでいない。しかも目的は農薬耐性しか侵攻することもないし、数年で基本から組み替えなければならない遺伝子組み換え作物である。

スマホやドローンを使った効率的農業にしても、有効に化学肥料の散布などが目的であって、これからの農業の行く先を論じるものでもない。

要するの新技術とは、研究者たちの功績と非農業関係産業の利益のものであって、農家のため、環境に配慮したものでもない。家畜に至ってはAWへの配慮など微塵もない。

日本の農業政策は補助金で農家を指導するが、実態は内容など細かいところは決められて動きがとれず、自前で取り組んだ場合の倍することなど普通にあり、中間業者（土建屋、薬屋、貴会や等）が向かる仕組みになっている。

そのような金の出し方から脱却して、自由の農家が取り組んでそこで生じた不足額を払う、所得補償制度に切り替えるべきである。余剰ならば、買い上げればいい、どの国もそうした補償をしている。要するに自民党農政が、業者向けの政策、結果的にGDPを押し上げるだけの、非効率な反農業政策をやってきたツケの結果といえる。

農業・食糧を放棄した国よ目を覚ませ！もう遅いけど

現在のコメ高は、日本が食料不足に陥る前兆である。日本の百姓潰し、食糧放棄は１９６１年（昭和３６年）の農業基本法にある。日本の経済政策で謳われた高度成長は、二、三次産業でしか起きてはいない。一次産業の放棄はここに始まる。

二、三次産業と同等の収入をとうたわれ、巨大化と単作化が進み、農地は糾合せず、土建屋が喜ぶ整備と灌漑だけが進行した。農産物を人が生きてゆくには欠かせない食料の認識から切り離し、価格と量だけを評価する商品化が進む。

その一方で世紀の誤政策「減反政策」が始めた。この国の人達が勤勉でお互いを助け合う精神は、豊芦原瑞穂の国であることと無関係ではない。勤勉な百姓に、生産しなければ金を出すという、怠慢の奨めともいえる政策をしたことが大きい。

農薬と化学肥料が世界で最も多い農業がこの国に定着し、自然循環の一部を歌抱くという農業の本質を、政策的に放棄してしまった。

農村から農業を奪ったばかりではなく、大量の人々を都会に送り出した。その結果、賃金格差は更に深刻になる。

産業分業論を唱える机上論者たちは、食い物が足りなくなれば海外から買ってくればいいと言い始め、二、三次産業者たちから支持を得て一層その差は激しくなる。食糧の自給と言う、国が最も重点をかなければならない基本方針は放棄されてきた。その後二度の農業基本法改定でも、食料の自給は放棄されたままである。

減反政策に始まる自民党農政は、百姓に生産基準を与えることなく、補助金を農業政策の基本に据え、百姓の手取りや、生産された食料の品質や、農村のことなど全く考慮されないのである。金を出すから田んぼを放棄しろ、金を出すから牛を処分せよというのである。あるいは金を出すから生産をしろ、牛を買えというのである。この補助金は額が少なくても目立つせいか、百姓は過剰保護とデマが流布されてきた。

本来であれば世界各国がやっているように、価格保証をし市場価格との差を埋め合わせするなり、国で買い上げるなりするべきである。量も価格も変動する食料は、多くても少なくても一定量は人間が生きていゆくには欠かすことの出来ないものである。

本日の令和の百姓一揆の報道も弱い。昨日行われた、農民たち、百姓の訴えの報道も極めて少なく、都会の報道者たちは深刻な現実すら知らない。農村の疲弊する姿はもう始まっている。

そもそも自民党政権は農業・食糧を金額でしか考えないから、国内の生産を押さえてでも輸出政策は変えようとしない。コメ不足の一方で、高い金額を張り付けて輸出することに、政策の主眼を置いている。（下の表参照）

東大の鈴木宣弘先生の言うように、「世界で最初に飢える国は日本」はすでに始まっている。

政権与党は気に食わない野党の政策には「財源どうする？」と圧をかけるが、防衛予算は傍若無人にいくらでも増額する

本ブログでは幾度にもわたり、日本の食料自給率の低下の危険を訴えてきた。日本の食料政策は土木振興政策の一環でしかない。耕作地の改良に止まらず、道路や水道など地域のインフラの全てを、農業事業で賄うこともめずらしくはない。離農間近な爺様がいるだけの農家一戸のために、立派な舗装道路を作ることさえある。

日本の農政は、農業の本質を価格で判断し奨励する。農業を単年度の収穫量で判断する。農業を自民党への寄与で軽重を決める。そして何でも補助金である。そしてその極みが、「減反政策」である。コメを作らなければ金を出すという、勤勉実直な農民に、働かなければ金を出すという、およそ世界に実例のないことをやる。時あたかも高度経済成長期である。農村を人的資源とばかりに、金の卵と称えて吸い上げる。農業は倍々ゲームで収量が増えるものでもない。

需要が増えると生産奨励を補助金を出す、生産がだぶつくと酪農家は牛乳を破棄するしコメ農家は田んぼを潰すか転作奨励をする。それぞれに補助金を出すのである。ヨーロッパ諸国のように、農家が自分の責任で生産をさせるが、価格が暴落すれば、国が生産コストも含めた保障をするのである。生産過剰になれば国が買い取るのである。

食料の生産の場を二次、三次産業を支える仕組みを構築することで、経済成長をこの国は遂げたのである。大量の車をアメリカに輸出することで、農業国アメリカのトウモロコシや小麦を大量に買うことを強いられる。その結果国の指示や方針に沿った、自主性のない経営が不安定な外見的には大きくなった脆弱な農家をこの国に多く出現させた。

中国は４年ほど前に、自給率が８０％を切ったとなって、食料自給率１００％以上を目指す大きな転換を図った。中国の平原地区では有機でコメの生産をすることや、テレビの大食い競争など食料を粗末に扱う番組を禁止するなど、大きく転換した。

日本で殆ど唯一食料危機を唱えている東京大学の鈴木宣弘先生は、次のように繰り返し現状を分析する。

≪今、世界的な情勢悪化、「クワトロ・ショック（①コロナ禍、②中国の爆買いと日本の買い負け、③異常気象の通常化、④大規模紛争）」で食料争奪戦が広がっている。日本の農業も非常に厳しい状況に追い込まれた。まず穀物が十分手に入らなくなった。酪農ではエサの値段が約2倍に上がり、産地では農家の倒産が止まらない。》

 上記のように中国は化学肥料の輸出に制限を加えている。カリウムを依存していたロシア、ベラルーシからも「敵国には売らない」と言うのである。

化学肥料の原料をほぼ100％輸入に頼っている日本の農業はお先真っ暗である。そうしたことを考慮すると、現状の農法では実質的な自給率は９％という数字を出している。

それに農家の平均年齢の６７才を加えるとどうなるか、考えるだけでも怖ろしい。１０年先の食料自給率は５％以下になるだろう。

生産過剰になれば買い上げする金、財源はと野党を追い込む。防衛予算はジャブジャブにほぼ無制限に吐き出すのにである。現在のコメ不足は、自民党農政の作り上げた、食糧放棄、農村崩壊、地方の疲弊の結果であって、食料危機の入口が見え始めたのである。

養殖漁業と近代化した大型畜産業と全く同じ構図であり、一次産業を放棄してきた日本政治のなれの果てである。

養殖魚、「獲る漁業から、育てる漁業へ」と謳われてきたが、これを見ると大型化へと向かった、あるいは向かわされた近代化畜産と同じ問題を抱えていることがわかる。

集約的に飼育される養殖魚の飼料は外部から導入されて与えるのである。大量に与えられる飼料は、海底に沈んでしまい魚種によっては、多くの飼料は放置され腐敗し環境汚染に繋がっている。

購入飼料に大きき依存することも、循環することもできない大量の糞尿処理に悩む酪農、養豚、養鶏と何ら変わらない。

こうした非循環農漁業が、コロナやウクライナ戦争それに円安で矛盾が露になった感がある。欧州人は魚より肉食が主体であり、矛盾は日本とこのところ漁業に手をだしてきた中国で露になってきている。とくに農業は食料自給率を高める取り組む中国の締め付けで化学肥料を使う農業で、燃料を大量に使う養殖漁業では痛手が大きい。

中国は食料自給率が８０％を切ったと、高めることに大きく舵を切っている。カリュウムなどの輸出を禁止した。その一方で、ういｈ輸入してまで備蓄食料を確保している。

日本はと言えば、食料はアメリカから購入し、国内のコメ生産を抑え始めた。コメう業でも同じである。を生産しなければ金を出すというものであるが、これは酪農や他の農業でも同じである。減反政策である。

更に農産物の関税は、平均11.7％しかないがこれは、EUの半分である。さらに、水産物の関税率は平均4.1％にまで引き下げられ、アメリカ抜きのTPP11では、水産物のほとんどの品目で関税撤廃している

こうした状況で、一次産業の農魚業が循環など考えることもなく、補助金の出されている大型化に走り、安価な外部資源依存の形態になって、コロナとウクライナ戦争に円安と異常気象の波にさらされ犠牲になっているのである。

否、犠牲になっているのは国民である。今回の令和のコメ騒動もその一つでしかない。日本農業の失態といえる。

政府は備蓄米で市場に脅しをかければいいのであるが、最初から数量を言ってどうする、無策の農政日本の象徴現象である

コメが店頭から消えている。購入制限のお願いや入庫の知らせや謝罪がスーパーになどに、ゾロゾロ並んでいる。昨年は前年比１８万トンほど減少しているが、コメが不作というほどでもなく、食の傾向からすれば騒ぎが起きるほどでもない。

つまりコメ不足は流通の問題なのである。現実に価格が３割ほど上がっているのであるから、流通業者は先ずは目的が叶っているという所であろう。

こうして消費者価格が上昇するのは、コメ作るなと減反政策を続けた日本の政府が、食料の意味も問わない無策の結果といえる。

今回の出来事は農政の失敗、無策の一つである。備蓄米の出し惜しみをようやく解除し、どうやら政府は、放出量を21万トンにする方針を固めたとのことである。このうち初回に15万トン放出するというのである。前述のように、コメが足らないわけではない。政府のやるべきことは、コメ放出で価格を下げることである。手の内を公表などするべきではない。何なら、大量に放出すると大言豪語して、一粒も出さなくても良いのである。要するに市場に脅しをかければいいのであるが、消費者のことなど何も考えていないのである。何はともあれ業者の保護である。

日本の農政は1990年代から農業・食糧に、通常商品と同様に新自由主義、価格競争の波に晒し、農産物の流通を、企業の自由に任せてきた。

食べものは生きる上で必要欠かせないものであって、しかも一定量が不可欠で、一定量以下ではあってはならないものである。

市場原理、企業の自由に任せていたから、こんな世界でも恥ずかしい農業政策しかとれなのである。食料自給とはそういうことであるが、政府はまったく無関心で、ようやく今回自給率を上げるという文言を織り込んだ。実体のないものである。相変わらず海外依存で、有事には学校の校庭を耕せばいいと言うのである。

先進国はどこも、農家につまり食料生産者の直接払い、農家の戸別所得補償政策で、食料生産を促し担保している。日本は校庭や花壇を耕せばよい等という、目先のことしか考えていない。今回も同じである。

食料の海外依存の海外とは、アメリカのことである。その食料とはアメリカの余剰小麦のことである。コメ依存を脱却させ、小麦依存に転換させ、畜産製品の促進を制作的に進めてきたのである。畜産の推進にはこれまたアメリカのトウモロコシが大量に使われるようになった。

要するのアメリカ依存御食料形態を進めた結果、日本人の体質にも、日本独特の気候や地形にもぴったり合ったコメの放棄を促され、それに従ってきた日本農政の哀れな姿が今回、又々露呈したといえる。

今回のコメ価格の高騰の直接の原因は、投機的に動いている流通業者の買い占めなどに起因するのであろう。政府はコメの先物取引も、新自由主義の元認めてしまっている。そうしたことを考えると、備蓄米の放出の時期も量も前持って発表するのは、こうた業者を守るためであるともいえる。自民党がこうした業者に規制をかけるわけがない。企業献金や政治支援はそのために存在するのである。

食料の自給率は更に下がり、鈴木宣弘先生の指摘する、世界で最初に飢える国家日本が、次第に現実味を帯びてきている。

恵方巻今年も大量に廃棄してコメ不足？？令和の米騒動に続く騒ぎは日本が食料不測に陥る前兆である

コメが不足しているわけではないが、店頭にコメがないという。しかも価格はうんと高くなっている。昨年のコメ騒動は収穫直前のことで、そんな時期にコメ不足が起きるのは、明らかに何処かで買い占めしているか、何らかの要因が加わったに違いない。

実体も解明されることもなく、新米が出回ることでなんとなく量は解決している。市販価格は年が明けても、高止まりのままである。

農業政策には長い目が必要である。今回の、そしてこれから必ず起きるであろうより一層のコメ不足は、政府の打ち出した珍手愚策の政策「減反政策」に行きつく。人にとって必ず毎日必要な食料、しかも主食を生産しなければ金を出すという”減反政策”は、日本の勤労農民の生産意欲を削ぐことになった。働かなければ金を出すというのである。

しかもその政策の目的は、自国の主食を放棄させてアメリカの小麦を大量に輸入するためというのである。農民がコメだけではなく農村を放棄し、日本のへき地は悉く過疎化し、高齢化し奇妙な補助金で建てられたガランとした施設が目立つばかりで、機能すらできなくなってい機能不全になる。限界集落は消滅集落となっている。

今回の米騒動には、国が言い続けてきた「コメが余っている」という、デマゴギーの結果ともいえる。

実際政府は、昨年10月末、2025年7月から1年間の需要量は前年より11万トン減って、663万トンになるとの予測を示していた。ここに担い手の問題は、全く触れられていない。現在コメ生産に限ると平均年齢は６０台半ばである。後十年ほどで半数になることすら考えが及んでいない日本の農政である。

昨年のコメ生産農家の売り上げは、補助金を入れても378万円である。経費は377万円というお笑いにもならない深刻な状況である。

昨年は猛暑など気候変動の影響で、低品質米が非常に増えている。「作況指数」がいくら良好でも、低品質米が増えたことで、市場原理で流通する主食米は減少していたのである。昨夏の令和のコメ騒動のこれが一因だったと思われる。今年も同じことが起きる可能性は低くはない。

もっと自由に農家のコメを生産させ、余剰が出れば政府が買い上げればよい。買い上げたコメの配布先は世界中どこにでもある。農家に生産しなければ金出す愚策をやめて、海外から謝礼と賞賛を受ける政策がどうして取れない。

令和のコメ騒動は、日本が飢餓国家になる前兆に過ぎない。農水省は気が付いていないのである.今年も大量の恵方巻が廃棄されたが、食べ物を粗末に扱う国家に飢餓は相応しいか。

食料を放棄し疲弊地の農村を歩き番組とみていた火野正平のこころ旅

若いころから自転車が好きだったことに加え、旅好きの身にしてみれば、火野正平の「にっぽん縦断　こころ旅」は見逃すわけにいかない。この番組は始まった時から、ビデオ予約してすべて見ている。見逃したことはないと自認する番組である。

１１月に火野正平が急死した。よく見ると今年に入ってからの火野の顔を見ると、病気であったことが推察される。

女性問題で名を馳せた火野であるが、屈託がなく親しみやすいキャラクターが視聴率を上げ、お手紙の量と質を上げてくれたことも大きい。

この番組は、視聴者からの思い出の場所を尋ねるのであるが、廃校になった学校跡が少なくない。荒れた校庭など周辺に比して、校舎が朽ちながらも毅然としたたたずまいを見せていることが少なくない。神社や寺の場合も多い。

その集落はと言えば、ほとんど例外なく過疎化が進行している。道を歩く人もなく、休耕の田んぼも目立ち閑散としている。地方の小町村の商店はシャッター街となっている。

とりわけ農村を走れば廃屋が目立つ。そして火野正平が道を尋ねると、そのほとんどが老人である。その映像を見ているだけで、へき地に住むものとしてはこの数十年の動きが、手に取るようにわかるというものである。食料を放棄し、農村を放棄し、一次産業（農業、漁業、林業、砿業）の中でもとりわけ農業を放棄した結果の姿である。

もう一つ、「ポツンと一軒家」という番組は周辺に何もない一軒家を、衛星写真で見つけて尋ねるものである。このほとんどが山間地の農家で、高齢の夫婦がのんびり暮らしていることが多い。尋ねると数十年前までは何軒もあった集落で、亡くなったか山を下りた結果残った夫婦が多い。多くの場合食べものは自給し、訪問者に新鮮な野菜などを振舞う風土はここでは残っている。

高度成長経済は２，３次産業で起きている。賃金格差は農村から人的資源を奪って都会へつぎ込んだ。日本が食料を放棄した結果である。食料生産に効率を要求し、大規模化と化学肥料や農薬に依存させ、畜産農家に多頭数化と大量の輸入穀物給与を強要させ、多くの作物の単作化を推奨し、主食のコメさえ食料の安全保障の枠を取り払ってしまった。
農村や漁村など地方が疲弊するのは当然のことである。多くの国民はこれらの番組を、懐古から支持するのであろうか、視聴率が高く見ている人が多いのは多少の救いになっている。

お米がないのではないコメ業者が競って買い漁った結果で茶番劇である

深刻なコメ不足との噂である。都会などのスーパーマーケットの棚からジワジワとコメが消えてしまったとのことである。コメの収穫は落ちてはいるが消費も落ちている。国の備蓄米もないわけでもなく、予期できない回避もできない外的な要因があったわけでもない。

なのにとりわけ都会のスーパーなどから消えたのである。しかもこれからコメは収穫に入る。コメ不足が仮にあっても程なく解決される。パフォーマンスで生きているような吉村大坂知事は、政府に備蓄米を放出するように促している。

農水大臣が官僚のペパーを訥々と読むさまは頼りないが、内容はその通りである。備蓄米は十分あるが、備蓄米を収穫時のこんな時期出すと市場は混乱し、コメインフレになるだろう。農水大臣は頼りない発言であるが、ペーパーの内容は間違っていない。

何故どうしてコメ不足が起きているのか。南海トラフ地震の危機を政府が煽った、日照不足で今年は不作になる、ウクライナ戦争で小麦の値段が上がりコメも上がる、コメ農家の高齢化が進んでいる等々、もっともらしいことが言われているが、どうもどれも的外れとは言えないまでも原因とまでは思えない。

有難いことに、消費者はおコメの食べることを止めるか減らすかして、他の食べものに変えるかしてしのいで。パニックにもなっていない。食べ物はなくはないからである。

原因を特定することは推測の域を出ないが、コメを買い漁って転売する業者の存在を声高に指摘するコメ農家がいる。どうもこの発言にはリアル感がある。上記のような複合的な不安感が社会に広がることが背景にあるだろうが、堅調な売れ行きのアルファー米などの加工御者や、たんまり在庫をかかえる通常の米穀店やコンビニチェーン店も少なくないという。

こうしたことを受けて、在庫を減らして回転を速めるスーパーが、営利至上のコメ加工業者の買い占めなどのターゲットとなって、被害にあったというのが現状のように思える。

米騒動と言うまでもないが、令和の米騒動は茶番劇である。消費者がコメや食料のことを考える機会になってくれるならそれも良いだろう。

「日本農業は過保護だ」というデマゴギーを掲げて、食料の海外依存率を高めてきた

上の表は、日本の食料危機を訴える東大の鈴木宣弘先生の示されたものである。この半世紀の日本予算の推移である。国の総予算は１４．４倍に膨らんでいるのに農水予算は僅か２．３倍にしかなっていない。国家予算に占める割合は、１１．５４％から１．８３％と激減している。つまり農水予算は、この半世紀で七分の一に削られているのである。

この事実を誤魔化すために、「日本の農業は過保護だ！」という、デタラメキャンペーンである。事実は全く逆である。

その一方で、安全保障をうたい文句に防衛予算は驚異的に増えている。農水予算の半分だったものが、今や10兆円規模で18倍にまで膨らんでいる。日本の安全保障は食料を放棄し、軍事に特化したものである。ちなみに再生可能エネルギー（太陽光発電）からの電力買いとりで事業者に払われている金額だけで4．2兆円で、それだけで農水予算の2倍である。

通常の国家は軍事・食料・エネルギーが国家立の三本柱とされているが、日本はヒトの生命を支える最も重要な食料を外部に依存しているのである。

この表からも一つ教育予算の減額が目につく。農水予算のほぼ半量で減らしてきているの教育費（文科省予算）である。

農水予算と教育費には大きな共通点がある。農家を支援するためにはと、道路が立派になり意味不明の公民館や交流施設がどんどん農村に作られる。教育に予算を使うためには、ドンドン立派な校舎や体育館が建てられる。つまり、農水予算は農家に届く前に土建屋にすっかり吸い上げられるのである。教育費も同じである。教員や教育体制より土建屋に優先して予算が使われるのである。本来の予算の使い方というより、政治的に予算が使われると言って良い。土建国家日本は教育と食料を食い物にしているのである。

このままでは食料医給率はもっともっと下がる。

ニュージーランドの学び持続可能な農業を

「持続可能な酪農をリードするニュージーランド」荒木和秋編著（筑波書房：2,200円+税）は、コロナのパンデミック、ロシアのウクライナ侵攻以後出版された、日本の酪農のみならず農業全般或いはあらゆる産業にとっても警告と指針になる良書である。

私がニュージーランド（以後NZ)酪農を、直接学習に行ったほぼ２０年前から大きく変わっている。NZ酪農産業は主に輸出され、全世界に流通する酪農製品の３割を占めている。輸出金額は２兆円にもなって、４５０万人の小国にしては相当な金額といえる。

２０年前に比して乳牛の頭数はほぼ倍になり、農家戸数と農地は微増しかしていない。乳牛の遺伝的改良と、放牧一辺倒の草だけから穀物の投入など、行われる牛群も出ている。

然し牧草が大きく生乳生産の５０～９９％を担っている。日本では、大型酪農家になると、３０％程度と思われる。

生乳世産量がっく段位上がったＮＺでは、河川と海洋の汚染などが起きて、「水条約」という具体的な規制が酪農業者と国と地方自治体などで結ばれるようになっている。ＮＺ酪農生産に係わる温室効果ガスの排出量が世界最低となっている。

ＮＺでは親子間の農場の無償継承は禁止されている。そのために、非農業者でも酪農に算入できるが、新規参入者はそれなりに厳しいステップの訓練が求められている。

健全な土地、健全な乳牛そして健全な乳製品というステップを蔑ろにした農業政策が、日本では進められてきた。ＮＺでは酪農家には補助金は存在しないが、市場開拓など政治的支援は巨大な力が発揮される。

外部資源（輸入穀物）と外部資本（補助金）に頼らせた酪農が、温暖化や円安や食料の輸入規制などの世界動向が起きている現在、大きな打撃を被っているのである。ＮＺの酪農に大いに学び、持続可能な農業を模索するべきである。

農業など一次産業を軽んじてきたこの国の政策の結果の消滅自治体

有識者グループ「人口戦略会議」は、国立社会保障・人口問題研究所の推計をもとに20代から30代の女性の数、「若年女性人口」の減少率を市区町村ごとに分析し、人口動向の指標とした結果を公表した。
2050年までの30年間で、若年女性人口が半数以下になる自治体は全体の4割にあたる744あり、これらの自治体は、人口が急減し、最終的に消滅する可能性があるとしている。出産年齢の女性の動向という、シンプルな調査であるが実態を反映している。

東北地方が多く、次いで多い北海道では、2050年までに１１７の自治体で20代から30代の女性の数が半減し、最終的には消滅する可能性があるとのことである。

トップは歌志内市の86.7％、次いで木古内町と松前町で82.8％、そして上砂川町で82.1％だった。特にかつての炭鉱町歌志内市は、４万６千人が現在2600人である。10年後には1000人を切る予測もある。極めて現実的な消滅予測である。

北海道は山間部の石炭や金や硫黄などの鉱山産業が振興されたが今は見るかげもない。平地では森林を伐採、開発し農地に変えて多くの農業が行われたが、度重なる農業政策の失敗で、食料自給率を下げられかつての姿は見られない。そして海辺で豊富な資源を背景に栄えた漁業は、200カイリ問題などで衰退し、更に温暖化の直撃を受けている。

一次産業で北海道は栄えたといえるが、資源を掘り尽くした鉱山産業はともかくとして、漁業は漁業者の二・三次産業化への取り組みなど巧みに生き抜いているが、農業に関しては国は食料の海外依存を進め、農業には工業化を促す形で疲弊してきた。

今日の日本各地での消滅社会は、1961年の農業基本法そして1999年の食料・農業・農村基本法の失政が最も大きく関わっているといえる。

農業を都会の企業従事者と収入をかわらにようにと、農業には規模拡大を促し、食料には付加価値を与えるなどという、およそ農業のあり方、食料生産の基本を怠っての政策であった。

結果、世界で一番農薬を使用する形態となり、農業者は世界で最も高齢の集団になり、自給率を先進国で一番下げる結果になってしまっている。

そしてもう一つが少子化対策である。少子高齢化は突如発生したものではない。少なくとも50年前には十分予測できたことである。年金問題も十分予測できたことでは類似するが、行政も政治も目先のことに功績を求め、全く取り組んでこなかった。

ようやく腰をげ高と思えば、やることは金を配ることばかりである。バブル時代の華やかな政策を掲げる時ではない。金ではなく人を中心とし、21世紀の産業のありかたを整え、今となっては止めようもない少子化を前提とした政策に転換するべきなのである。

今回の分析では、2050年までの若年女性人口の減少率が20％未満にとどまっている、65の自治体を「自立持続可能性自治体」と名付け「100年後も若年女性が5割近く残っており、持続可能性が高いと考えられる」としています。
今回新しく試算されたのが「ブラックホール型自治体」であるが、出生率が低くほかの地域からの人口流入に依存している25の自治体を、あらゆるものを吸い込むブラックホールになぞらえて「ブラックホール型自治体」と名付けている。
ブラックホール型は、2050年までの30年間に20代から30代の女性の減少率が、人口の移動が一定程度続く場合には半数未満にとどまる。該当する25の自治体のうち、東京の特別区が16を占めている。都会型に加えて、特殊な地域産業を抱える自治体と思える。分析の意味が良く分からないが、出生率の問題はなおざりにされたままといえる。