自民党の驕りの政治は民意など構うわけにはいかないのである

あまり見たことのないデーターである。生活程度を上中下で別けた投票動向である。自民党に上の人が最も多いのは予測の範囲であるが、これに続くのが立憲民主党である。この層は棄権が８％程度と最も低い。ある程度の生活者は高齢者の比率が高いと推察されるためか。共産党の支持者も多く、自民党と社会党による５・５体制の名残がここにみられる。公明党は貧富の差を余り反映していない。創価学会の別動隊と考えれば納得である。
下の層は興味深い。棄権者が２３％と最も多い。自民党支持者も最も少ない。野党支持者が均等に分散されているのも興味深い。生活のレベルも自己申請であるし、投票行動の確認も同様である。生活レベルが３等分でないだろうから、データーとしては不十分で正確な実態反映にはなってはいないが、投票行動の概要の説明には十分である。この投票行動の比率を見るだけでも、小選挙区制の矛盾が理解できる。棄権者と同程度の支持を持つだけで、自民党が国政を担える歪な日本の政治体制であると言える。

これまで衆議院の与野党の審議時間は、法案を自ら練って提出したのであるから与党が２に対して、野党が８であった。委員会で初めて法案を目にする野党に方が多いのは当然である。それを与党７に対して野党を３にせよというのである。
安倍晋三は選挙前には、丁寧な説明をするなどと言っていたが、全く逆である。自ら法案を提出した与党など質問することなどなかろうというものである。ゼロでも構わない。僅か３０％少々で得た議席による配分に応じて、７割もの質問時間を寄こせというのである。大体が、与党に質問することなどあるのだろうか。時間を持て余し般若心経を披歴した、質の低い自民党議員もいた。
かつて大平正芳は、「政治は６０点に収めるのが正しいい」と述べている。かつて自民党は、保守とは丁寧な合意形成から誠意と対話を基調としてきたと述べている。現在の自民党は麻生などのように、「こうすればうまくゆく」と、手段のみを論じるのはある意味での保守では言い難い。むしろ当時の社会党などの方が乱暴な審議を重ねてもいた。
安倍晋三や麻生太郎の血筋だけでのし上がってきて地位を得た政治家が支配する自民党は、生活が苦しい層のことなど何も気に止めるものがないのであろう。とりわけ安倍晋三は、すでに死語となっている右翼思想を掲げる国粋主義者である。驕りの中の政治には庶民は存在しない。

立憲民主党の提起したもの

・リベラルの概念を再起させたこと
希望の党党首の小池百合子が、「排除します」と言ったことが選挙の流れを変えたという事になっているが、現実問題としてそれはありうるかもしれないが、小池としては当然の発言で、排除も立党からの当然の流れではある。日本会議のメンバーの小池は、到底リベラルと呼ばれる政治家ではない。排除、選択は当然のことである。
それではリベラルとは何かという事になるが、元々の理念と日本で急に多用されている現在とでは、微妙に異なるものである。北大の中島教授の説明によれば、１６世紀の宗教対立にまで遡るとのことである。争わないために用いられた、戦わないための概念である。寛容と自由が根底にあり、国家権力などからの自由のを掲げる。
現在日本で用いられているリベラルの概念は、護憲と反米従属と言える。護憲は安保法制の違憲性と撤回が根底にあり、反米従属は自衛隊を専守防衛に限定し、アメリカ依存の外交からの脱却であるといえる。
従って、前原民進党代表と小池百合子は、リベラルを排除することは当然の帰結である。民進党を抜けて希望の党から出馬し、落選した元議員たちは、陳腐な政治倫理しかない存在でしかなったといえる。

・保守とリベラル
リベラルに対する言葉として、日本では保守を言う言葉を対峙として使っている。従って、現在使われている保守の概念は、自民党そのものを指すが、憲法改正と国家主義と言える。国家は個人の権利や自由を当然のこととして制限するというのである。更に対米従属がこれに加わることになる。
保守の概念をさらに進めようとしているのが、安倍晋三とその取り巻きによる、国粋主義、天皇を元首とする戦前回帰である。こうした意味から、保守でありながら自民党の保守本流の宏池会は護憲、他者への寛容からリベラルと分類されている。小選挙区制になって、この概念は宏池会から消えようとしている。

・保守と革新、右翼と左翼の概念の変質
これは、東西冷戦の遺物であり、現在その当時の概念として展開されることはない。資本主義は「保守」、社会主義は「革新」という事である。ほぼこの概念に近いのが、保守が右翼、革新は左翼という区分けである。左翼は主にマルクス経済学を標榜していたのである。今やマルクス経済学の大学での講座は日本から消えてしまっている。レッテルとしての意味は残ってはいるものの、保守と革新、右翼と左翼の概念はかつてのものではない。例えば、難民を排除するいわば民族主義者たちは、右翼と報道されている。ヨーロッパでは難民受け入れを巡って、拒否する民族主義者を右翼と呼んでいるのである。元々の右翼の概念とは重ならない。

・政治活動が不得手のリベラル、得意な保守
リベラル派の共通の底辺概念として、自由と寛容がある。これは現代の権力闘争、金権政治の力による政治力学には縁遠いものと言える。保守は国家権力への従属を当然のこととし、愛国・防衛・奉仕・経済効率などを主張する。保守権力は自ずと権威主義化する。現在の自民党がその典型と言える。小選挙区制による党の支配が強くなり、単一化の傾向にある。保守は政治活動としての取り組みが、安倍晋三のように虚言を並べ国民を扇情し恐喝政治へと向かわせるのである。

枝野幸男は保守を標榜するリベラル派と自認する。多様で無定型な政治家の寄せ集めだった民主党(さらには民進党）は、小池の言葉と枝野の決断で、立憲民主党として純化された感がある。立憲民主党がこれから立党の精神を失うことなく地道な活動を続けて行けば、虚偽・虚言の単一勢力に塗り固められる保守政治に対峙する、新たな巨大政党へと変貌する可能性を内包しているといえる。

北朝鮮危機を作り出して大喜び

何かと失言の多い麻生太郎である。しかし、失言と言うのは立場上失言とされるだけのことであって、彼の言うことはいつも本音である。言っては拙かろうと思うことはあるがほとんど本音の言葉である。緊急事態法は、ヒトラーの手法をを真似てみると良いと言ったことが典型である。
今回は総選挙で勝てたのは、北朝鮮危機を煽ったのが良かったと、全くその通りの発言である。北朝鮮の危機など存在しない。日米などが作り上げた、虚構の『危機』である。この危機のおかげで、アメリカは６００億ドルもの追加の軍事予算を組んでくれた。おかげで軍需産業はバブル状態である。日本の防衛予算も初めて５兆円を超すことができた。おかげで前防衛大臣稲田朋美一家は、数百億円の株価上昇で儲けている。下の赤旗の記事は、クリックすると大きくなります。
北朝鮮は経験がない若い独裁者の、何時でも暴発するような危険な国家である。危険な国家であるが、侵略国家ではない。アメリカのように他国を、暴力で制圧する思想も経済力も軍事力も実績もない。彼らの核やミサイルはおねだりの道具でしかない。
ミサイルが北海道上空を飛んだと報道するが、上空８５０キロである。成層圏の１０倍以上の上である。制空権を主張できる範囲でもない。無数の飛行体が回っているところでもある。二度もこの暴発国家はミサイルを飛ばしたが、津軽海峡を抜けているので、１００歩譲っても北海道の上空とは言えない。なのに、ミサイル着地は「襟裳岬沖１２００キロ」などと発表する極めて不自然なものである。北太平洋地域とか、千島列島沖数十キロとかいうのが自然であろう。
北朝鮮が危険であり続けることは、自民党や公明党にとってとてもありがたいことであり、軍需産業に富をもたらすのである。その富は税金である。
麻生太郎の言う通りである。北朝鮮様さまで、安倍政権と軍需産業は大喜びである。例えば、空母ドナルドレーガンを日本海に配備するする一度の費用で、北朝鮮の人々のどれほどの胃腑を満たすことができるか計算してみればよかろう。しかしそれでは、自民党も日本やアメリカの軍需産業は金を懐に手にすることができない。政権維持もままならない。
やっぱり北朝鮮は危険であってくれた方がありがたいのである。危険でなければ、危険になるような挑発をすればよい。北朝鮮は２代目の金正日時に、迂闊にも核放棄をする行動に出たが、アメリカの挑発ですっかり曳いてしまって、三代目のお坊ちゃまはドンパチ派手にやってくれた、とてもありがたい国家である。朝雄太郎は間違ったことは言っていない

サーロー節子さんがノーベル賞授賞式でコメントを述べる

２０１７年のノーベル平和賞をスイス・ジュネーブに拠点を置く国際非政府組織（ＮＧＯ）、核兵器廃絶国際キャンペーン（The International Campaign to Abolish Nuclear Weapons （ＩＣＡＮ））が受賞した。国連の核兵器禁止条約に向けての活躍が評価されたのである。このＩＣＡＮの活躍を支えた多くの被爆者がいる。もちろん全員が唯一の被爆国の日本人である。被爆者から、「あなたはどこの国の首相ですか」と問われてきょとんとするばかりの安倍晋三である。
日本政府は、核兵器禁止条約の、別の方法を求めてゆくと、被爆地広島出身の岸田外相も、明らかに趣旨替えした河野外相も述べている。こそこで、唐突と思えるような、「核兵器廃絶決議案」と提出することになったが、ＩＣＡＮからは核保有国と非保有国の分断を助長するものだと失笑をかっている。
安倍晋三はことあるごとに、近隣諸国に国際法に乗った判断を呼び掛けている。もうすでに１２０カ国が批准している、核兵器禁止条約である。アメリカ追従を通り越して、完全な従属国家に成り下がった感が否めない。
皇后美智子さんが先日の誕生日の感想に、ＩＣＡＮがノーベル平和賞を受賞したことが大変喜ばしいと、わざわざ述べている。安倍晋三への皮肉ともとれる。
日本政府はＩＣＡＮのノーベル平和賞受賞にコメントも出していない。核兵器の使用がこれで法律的に禁止されることになったと述べていた、長崎の被爆者でカナダ在住のサーロー節子さんが、ノーベル賞受賞のコメントを述べることになった。
「核なき世界へ言葉を探す」サーロー節子さんが、「核兵器はこれまで道徳に反するものであったが、これからは法律に反することになった」と述べている。ノーベル賞授賞式での彼女の受賞の言葉を期待したい。安倍晋三には届かないだろうが。

どうしても納得できない投票用紙への”鉛筆”記入、これに反対する

総選挙が終わった。古くから選挙用紙への記入は、”鉛筆”と決まっている。投票所には鉛筆度並んで必ず、消しゴムも添えられているので、修正ができるという意味に思えもする。しかしながら、公文書では誤記を訂正するためには、二重線で元の記載が見えるように消す。訂正印こそ必要であるが、鉛筆による記入はあってはならないことである。
ところが国民の義務である投票権の行使に、鉛筆による記入を強制するのはいかにも変である。しかも、今回は期日前投票をしたのであるが、その間の保管の方法や場所も確認したことがない。
今回の総選挙で、愛知７区で保革一騎打ちで自民党候補を制した山尾しおり氏は、１２８，１６３票獲得し激戦に勝った。山尾氏は自民党議員を僅か、８３４票上回ったに過ぎない。この選挙区での無効票が、なんと１１，２９１票もあったのである。多くは白票だったとのことであるが、詳細は不明である。
この選挙区の出来事が、鉛筆記入とは関係ないであろうが、鉛筆による記入は容易に訂正が可能である。ましてや消去は鉛筆の場合は痕跡を残さないように訂正が可能である。戦後のボールペンがなく、万年筆が高価だった時代の遺物としての、鉛筆記入ではないかと推察する。
選挙の投票用紙の記入を、鉛筆でやることに疑義を持ちこれに反対する。

舌の根も乾かないうちに・・・２枚以上あるから気が付かないのか

選挙期間中は、アベノミクスがどれほど上手くっているか都合のいい数字ならまだしも、だましに近い数字を並べ立てて、動員された在特会などの極右翼団体の旗を掲げた前で、安倍晋三は演説していいた。
若者の雇用が増えた(実態は団塊の世代が抜けた自然増である）、ＧＤＰは伸びた(実態は第二次安倍政権になって減少している、計算方法を変え結果である）、外人観光客が増えた(その通りである、異次元の金融緩和策で作られた、円安のおかげである。海外旅行は激減している）、年金運用益が二年で何兆円も増えた、その前に４０兆円近くの損失の補てんににもなっていない）、待機児童が減った(これは主に自治体が頑張ったおかげであるが、政府は増えた保母の給与を減らしている）、賃金が増えた（実質賃金は１０万円ほど減少している）と言っている。兎に角アベノミクスは上手く行っている、これを全世代に向けるとか、地方への波及をとか、新たな矢を付け加えたこともあった。要するに、格差めなければと言う発言である。

安倍の経済政策に自慢をいっぱい並べたが、選挙が終わった今日の安倍晋三の記者会見は、デフレ脱却を目標に掲げ、新たな三本の矢を放ちますと言ったのである。あんなに好景気になった数字を並べ立て、これはアベノミクスのおかげだと言っていたのに、デフレ脱却はこれからだというのである。２回も消費増税を伸ばしたのも、デフレ脱却していなかったからであり、ＧＤＰの６割を占める消費動向が落ちていたからである。選挙期間中と言っていることが、選挙直後は現実に戻ったのか、全く逆の発言である。
中間層の貧困を生贄にしてきたのが、アベノミクスである。２０代世帯の貯蓄ゼロが３０%も増加する、そうした数字は民間が堀起こした数字であって、安倍晋三は無関心である。
要するに、アベノミクスは庶民にとっては何一つとして良いところがなく、どう見ても成功しているとは言えない経済政策である。試算方法を変えたり、大企業や資産家が大儲けし、全体の数字をあげたりしてるに過ぎないのである。
お坊ちゃまの、ご都合で身勝手な発言の数々であるが、自らの虚言に気が付いていないのか、あるいは虚言に何の後ろめたさもないままの、いわばサイコパスなのかもしれない。

理性や品格を失くし、平和を語ることのできない政治が当分続くのか

何とも情けない自民党大勝利と言う選挙結果である。寄らば大樹の影か、権力や既存勢力の意向に沿いたい、お上に従順な日本人の在り方の表れかもしれない。この右翼の行進をよく見ると、誰もが同じサイズの同じ新品の日の丸を、同じように掲げて行進している。官製のデモ、従順の象徴、戦前をほうふつとさせるものである。
今回の総選挙の現象としては、希望の党がこの選挙を壊したともいえる結果である。希望の党は敗戦の弁として、小池百合子がパリからの中継で喋っている。小池百合子は十分勝利したといえる。ゼロの議席を５０近くにしたのであるから、上々の結果である。民進党の右派を引きつれての選挙であるから、彼らにしてみれば敗北ともいえよう。反対に行動した安保関連法を肯定する姿はいじましくもあるが、議席が欲しくて理念を捨てたという自民党の攻撃の言葉は、全く正しい。
その自民党も変わるものではない。前新潟県知事の泉田裕彦であが、原発再稼働、東京電力の事故処理に強く懸念を示しておきながら、自民党公認で当選している。北海道比例の、鈴木貴子のように民主党の比例で得た議席を、党を追われながらも居残って今度は父の意向を受けた自民党の比例から議席を得ている。誰がどう見ても不規則発言を繰り返す、安倍晋三の子飼いの萩生田光一はダブルスコアーのトップ当選である。稲田朋美の場合も同様に権力側の存在は大きく、庶民の依存症の表れなのであろう。
民進党の瓦解が招いた自民党の圧勝であるが、そのあおりを食らったのが共産党と言える。小選挙区の勝てそうもない候補を何十人も下げたのであるが、そうした地域への候補をこれまで立てた理由に党の理解への浸透を掲げていたが、それががなくなり比例での議席を減らす結果になっている。
矢張り小選挙区制の下では、巨大与党は圧倒的に有利で、批判票の分散を横目に議席を増やしていった。当初の野党共闘が効力を発揮していれば、自民党の議席は半分以下になった可能性すらある。
各党の獲得率の詳細はまだ出てはいないが、投票率が５２％ほどであるり、自民党への投票率は３０％程度である。つまり、国民の僅か２０％足らずの支持で、６０％もの議席を得る制度は欠陥制度と言える。小選挙区制で国民の真意を拾うことができなくなった、大きなもの権力への依存が高まったといえる。
小沢一郎が固執した小選挙区制は、二大政党間政策論議も起きてはいない。特に野党政党の分裂、分散、集合、統合、合併、消滅が繰り返されただけである。そうした分裂などが起きる度に、自民党が大きくなり安定してくる。これまでの法則がそのまま生きている。結果非自民勢力は居場所を失う。近代国家に稀有な、実質戦後７０年をほとんど一党の政治権力が支配してきたのである。
そして今回起きていることは、自民党の極端な右傾化と国粋主義化である。更には、政治的位置の相互の呼び名、右と左、保守と革新、リベラルと保守、寛容と不寛容、そうした対立概念の消失も特徴のひとつである。作為的に作り出された、北朝鮮の危機感がそれを後押しした。人工的な異次元の金融緩和がもたらした円安株高で、大企業と金満家がさらに巨大化する構造を、好景気と呼ぶことになる評価制度に国民は翻弄されている。都合の良い数字、嘘で塗り固めた数字を看破する力が庶民にはない。
モラルや理念や理性を持たず、品格を失くしたた政治家たちに、未来を語り、憲法を平和を語る理念があるのだろうか。訝っても、当分はこの政治体制続くことになるのである。

動員された警官に守られた安倍晋三の演説会

これは秋葉原の昨夜の、安倍晋三の演説に動員された官製右翼の人たちの画像である。
全員が真新しい同じ国旗を掲げている。大きな横断幕は、極右翼団体で知られるネット桜のものである。警官に守られた横断幕は象徴的である。
自分の手で作られたポスターを掲げた人は警官によって排除されている。ＳＮＳで何も持たずに集まった、枝野幸男の立憲民主党の演説会と対照的である。この国はまだ捨てたものではなかろう。

企業からモラル・責任を奪ったのもアベノミクスである

このところ、企業の不祥事が続いている。これらの企業の経営は厳しいかと言えば全くその逆である。五月雨式に次々と不正検査の実態が明らかになっている、神戸製作所は内部留保が３３１６億円にも及んでいる。同じく不正件あをしていてことが勝っ画し、車の出荷を見合わせている日産は先日辞めたゴーン社長に１１億円もの報酬を支払っている。内部留保は４兆３４９１億円という、天文学的金額を内部留保している。データー偽装などをやっていた、東洋ゴムは５５９億円の内部留保と言うのである。
これらの経営的な優良企業は、企業の生き残りをかけての不正ではないことである。いわば優良企業ともいえる。偽装やデータ改ざんや手抜きは、企業としての責任・コンプライアンスを放棄したものである。こうした会社が従業員に賃金を渋るのは当然である。しかし、これは単なる氷山の一角に過ぎない。あるいは不正に手を染めることもない会社でもこれ以上の内部留保を行っていることだろう。自由競争を促進すれば当然の帰結として、企業は自己保全に向かいこのようなことになるだろう。安倍の経済政策はこうした過当競争を強いる代償として、企業課税の減免を行っている。社会的責任の薄らいだ企業はいくらでも、このような自己保全に走るだろう。
株価の上昇は続いているようであるが、庶民の懐には還元される様子は微塵もない。これこそがアベノミクスの本態と言える。

人々はなぜアベノミクスの破たんに気が付かないのだろう

今回の総選挙は、安倍晋三森加計隠しは明かであるが、もう一つはアベノミクスの破たん隠しであることがさらに明らかになってきている。１８日に本ブログにコメントいただいた方は、自民党の経済政策がうまく行っているとの、でっち上げの数字の羅列を引き合いにして反論されていた。
何よりも実質賃金の減少は目を覆うばかりである。この実質賃金の低下こそが、アベノミクスの意図するところでもある。アベノミクスは第一の矢は成功している。異次元の金融緩和策の連発で円安を生んだだけと言える。その結果がしたの表である。資産上位４０名の資産は２倍以上に膨れ上がり、大企業への投資は１．８２倍になり、１億円以上の役員は１．５５倍になり、大企業の配当金は１．４６倍もなっている。たった４年間の出来事である。
その反面、貯蓄ゼロの世帯が１．２７倍にもなって、労働分配率と一人当たりの名目ＧＤＰは１０％以上の減少である。アベノミクスが、金のばらまき政策であって、大企業と資産家の懐をさらに膨らませる結果になっている。これは２の矢の国家による投資が、政権支持者を主体に行われ、その意味ではアベノミクスは成功しているともいえるのである。
これでは庶民はたまったものではない。企業が潤えばいいと思っている人たちがあまりにも多いのである。政権維持のために、高齢者の雇用が支えていることを隠し、雇用が増えて増えたとがなり立てる。外国人観光客が増えて増えたと、作為的円安結果のたまものを隠すのである。
第２の矢は財政再建どころか更なる債務を未来に残す結果になっているのである。賃金の減少と相まって、社会不安の根になっている。国内消費の落ち込みと、社会資本力の低下や税収の減少が一層若い層に不安を残すばかりとなっている。
安倍晋三の経済政策は、見せかけの数字とできもしない経済成長やＧＤＰの目標など目くらましの言葉ばかりで、何時までも道半ばと言い続けることしかできない。何よりも消費増税を見送ってきた経過がそれを物語っている。

何かあると「キョーサントー(共産党）」を全否定に用いる日本社会

田舎にいてもっとも厄介なのが、あいつは共産党だというレッテルである。古くはアカとも呼ばれていた。何をやっても、共産党だというのである。環境問題に取り組んでいると、共産党だ。労働組合活動をやっていると、共産党だ。九条の会会をやっていると、共産党だ。海兵隊反対を言うと、共産党だというのである。要するにその内容を確認することもなく、キョーサントー（共産党）だという全否定語を使うのである。
これは田舎だけのことかと思っていたら、百田尚樹という極右翼の作家であるが、中身も何もなく立憲民主党が共産党だというのである。だから何だとか、共産党だからどうだとかもなく、単なる否定語として、共産党と言う言葉を使っているのである。
私は、自民党をこのブログでボロクソに書いている。ボロクソに書くのは、それなりの理由をちゃんと並べて、自民党を否定したり安倍晋三に対して否定的発言をしているのである。多くの人たちは否定する理由を必ず書くものである。肯定する場合も同じである。
ところがこの国では、何の説明もなくキョーサントーだという否定語、しかも全否定語を用いるのか不思議でならない。その理由など述べることのない、キョーサントーと呼び捨てる。百田のように。
私は共産党が特段好きでもなければ嫌いでもない。むしろ好感を持っているが、その最大の理由は憲法２０条三項の「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。」と以上分に基づいて、政治団体に政党助成金は憲法違反であるとして、受け取っていないことである。これはかなりきついと思われるが、共産党は頑張っている。このことに関しては、賛同する友党も存在しないので、将来とも廃止されることはないだろう。この矜持は高く評価したい。
そのために、縛られる団体などもない状況であるといえる。
日本共産党は過去には、暴力革命を目指したり、憲法９条を否定したり、中国やソ連の核兵器に賛同した時期もあった。日本共産党だけではなく、世界中の共産党は大きく変貌している。社会主義国家がなくなったが(中国は社会主義国家と自国を表現している）、名称だけは残しているという感じである。どの国の共産党も、中身は殆どつながりのないものとなっている。思想的にも共産主義と程遠い政党が多い。
財界や業界などの縛りのない発言は的を得ていることが多い。実現がほど遠いことも多くあろうが、ある意味それこそが政治であるともいえる。目先の利害関係だけで動く業界団体を、現実的いうのもおかしなことである。本来のある姿を失ってしまう。原発がいい例である。原発は不用のものと、ゼロをまず宣言することは評価するべきである。いずれ失くするのはその先の工程、手法の問題である。
憲法九条の戦争放棄も同じである。戦争をしないという事こそが大前提なのである。そこで何ができるかを考えていくべきなのである。その論議こそが大切なのである。ところが、世間はいきなりキョーサントーと言う全否定語を持ち込むのである。日本と言う狭量な世界である。

どこまで汚いのか安倍晋三の選挙後の手口

ぼうごなつこ作
衆院選に山口４区から無所属で立候補している、加計学園の開設の不正経過を告発する黒川敦彦氏らが１６日、山口地方検察庁に安倍晋三を詐欺幇助罪で刑事告発した。首相が刑事告発されるのは前代未聞のことである。しかも、選挙中、同じ選挙区の対立候補から提出されたのである。検察が動きもしない、獣医学科開設の疑獄事件であるから致し方なかろう。
黒川氏は今治市で「今治加計獣医学部問題を考える会」を今年３月に結成し、国家戦略特区による獣医学部設置に関する行政文書１万４０００枚を情報公開請求で入手し、野党議員やマスコミなどに提供してきた。
告発状は安倍首相を被告発人とし、告発人に黒川氏と「森友学園問題を考える会」の木村真・豊中市議が名を連ねている。両氏は９月２６日、森友・加計の両疑惑の幕引きを阻止するため、モリカケ共同追及プロジェクトを発足させている。
告発状によれば、安倍晋三は加計孝太郎理事長の犯罪行為を知りながら、幇助したとしている。主要な犯罪の１つは、大学施設の建設費水増しによる今治市への補助金詐欺である。
市民から訴えられるなどとは、一国の首相にとって恥じである。国民にとってもあってはならないことである。当の安倍晋三はカエルの面にションベンである。
３日前にも、本ブログでこの総選挙が加計隠しであったもう一つの結末として、選挙後に加計学園開設が認可されると書いた。総選挙で一定の議席の獲得が見込まれ、加計学園問題にお墨付きをもらったと、腹心の友のため急遽開設認可に動き出すのである。選挙では、憲法問題と森友・加計学園問題など不都合なことには全く触れずに来た安倍晋三である。
それにもう一つ、今治市出身の夫を持つ女性が政府に対して行っていた加計文書開示請求で、内閣府と文科省が「１０月２３日に開示する」と回答していたのである。今治市が公開した１万４０００枚の資料に呼応するものである。一部の公開はあったがほとんどはいわゆるのり弁等の資料である。それを、加計学園がお墨付きをもらったと、安倍晋三が表明するであろう、選挙直後のどさくさ紛れに開示するというのである。全く汚いやり方である。
そして、選挙中にはまったく口にしていない、憲法に標準を合わせてくるのではないかと思われる。選挙中には、全く偽の経済成長やＧＤＰの偽数字を列挙し、教育問題を言い続けるばかりの男である。全く汚い手口で議席を得ると、改憲に打って出ようとい魂胆である。これまでも安倍晋三は、安保法制も共謀罪も選挙では全く触れることもなかった。こんな男がいつまで政権の座に居続けるのか、国難は続く。

パナマ文書を公開した女性記者が爆殺された、世界の報道は暗黒に時代になりつつある

税金逃れの隠し金の事実を暴いた、大量のパナマ文書が公開され、世界中のお金持ちたちや政治家の蓄財の実態が明らかにされた。そのパナマ文書の報道を続けた女性ジャーナリストが、爆弾で殺害された。マルタの女性記者ダフネ・カルアナガリチアさんは一昨日（１６日）、地中海のマルタ自宅から車で出て間もなく、車が突然爆発して死亡した。車は数十メートル飛ばされて、原形を止めないほどであった。警察は爆弾による殺害と断定し、爆発物の分析を進めている。数日前から、彼女は脅迫されていると警察に訴えていた。
事件を受けて、国際ジャーナリスト協会は「ジャーナリストに対する暴力に抗議し、マルタでの報道の自由について深く懸念する」とのコメントを発表している。
テロはイスラム国だけではない。ジャーナリストに対する暴力的な口封じは、世界各国で行われている。とりわけロシアや中国の報道への締め付け弾圧は凄まじいものがある。ロシアは一段落ついた感はあるが、それはとりもなおさずプーチンの暴力的弾圧が成功したことを意味する。中国はさらにひどく、今回の姜さんと大会で、習近平は更なる強大な権力を握ることが予測され、中国の報道は暗黒の時代に入ったともいえる。
今回の、カルアナガリチアさんのテロ行為は、誰がやったかは推測の域を出ないが、雑税を暴露された起業家が雇った公算が大きい。ＣＩＡなら事前の脅迫はやらないだろうし、メリットが少ない。世界中が報道の自由を侵す権力が横暴を極めている。
今回の事件で、報道する側が萎縮することも十分あり、内部告発を含め現場での声が失くなってくる可能性が大きい。
世界はいつもこうした暴力によって口封じされてきた。そのたびに権力者が巨大化してくるのである。安倍晋三も報道を抑え込むのが大い好きである。今でも報道の自由が世界の８０位辺りに低迷する日本の報道も、更に委縮しつつあるかに見える。

小池と前原の奇策は愚策であって、自民党を利するだけで終わる

立党するとすぐに、希望の党などすぐなくなるさと書いたが、どうやらその雰囲気のようになってきた。唯一の拠り所の、風を失ったからである。小池百合子は、ケチで小心者の知事に飽きた都民の反動の風で東京都知事になった。石原親子と下村博文が、どんと呼ばれる男の僕であったことが解ったからである。
７月の都議会選挙は、かつてない勢いで小池新党・都民ファーストが大勝した。殆ど素人が当選している。その後は小違憲の強権・独裁が都民ファーストの党員を抑え込んだ。３ヶ月で４回も党首を変えたり、党員の記者会見や個人的発言を禁止したり、党規約の決定も曖昧なままである。
小池百合子オンリーのこの体制は、新党にそのまま引き継がれている。世情に疎い前原はこのことに気が付かず、民進党を解体までして、小池の軍門に下りポチになった。代表しかいない小池の傲慢な党運営があからさまになってくると、民意はすっかり曳いてしまった。
結局野党第一党の民進党は、前原の御乱心と、そこまであったかどうかは判然としないが、小池百合子の奸計で空中分解してしまった。小池の意思であれば、民進党を分解させ自民党を二つ作ったことには成功したのである。しかし、当の希望の党もやがて消えてしまう。選挙後の当選者があちこちに転入することが目に見えている。
この動きを背景に自民党は大喜びである。全国各紙は自民党の圧勝を予測している。必ずまだ決めていない人たちがいると、申し訳なさそうに最後に付け加えるフレイズはあるが、自民党は大喜びである。今回の自民党の勝利は小池百合子のおかげと言える。
それにしても、風とやらを受けて大きく動く日本の政治、汚濁にまみれ嘘を並べ続ける政権、憲法すら無視する政権をなぜ日本人は支持するのかを理解できない。単に民度が低いだけでは言い表せない。いち早く近代化したが、先進国とはとても言えない後進性の国家である。

加計学園の獣医学科認可という、総選挙が加計隠しであったもう一つの結末

田中龍作ジャーナルによれば、『文科省の大学設置審は衆院選投票日翌日の２３日にも加計学園・岡山理科大学獣医学部の設置を認可する方向で最終調整に入った。』と言うのである。非常識極まりないが、安倍晋三ならやりかねないことである。モラルも法治国家も倫理もあったものではない。
この事件は、すでに疑獄事件の様相を呈している。それでいながら、逮捕者は何処にもいない。かつての贈収賄事件や汚職事件を決して下回るようなものではない。
ポイントとなるのは、”職権”の有無である。過去の疑獄は、許認可権などの職権を有する立場を利用して、金をせしめるという構図である。ところが、森友問題の主役、影で動いていたのは安倍昭恵である。ところがこの首相夫人には、職権がない。それに安倍夫婦にはたんまり金があり、お金を欲しがる様子もない。名誉や地位はもらっても、要求してもそれだけでは、犯罪になれない。周辺の官僚やお役人たちには、人事局があるため「首相夫人」の意向を先取りして(忖度）ご機嫌を取ることになるのである。事件が風化し始める頃には、忖度した官僚は見事ご栄転となるのである。
森友元園長夫人の言葉、「昭恵はんは、なんで逮捕されへんのやろ」と言う言葉は、事件の実態を知る庶民の言葉と言える。
加計学園はもっと巧妙である。そもそも大学の設置を、総理が議長を務める国家戦略特区にすることが奇妙である。奇妙の根底には、少子化社会の中でバラバラと出来損ないの大学を立て続ける、腹心の友の存在があった。腹心の友の加計孝太郎の想いを忖度しても、金が動かなければ、もしくは見つからなければお咎めはない。
加計ありきで進めてきたが、京都を切った理由も明確でない。当初獣医師会からの要請と安倍晋三は言ってはいたが、バレると地域性を打ち出してきた。獣医師の就職先は全国区である。四国に設置したからと言っても、伝染病がなくなるわけではない。宮崎大学に獣医学部はあるが、口蹄疫で散々な目に遭っている。獣医師は十分足りている。偏在しているだけである。要するに獣医学科の新設の理由は、加計学園がやりたいというほかに理由などどこにもない。安倍晋三に至っては、今年の１月に腹心の友の話を知ったと、誰が聞いても嘘としか思えない説明を国会でしている。この男には、”職権”があるから認めると収監されるからである。
現在建設中の獣医学部であるが、異常な高額で建設されている。請け負っているのは、安倍のお友達の逢沢一郎の同族会社である。
ここでも、お役人は加計学園に関する経過についての文書の一切がないというのである。記憶も失っているというのである。人事権を官邸に握られた、官僚の慣れの果てである。

選挙翌日２３日のドタバタした時を狙った、加計学園の獣医学科開設発表である。自民党はお墨付きをもらったという事になり、これで一件落着である。加計学園の疑獄事件は、何も明らかにされることなく、税金投入で経営悪化の加計学園救済して終わりとなる。