Ｎ国党は結局はヘイトスピーチを繰り返していたに過ぎない

「ものすごく大ざっぱに言えば、あほみたいに子供を産む民族はとりあえず虐殺しよう」「とにかく下等な人類に対してはつぶしてしまう」「ある程度賢い人だけを生かしといて、あとは虐殺」「ばかな国ほど子供を産む。ばかな民族というか。そういう人々を甘やかしたら、どんどん子供を産む」「差別とかいじめは神様がつくった摂理だから本能に対して逆らうことになる」
こんな場末の酒場で酔客が勢いで口にする言葉を、国会議員がインタビューに答えて述べたた言葉である。発言主は、ＮＨＫから日本を守る党の党首立花孝志である。辞職勧告を受けた議員を取り込んだり、ＮＨＫを潰すなら憲法改正に産してやってもいいと発言したり、芸能人と本気で諍いあったりと、およそ行動や発言に節度がない。
この男の発言は、神奈川県の障がい者施設「津久井やまゆり園」を襲った人物の主張を彷彿とさせる。障がい者は不要の存在排除しなければならない。特定の人達を特定の価値観で排除する思想は、人権などあったものでない。犯人は１９人もの殺害を誇っている。
人権や思想信条の自由を日本の憲法は認めているが、このところこうした排除の論理、ヘイトの思想が日本を席巻している。在特会や日本会議の発言や行動にそれを見ることができる。反中・嫌韓や何かあれば反日のレッテルが張られる。こうした一連の流れの中に、立花の発言の根を見ることができる。
共産党の志位和夫委員長が、「民族の虐殺をあおる発言は許し難い。公党の代表の資格も国会議員の資格もない。国会が腐敗する。」と発言している。残念なながらが国会はすでに腐敗しつくしている。予算委員会は開かず、与党内だけの思い付きと都合に合わせて、行政は密室で進められている。
萩生田光一のように、言論の自由を侵す行為を容認し、すでに決められていた補助金を取り消す前例のない行動を行う。本来ならば萩生田光一は言論の自由を侵す行動こそ、取り締まらなければならない立場になるはずである。
安倍晋三は、虚偽発言を繰り返し、アベノミクスは完全に破たんしているし、公文書は改ざん廃棄不受理を繰り返し、何一つ成果を上げていない外交を虚言で覆いつくす。すでに国会は腐敗している。政権は腐臭を放ちながら人事の甘い汁を餌に継続しているに過ぎない。
とどのつまり、立花孝志は選挙期間中も嫌いなものを排除する、ヘイトスピーチを繰り返していたに過ぎない。こんな低俗な人物を国会に送り込んだことを日本恥じなければならない。

ウクライナ疑惑に揺れるトランプの愚かさと無知

トランプがウクライナ大統領セレスキーに、民主党大統領候補になりそうなウクライナの企業で働くバイデンの息子の疑惑をでっちあげるように依頼していたことが発覚している。でっち上げてくれたら、４億ドルの軍事支援をすると約束もしている。トランプが打った次期大統領選挙への布石である。ペロシ下院議長はマフィアの手法と呼び弾劾を検討することになる。
前回選挙の時のロシア疑惑は、うやむやのうちに終わった。大統領職でなければとっくに収監されているはずである。今回もうまく乗り切れると踏んでいるようであるが、ペロシは乱立する民主党候補をまとめる意味もあって、弾劾に持ち込むようである。
ペロシが強気になっているのは、新たな内部分取がでためである。外国にアメリカを売った更なる隠ぺい工作文書も見つかっている。
トランプ政権がこれでの政権と異なるのは何といっても特異なのは、トランプの無知に裏付けされた感情的発言の繰り返しである。トランプは何をするのか分からない。これまでの政権では、専門家がチェックした内容が公表されていたものであるが、トランプは今回のようなことを何のてらいもなく行う。大統領としての資質を欠くなどという簡単な問題ではない。言動が世界に与える大きさなど微塵も考えていない。
トランプこそが弾劾に値する大統領で世界は彼の罷免を願っているが、事は簡単に進まない。下院は通過するであろうが、上院は相当の共和党内の造反者が出ない限り、弾劾は成立はしない。
それを計算に入れながら、トランプは中国やイランに攻勢をかけ、外交に目を向けさせようとしている。ウクライナへのマフィアまがいの裏小作にせよ、パリ協定やイラン核協議の離脱など、アメリカは理念を放棄した

関電の経営者が３億円２千万円貰った古典的な悪事、「お主も悪よのー」

関西電力の八木誠会長や岩根茂樹社長ら役員６人が福井県高浜町の元助役、森山栄治氏（今年３月に９０才で死亡）から金品を受け取っていた。
関電は記者会見を開き、社内の調査委員会の調べで平成２３年から３０年までの間に２０人が、３億２千万円相当を受け取っていた事実を明らかにして謝罪した。岩根社長は「当社としてはコンプライアンス疑義をもたれかねないものと考え、厳粛にうけとめている」と訳の分からない発言をしている。岩根社長は頂いた、社長は「就任祝い品が高額品だったので、返そうと思っていた」と述べてもいるが、バレなければそのまま頂くつもりだったといった方が、誰もが納得できたろうに。
これまでに八木会長や岩根社長ら役員６人は計約１億８千万円を受領していたことが分かっている。
ところでその金はどこから出たのかということである。地方の助役にそんな金もあるまいし、手持ちの山林や不動産などを処分した話ももない。そもそも、そんな大金を関電のトップに贈与する理由が、一介の助役にあろうはずもない。この直前に、原発と関連施設の建設費が一気に高騰している。建設会社からこの助役は約３億円を受け取っていたが、所得申告がされていなかったと、金沢国税局が追徴課税をしている。
実体はこれからの捜査を待たなければならないが、上の図朝日新聞の表が、おそらく正しかろう。
工事会社に水増し請求させて、その分発注者トップが吸い上げる。建設会社は次の新たな工事の注文を受けることになる。田沼意次の時代から続く、水戸黄門が征伐する古典的な悪事である。
「八木さんも岩根さんもお友達で、うっかり変な悪口も言えないし」と経団連の中西宏明会長が記者会見で述べている。関電最大の株主となる大阪市長の松井も、同様の発言をするか見ものである。いみじくも東電経営者が、史上最悪の原発事故を起こしておきながら、無罪となったばかりである。
今回発覚した関電の事件は氷山の一角にすぎない。同類の御接待やもてなしや金銭の授受など、限りなく権力側に近い腐りきった電力会社で、恒常的に行われているに違いない。

明らかな憲法違反を言いつくろう萩生田光一

愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止となったが、所轄の極右翼の萩生田光一は今日（２６日）、文化庁が採択を決めていた補助金約７８００万円全額を交付しない方針を表明した。萩生田があげた理由は、「トラブルが予測されていたのに報告がなかった」ので「申請のあった内容通りの展示会が実現できていない」としているが、こんなものが理由になるわけがない。
萩生田は展示内容には触れなかった。触れなかったのは、内容に規制すれば憲法違反になることを知っていたからである。萩生田のこれまでの言動から推察すれば、慰安婦像を国内で展示されることが腹に据えかねたに他ならない。
その企画展、「表現の不自由展・その後」が中止になった大村秀章愛知県知事は、補助金の不交付を文化庁が決めたことに対し、「合理的な理由がない。裁判で争う」と述べた。知事は「憲法２１条の重大な侵害」として表現の自由を争点とするとの意向である。
脅迫などがあって、開催にトラブルがあったなら、国民の権利、憲法を守らなえばならない政府に立場は、毅然とそうした言論の自由お脅かす行為を糾弾するべきである。
萩生田の取った行動はその真逆である。脅迫を受け入れ、脅迫者、脅迫行動を容認したうえで、しかもそれが愛知県側の問題であるかのように発言し、言論・表現の自由を制限したのである。脅迫者の言動は、萩生田光一がこれまで無役時代に繰り返していた言動と重なる。
脅迫者の多くは萩生田が異例の補助金交付取り消しを歓迎しているであろう。
ところで大村知事が裁判をしても、司法が安倍一派に牛耳られている以上、裁判には負けるのではないか。最高裁判事１５名もめでたく安倍一派に染められている。

騙しの経済政策「アベノミクス」って、セクシーだろー

小泉の坊ちゃまが、「気候変動のような問題は、楽しくクールに”セクシー”に行わなければ」という発言の、セクシーというフレーズが一人歩きしている。中身のない発言を繰り返している軽薄な男ではあるが、セクシー発言は幅広く広がったということもあって評価しても良かろう。この言葉を頂きたい。
日本で最も”セクシー”な政策は、アベノミクスである。アベノミクスは、騙しの経済政策である。まず第一にそのネーミングである。何か新しいことに取り組むような印象を国民に植え付けた。中身は古色蒼然とした、金融政策と公金のバラマキという古臭い経済政策でしかない。
騙しの経済政策というのは、経済成長の指標をもてあそびＧＤＰが伸びたように見せかけて、大企業だけを裕福にさせた。儲かった企業があることで、なんとなく経済政策は成功したように見えるが、格差を招いたに過ぎない。
大多数の国民が貧困化を実感していながら、自民党に投票するか棄権することで支援する結果となっている。騙しのテクニックに乗った日本国民は、クールだろ。
デフレ克服をお題目にして、公共投資としてばら撒かれた公金で、日本は世界最大の断トツの債権国家となった。一時のばら撒かれたお金で、ほくそ笑む人や企業や自治体がアベノミクスをそれでも支援する日本である。クールだろ。
政策を通じて食い物にしているのが政治家である。下の表は世界各国で日本の国会議員の報酬である。これも表の収入であるが、議員数も圧倒的に多く、バカ発言する議員が次々と出てくるのも仕方ない。金目当てで理念も知識も足らない哀れな議員が、国家財政を食い物にする。クールだろ。
上の表を見てもらいたい。こんなになっている日本なのに、内閣支持率が４０％は維持している。調査方法を疑いたくもなるが、選挙結果を見ればさもありなんとも思う。国民はボロボロにされても、騙しのテクニックが功を奏して支持をする。クールだろ。
こんなアベノミクスはセクシーである。お客さん（国民に）にたっぷり化粧し胸元などをチラッと見せて、庶民には触らせないし近づけもできない。アベノミクスは何とセクシーな、経済政策であることか。

お金と経済が永遠に成長するおとぎ話を話す大人たち

国連の「気候行動サミット」で今や地球温暖化の象徴的な存在となった、１６歳の高校生のスウェーデンのグレタ・トゥンベリさんが、衝撃的な演説をした。
以下は、彼女の懸命の演説である。短いので全文を掲載する。読んでいただきたい

『あなたたちは空っぽの言葉で、私の夢そして子供時代を奪いました。それでも私はまだ恵まれている方です。
多くの人たちが苦しんでいます。多くの人たちが死んでいます。全ての生態系が破壊されています。私たちは大量絶滅の始まりにいます。
それなのにあなたたちが話しているのは、お金のことと、経済発展がいつまでも続くというおとぎ話ばかり。恥ずかしくないんでしょうか！
30年以上にわたって、科学ははっきりと示してきました。それに目をそむけて、ここにやって来て、自分たちはやるべきことをやっていると、どうして言えるのでしょうか。必要とされている政治や解決策はどこにも見当たりません。
あなたたちは私たちに“耳を傾けている”、そして緊急性を理解していると言います。しかしどれだけ私が怒り悲しんでいようとも、私はそれを信じたくありません。
なぜなら、もしあなたたちが状況を理解していながら行動を起こしていないのであれば、それはあなたたちが邪悪な人間ということになるからです。私はそれを信じたくありません。
二酸化炭素排出量を10年で半分に減らしたとしても、地球の平均気温を1.5℃以下に抑えるという目標を達成する可能性は50%しかありません。そしてそれによる取り戻しのつかない連鎖反応を埋め合わせることは、制御不能になります。
あなた方は50%でいいと思っているのかも知れません。しかしその数字には、ティッピング・ポイント（小さな変化が集まって、大きな変化を起こす分岐点）やフィードバックループ（フィードバックを繰り返して改善していくこと）、空気汚染に隠されたさらなる温暖化、そして環境正義や平等性などの要素は含まれていません。
そして、私たちや私たちの子供の世代に任せっきりで、何千億トンもの二酸化炭素を吸っている。私たちは50%のリスクを受け入れられません。私たちは、結果とともに生きなければいけないのです。
「気候変動に関する政府間パネル」が発表した、地球の温度上昇を1.5℃以下に抑える可能性を67%にするために残っている二酸化炭素の量は、2018年1月の時点で420ギガトンでした。今日、その数字はすでに350ギガトンにまで減っている。
なぜこれまでと同じやり方で、そしていくつかの技術的な解決策があれば、この問題が解決できるかのように振舞っていられるのでしょうか。現在の排出量レベルを続ければ、残っているカーボンバジェット（温室効果ガス累積排出量の上限）は、8年半以内に使い切ってしまいます。
しかしこの現状に沿った解決策や計画は作られないでしょう。なぜならこの数字は、とても居心地が悪いから。そしてあなたたちは、それを私たちにはっきりと言えるほど十分に成熟していない。
あなたたちは、私たちを失望させている。しかし、若い世代はあなたたちの裏切りに気づき始めています。未来の世代の目は、あなたたちに向けられている。
もしあなたたちが裏切ることを選ぶのであれば、私たちは決して許しません。
私たちはこのまま、あなたたちを見逃すわけにはいかない。
今この場所、この時点で一線を引きます。世界は目覚め始めています。変化が訪れようとしています。
あなたたちが望もうが望むまいが。』

地球温暖化、気候変動は待ったなしであるが、実際は若者たちの問題なのである。彼女はそれを深刻に受けとめ、若者たちをまとめ警告したうえで、やがて消えてゆく当事者の大人たちに懸命に目を真っ赤にして訴える。
マイクロチップスの海洋汚染地策を訴える若者たちと共に、彼らの活動を高く評価したい。

毎度お馴染みの官僚の不作為、今頃になって豚コレラワクチン対応する愚かさ

豚コレラの蔓延がおさまらない。なんともやりきれない官僚の後手後手対応である。
豚コレラは法定伝染病である。発症農家にはしっかりとした対応をやっている。特に処分に関わる費用の負担や、家畜への金銭的補償は日本は世界に見ないほどの充実した対応をやっている。そのことが現場の声を封じた面もある。
日本はどこも地方は高齢化が進行している。畜産養豚農家とて例外ではない。金銭的保障が厚い分、全頭が殺処分されて十分な補償を受けると、豚飼いを再開する養豚農家は断然少ない。防疫対策にあまり異議を現場から上げなかったのにはこうした事情もある。
岐阜のへき地から始まった豚コレラは防疫主体の県を越えて広がってきた。国は対策に、淘汰・殺処分と消毒でこれを乗り切ると取り組んだが、行政区域を複数跨ぐようになって、ようやく野生のイノシシが原因だと結論を出した。根拠はなく、推測に過ぎない。
イノシシの対策として、経口ワクチン対策を行った。ワクチンを含ませた餌を山中にばら撒くのである。経口ワクチンの効果もどうかと思われるが、イノシシの摂取の確認できない対策なは、雨ごいや神頼みに等しい。ワクチンはタンパク質である。消化器官の酵素に耐えられるとは到底思えない。
こうして一時発症報告はなくなり、お役人は効果があったとあちこちで喧伝するさまにはあきれたが、思った通り発病は止まらず、福井に出たかと思うとついに首都圏の埼玉にも発症した。ここでようやく、国はワクチンに踏み切った。

当初に集約的に発症した地域で、ワクチンを打っていればこんな広がりなど起きなかったはずである。ワクチン対策をしなかった理由は、一つは日本が豚コレラの清浄国から外されること、もう一つが診断などが困難になり病状の実態が把握できなるからである。
最初の清浄国から外させると輸出が出来なくなるからである。国はそれを嫌ったのであろうが、日本の豚肉生産量の０．０５％程度の輸出に何を怯えていたのであろうか。一般養豚農家には全く関係ないことである。こうした国の対策・方針に異議があまりなかったのは上記の理由があるが、防疫の本質を国は怠ったといえる。
次の診断や全体の広がりなどが困難になるのも、初期の対応さえしっかりしていれば、地域に限定した対策として可能だったはずである。地域の終焉とともに、ワクチン地策を解除してゆけばよい。そうすれば第二の問題も解決できた。
国が、農水官僚が建前ばかりを優先させ、養豚農家や消費者のことなど全く考えてこなかった結果、５０万頭の豚を処分し国中の豚にワクチンを打たせることになる。その経費も含めた経費などの損失は誰も負わないことになる。

教育政策を重んじると校舎を立派にし教育私財をドンドン増やし周辺産業が儲かる日本

これまで私は教育というものに本ブログで全く触れてこなかった。それは何といっても、自分自身が高度教育体制の中での落ちこぼれであったからである。高校の同級生たちはどんどん出世する一方で、自分は日本の最へき地の根釧原野で、乳牛の診療に取り組む、いわばドロップアウトの負い目の身であったからである。
フィンランドの教育が素晴らしい。デビー・ムーアのこの動画を見て教育とは何かを、大いに考えさせられた。
フィンランドでは、〇宿題がない。あっても最大１０分程度で済ませる。〇選択式のテストがない。自分で考えて、正確に書く。〇統一テストがない。テストは点を取る訓練でしかなく、これは教育ではない。〇生徒が自分の脳の活性化する方法を考える。子供でいられる期間は短いのである。〇裕福になっても、他人を認めないようになってはならない。〇子供たちに希望を与える。〇日本では試験科目にない音楽や芸術なども、同じように教える等々である。
ざっとこんなところであるが、羨ましい限りといえる。現在の日本の教育者の頭では、こんなことすれば学力が一気に低下すると不安になることだろう。ところが現実は上のグラフのようである。半世紀前まではアメリカと同レベルだった学力は、一気に高まって世界一となっている。
日本はフィンランドの教育の現実から、多くのことを学ばなければならない。教育は学力を求めるものではないが、このような教育こそが結果的に学力を高めることになる。

日本では教育政策に力を入れるとなれば、巨大な学舎を建築し多種多様な教育資材しかも先端技術を導入したものが大量に用意される。児童のことなど考えていない。要するに教育の周辺産業が儲かるようになっているのである。
農業も同じである。現在酪農の現場では巨大な先端技術を駆使した、極めて高価な機械が導入される。農家の懐が潤うのではなく、周辺産業が儲かるばかりである。
防衛も同じである。「安全保障」という響きのいい言葉を使って、巨大な兵器を大量に購入する。何の役にも立たないことがはっきりしている、ミサイル防衛システムを導入する。その前にすることがある。
そうした日本は、先進国の中で教育にかける予算が最低となっている。大学の数だけは少子化の国をあざ笑うがごとく見事に乱立している。学校には金を出すからである。その一方で国立大学の研究予算を見事に減らしている。
日本の将来に暗澹たるものを感じざるを得ない。フィンランドの教育体制を見てつくづく思う。

遺伝子組み換えの表示はしなくなる不安

日本政府は遺伝子組み換え食品、植物も動物も商品表示を義務付けにしないと決定した。遺伝子組み換えによって、抗病性の高い植物や生産効率の良い食肉や生産量の高い食物を消費者に提供し、生産者には農作業の効率化や規模拡大ができるということになる。ここには、食品としての安全性や環境への賦課などは眼中にない。
消費者に示される安全性であるが、閾値を示しているに過ぎない。これは現代社会が選択したほうしきで、ここまでなら安全だというのが安全基準である。つまり上限である。放射能についても、食品添加物にについても、堤防の高さや津波襲来なども安全基準は、単純に上限でしかない。食料や医薬品についても、使用されることを前提にした上限なのである。
しかも、医薬品や食料などは、極めて短期間の因果関係が証明されなければ、安全基準は堂々とまかり通り、国家が決めたこととして業者は使用することになる。
これには大きく二つの問題点がある。一つ目は、原因に対して結果が一つしかないことにある。例えば、マウスを木と土の環境で飼うのと、鉄とコンクリートの環境で他は同じにしても、木と土の環境の方が圧倒的に繁殖がよく、一年もすれば頭数が倍も異なるのである。これを科学的に医学的には証明できず、単純にストレスとして扱うしかないのである。つまり因果関係の結果の方が、複雑多岐にわたる場合を想定していないのである。
上図はそうしたことで作られた警告のグラフである。なぜなのかは判らなくても、増えているというのである。
もう一つが世代を超える判断基準はないのである。放射能汚染が次世代にまで及ぶことは当初はは考えられなかったのである。安全委準も同様である。農薬のネオニコチノイドはその典型でる。ネオニコチノイドは植物内に残り、さらには次世代まで細胞内に残るのである。動物の駆虫薬も糞便にまで残り、昆虫の繁殖も抑制して分解を遅らせるが、こうしたことへの評価は全くない。
数十年先に癌を発病したり次世代に奇形児が発生したり癌になったりすることや、予測されない病気や病気といえないようなことまでの評価は、安全基準にはないのである。遺伝子組み換え動植物はまさしくそうした危険性を孕んでいるが、上記のメリットばかりが業者基準で行われるのである。
妊娠女性の９３％、胎児の８０％から遺伝子組み換え作物が作り出す殺虫性のタンパクなどの有毒成分（Cry1Ab）が検出されたという調査結果が２０１１1年にカナダのはシェルブルック大学病院センターの産婦人科の医師たちが発表している。
世界で癌が急速に増えてきたのは、１９５０年代から世界各地で行われた核実験が大気中に大量に放出した放射能との因果関係を指摘する学者は少なくない。こうしたことは、漠然としか説明はできない。直截的ではないものなのである。

下は処分の過程で最も厄介な、羽根むしりをやらなくてもいいように、羽根が生えないよう遺伝子を組み替えられた鶏である。次は見た通り本来使わないようなところにもお肉を付けてくれるように遺伝子を組み替えられた牛である。
私はこんな動物を食べたくはない。が、表示されないので判断できなくなる。

事故責任者のいない人災などありえない、日本の司法は政権擁護にまっしぐら

東京電力福島第一原発事故で、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電の旧経営陣３被告の判決で、東京地裁はことも有ろうか今日（１９日）３人に無罪を言い渡した。地震は天災であるが原発事故は人災である。人が作った原子力発電所は、何度も何度も安全宣言を原子力ムラから発せられていたその施設が、未曾有の事故を起こしたのである。
安全宣言は嘘だったのである。嘘をついた張本人に責任がない。こんな危険な施設に責任者はいなかった、責任を取らなくても良い経営トップがいたことになる。原発は何という施設なのであろうか。
３人は「大津波は予見できなかった」と無罪を主張していたが、それなら安全宣言などだすべきではなく、少なくとも安全宣言は間違いだっということになる。重大な過失があったとみなければならない。
しかし其れも嘘であったことも解っている。
東電の地震・津波対策の担当者らは、原発事故が起きる３年前の２００８年３月に、国の地震予測「長期評価」に基づく試算値として、原発を襲う可能性がある津波の高さが「最大１５．７メートル」という情報を得ていたのである。２００２年7月にも政府・地震調査研究推進本部は巨大地震の予測をしていた。これらを東電にとってネガティブ情報を捉えたのであろうが、忠告の情報を無視したばかりか、全く逆の研究成果を、お抱え学者たちに学会発表させている。
判決はたった海抜１０メートルの敷地を超える津波がくる具体的な予測は出来なかった。予見できなかったともいうのである。
判決は全電源喪失についても触れなかった。電源喪失さえなければ、電源を相当の津波にあっても失うことがなければ、爆発まで行かなかったこともあり得た。

さらに判事は次のような表現を判決理由に加えた。「あらゆる必要な対策をすれば、運転は不可能になる。一定の社会的影響も考慮すべき。」といったのである。原発事故後の福島の現状と日本が被った被害、それと東電が壊滅的打撃を受けたことなど、この判事たちは全く知らずげにいる。あらゆる必要な対策が出来ないのであれば、原発建設を断念すべきだったのである。通常の施設と違うのである。原発は地上で核分裂させる、桁違いに危険な施設という認識すらない。

韓国の方がよっぽど健全である

韓国の法務大臣の娘とかが不正入学したとか、奥さんが口利きしたとかで、日本のワイドショウは連日悪人をつるし上げる報道に時間を割いている。
日本でも新顔の待機組を大勢面倒見た、第何次かの安倍晋三が組閣を行った。加計学園獣医学科の不正開学の最大の功労者萩生田光一も、安倍忖度を評価されてご栄転、入閣をを果たしている。公文書の改ざん隠ぺいやなどやり放題の内閣府副長官時代にのことなど、韓国の本人ではなく親族の些末な事件に比したら、国家的な悪行といえるが、このことは全く報道しない。
日本の首相は夫婦ともども関わった、国家財産の無用払い下げは、司法の忖度があって結局何事無かったように過ぎてゆく。韓国の方がよっぽど自浄作用がある。
日本のメディアは、いいだけ韓国を叩く。おかげで７０％を超える人が韓国への対応を支持している。韓国なんて不要だと言い出す週刊誌さえ登場している。文在寅を知れだけ叩くなら、日本の虚言を重ね失政をくり消す自国の首相を、ほんの少しでも叩いてくれればいいと思うが、放映権を握られ幹部職員が高級料亭にご招待されているようでは、黙すすしかない。

ＩＡＥＡで韓国は、日本の退官寸前の環境大臣の発言を取とりり上げた。「放射性廃棄物など薄めて徐々に海に流すしかない」といったのである。トリチュウムを語ったのであろうが、三重水素は安全という保障はないが、放射性物質であることに変わりない。
韓国の指摘に、日本側はまだ決めていないとか、風評に過ぎない、非科学的だと反論したが、ここは何といっても韓国側の主張の方が正しい。少なくとも世界各国は、韓国を支持するであろ。
韓国嫌いの大坂市長で維新の会代表の松井は、大阪湾に捨てに来いと言い放った。
バカである。大阪湾は大坂のものでもないし、維新の会のものでもない。大阪湾だって海であるし、世界につながっている。韓国嫌いが言わせた、無定説な発言である。
韓国をったく前に日本の劣化を嘆け！

アラブの石油施設攻撃は、イージスアショアが役に立たないことを証明した

イエメンの反政府組織であるフーシー派が犯行声明を出した、サウジアラビアの石油施設サウジアラムコのドローンによる爆破であるが、アメリカは即日イランがやったと発表している。トランプのイラン憎しだけが伝わる結論ありきの姿勢を見ていると、アメリカ説さえあるるように思える。
フーシー派がイランの指示でやった可能性はあるし、資金援助も考えられる。イランはイエメンの自国防衛は当然の権利と擁護する。また数機のドローンはイラン方面から飛んできたとの証言もある。
要するにゴローンは低空で来る小飛翔体なのでレザーはもとより、目視ですら確認が出来なかったのである。

世界の兵器は日進月歩である。今、安倍晋三は前近代的な地上配備型の迎撃ミサイル基地・イージスアショアの建設をすると言っている。世界の最貧国の北朝鮮のために、６０００億円もするが２基も用意するというのである。
そもそも本気で日本を攻撃するなら、日本海側に乱立する原発を狙うことになるが、設置される秋田と山口は原発からほど遠い場所にある。攻撃されても斜めに迎え撃つには不可能である。そもそも高速化し低空化するミサイルを迎撃などできるはずがない。
それよりなにより、今回のサウジアラビアの石油施設の攻撃のようにドローンを使えば、天文学的に高価なイージスアショアなど何の役にも立たない。
安価なドローンは、空飛ぶカラシニコフと呼ばれさらなる進化を見せようとしている。ドローンは攻撃はこれからも多様な攻撃スタイルを作ることになる。陽動作戦に安価なドローンは持って来いである。がさネタや虚偽の攻撃を演出しても、撃墜されても人は傷つかないし、金もかからないし、攻撃先さえ分からなく出来る。ドローンは、貧国やテロ集団にとって極めて有効な武器である。
どこからどう見ても、アメリカ貿易収支改善のためとしか思えない、ミサイル迎撃の空想に酔いしれる超高価な不要のイージスアショアなど、超債務国家に建設する必要などない。

萩生田光一こそが加計学園不正建学の功労者であるが、収監されることなくご栄転

萩生田光一こそが安倍晋三の腹を読み、陰で計学園獣医学部を不正に建学に暗躍した張本人である。上の写真は、加計孝太郎と安倍晋三の前で小さくなっている、萩生田光一の見飽きた写真である。予算委員会で、安倍の腹心の友の加計孝太郎とは会ったこともないと嘘ついたが、この写真でバレバレである。安倍晋三の庇護のもとでは、嘘をついても忖度していれば反省しなくても良く、ご栄転が待っている。
萩生田光一はその典型である。いわば腹心の友の長年の願いをかなえてくれたのである。安倍晋三のご寵愛を受けてのご栄転である。しかも文科省大臣とは聞いてあきれもする。法治国家を安倍晋三は終焉させた。

２０１６年１１月１日付けの、内閣府から文科省へのｐｄｆに手書きのメッセージを、萩生田光一は直接加えた。付け加えたのは、「広域的に獣医師系養成等の存在しない地域」という一文である。安倍が首相になってから人事権を握った内閣府の萩生田副長官からの、文科大臣への指示である。
実績もあり教育体制も整備され、上申書が加計のたった３枚に比して２００枚もの内容が深い京都産業大学が、圧倒的に優位にあった。これを崩したのが、萩生田光一のこの一文である。
２０１６年１０月の文科省のの内部文書で、萩生田副長官は、「総理は『平成３０年４月開学』と、おしりを切っている」と発言し、１１月には方針を決定するよう指示を出している。
専門家や関係者の間では、大きく京都産業大学に動いていたと思われた獣医学部の新設に大きな転換を与えたのが、萩生田光一である。
加計孝太郎は衆議院選に落選して、行く先のなかった萩生田光一に内容不明の”客員教授”の席を用意し、庇護のもとに置いている。萩生田の親方（安倍晋三である）の口利きを窺わせる事実である。
萩生田光一が、苦境に手を差し伸べてくれた加計孝太郎に、恩返ししないわけがない。こんなバレバレのことを咎めることのできない、劣化した日本は最早法治国家などではない。公文書を私的な温情で書き換えて、親方の意向をかなえる。親方の腹心の友の思いを遂げさせてあげる。
萩生田は自身の事務所に教育勅語を掲げる、国粋主義者・極右翼政治家である。ことも有ろうにそれが文科大臣とは呆れるより情けない限りである。

サウジの石油施設爆破の犯行声明がでても、イランがやったというトランプの怪

サウジアラビアで昨日（１４日）、ペルシャ湾側の国営石油会社「サウジアラムコ」の施設２カ所が、無人機によって攻撃を受けて炎上した。アラムコの停止で、サウジの石油生産が日量５７０万バレル減少するとの見方を示した。これは世界の石油供給の５％超に相当する規模である。因みに、サウジの産油量は日量９８０万バレルであるから、世界の産油に与える影響は計り知れない。
イエメンの反政府武装組織フーシが即日、無人機１０機で攻撃したと犯行声明を出した。
アメリカのポンペオ国務長官は、イエメンからの攻撃だったという証拠は何もない。イランによる犯行であると表明した。イランによる攻撃の根拠も示せない生命といえる。イランはアメリカが狂ってると反論している。アメリカはイランとの話し合いの兆しを見せながら、イランが拒否したという根拠が欲しかったのであろうか。
アメリカのこうした中東諸国への言いがかりは、ありもしない大量破壊兵器の存在をでっちあげて、フセイン憎しの憂さ晴らしとも思える侵略攻撃をイラクにやったことを彷彿とさせる。アメリカの中東政策に理念などない。イスラエルとサウジアラビア以外は、見下したままである。アメリカに服従する国家は味方なのであるが、それ以外はアメリカファーストを妨害すると思っているのか。
トランプはこの悪しき前例を踏襲している。先ごろのペルシャ湾のタンカー攻撃など即日、イラン犯人説を言い出している。今回も同じである。アメリカは、「イラン政府による軍事的脅威」の兆しがあるとして、中東への空母打撃群と爆撃部隊の派遣を決めている。その根拠にもしたい意図が見える。

災害に弱い”近代化”された畜産業、疾病に停電にTPP

千葉県での長期にわたる停電によって多くの被害が産まれている。毎日搾乳する酪農家では、多くの乳牛が被害にあっているようである。ネットに投稿された最悪のものは、３頭死んで数十頭が廃用に出されるようである。風で飛ばされた鶏舎の経営者は再開を断念している。
日本の”近代”畜産業は、大型化と高生産を際限なく広げてきた。大型化とは文字通り頭羽数を増やすことである。高生産とは、鶏ならば夜をなくしていつも昼状態にして大量の輸入穀物を与えて７日間に７個以上産卵させることであり、豚では分娩後１００日でお肉になり、肉牛は１８か月で４トン以上の穀物を与えられ豚同様に成熟以前にお肉になる。
乳牛は１年に１万キロ以上を泌乳させるために、３トンの穀物を与えられて２産で淘汰することになる。こうした大型化と高生産を支えているのが、”近代化”された巨大な施設と輸入穀物である。背景には、飼料メーカ、飼料輸入業者、建築業者、施設建設業者、畜産販売業者に農協が支える。これを政権が資金を提供して支える。このような国家が支えるコルホーズ型農業は前世紀に破たんしている。

豚コレラが留まるところがない。これは早期にワクチン対策をするべきであったが、清浄国のメンツが潰れ輸出が出来なくなるとの官僚判断で、淘汰を中心にやってきた。それでも広がる一方なのは野生のイノシシが拡散の原因だと、経口ワクチンという薬品効果も投与効果も不明な対策に固執し続ける。その結果今日は関東にも豚コレラが発生が確認されている。
数年前のＰＥＤ（豚流行性下痢症）のだ流行で３０万頭ほど発生したりしている。
鶏は相も変わらず、鳥インフルエンザの発生が止むところがない。。通常の採卵鶏は、卵を産むようになるまでに、延べ３０種もワクチン投与がされる。知人たちが飼養する大地で遊ぶような養鶏ではワクチンなど無関係である。近代化とは脆弱で不健康な家畜を発病寸前まで追い込む経営スタイルである。
毎日搾乳しなければならない酪農では、停電は命取りにもなりかねない。放牧を主体に飼う酪農家では、停電による実害は乳業メーカーが買ってくれなかかったことくらいである。それも大きな損害であるが、大型農家が散々な目にあっているのを見ていると、この程度ならいいかといえる。
日本はアメリカとどのような貿易交渉をしたかはわからないが、大型農業は原発と同じで一見、事故がなければ安価に見えるが、大量の外部資本と資源に依存する姿は生産費も高くつくばかりか、疾病も含め危機管理に極めて弱いことが解る。ＴＰＰなどによって、大型不健全農家は存在価値をなくすだろう。
家畜の生理を無視した頭数羽を飼い大量の穀物を給与することによる、家畜のストレスと不健全さこそが”近代化”の正体であり、生産者のものでもなければ消費者のためのものではない。