なぜ評価が低い"技能五輪”

１１月14～２１日まで、静岡県沼津市で第３６回世界技能五輪が開催された。日本が圧倒的な成績を収めた。

４７の職種に世界各国から、８１３名が参加した。日本は１６個の金、５個の銀、３個の銅であった。２位の韓国が１１個の金、３位のフランスが４個の金であることを見ると、圧倒的な総合優勝である。

旋盤、溶接、板金、造園、電子機器の組み立てなどに圧倒的な力、技術を日本は見せ付け た。日本の最高得点者は、洋菓子製造の新潟県の大島千菜さんであった。

日本から職人がいなくなったと言われるが、まだまだ見捨てたものではない。大量生産・機械化・安価な使い捨て商品の氾濫する中で、嬉しい誇ってよいニュースである。この国に職人気質は受け継がれているのである。

日本は、手先の器用さと物まねとも言われる、出来上がった物を便利用に使いこなしマイナーチェンジさせる器用さを持っている。これは、豊芦原瑞穂の国の農民気質が培ったものである。それらを失っていないことに安どする。

その一方で、ほとんどのメディアが技能五輪の結果を大きく報道しないことに、憤りすら覚える。この間も、防衛省を巡る報道や、香川県の３名行方不明報道に大きく時間を割いているばかりである。

日本の報道には、自主性も独自性もないのだろうか。何が大切なものであるかの判断能力がないのである。一般人が興味を持って見たがるものばかりを追いかける。

賞味期限とMOTTAINAI

ものない時代、食べ物がない時代に育った者にとって、物をぞんざいに扱うことは強く戒められていた。とりわけ、食べ物はいい加減な扱いをすると殴られる目にもあった。MOTTAINAIとはまさしくそうした感覚のことである。

最近になって、モノがあふれるような時代になると大事なものは何かという感覚すら薄らいでくる。とりわけ、またぐことも捨てることも怒られた食べ物は、相当な状態になっても食べたものである。

庭先に売りにきた人たちから買うものも、今流の表現をすると「自己責任」で、購入したものである。匂いや色形で判断して、買ったものである。それでも、誰も腹を痛めることなく、誰も売りに来た人を責めることもなかった。

食べ物の大量生産を企業が行うようになって何を基準にしたのか、「賞味期限」が表示されるようになってきた。その内容を改ざんするのは約束違反であるし、虚偽の表示を行うことになる。

しかしながら、突如として物が悪化するわけではない。薬では、効力が劣化するものについては「有効期限」が表示されている。これは、指示された保存の下で、その時期までは表示の内容を保障すると言うものである。生産段階では、劣化を見込んだ量（力価）で出荷するのである。科学的な根拠を持っている。

食べ物も、急激にに悪化するわけでない。まだ食べられる物を、賞味期限を設定しているからと、廃棄するのは何ともMOTTAINAIものである。１日経って廃棄される弁当で暮す、路上生活者は糖尿病になるほど肥満になっていたりもする。

虚偽の表示は、法的にも道義的にも間違っているが、今年多くの話題になった食品偽造に被害者はいない。不二家も赤福も白い恋人もミートホープも、被害者が出たわけではない。質の低い経営者がつるしあげられて、報道で騒がれているだけである。

海外に食料を大きく依存し、自らが生産しない国家で廃棄される食物は、一日一人当たり６６０カロリーになる。これは、日本全体ではおおむね１５００万人の、胃腑を見たす量である。

どこかおかしな、食糧輸入大国日本のMOTTAINAI「賞味期限」表示である。

こりゃ何処に民主主義がある

オーストラリアの総選挙で保守連合が大敗して労働党が１１年ぶりに政権を奪還することになった。保守連合のハワード首相は、イラク派兵に熱心でブッシュに追随する姿勢を一貫して守ってきた。

ハワードが推進した、もう一つのブッシュ追従が反温暖化対策である。京都議定書に賛同す  ると、経済発展が見込めないと彼は批准してこなかった。

今回大勝した、労働党のラッド氏はこの２点を争点に上げた。イラクからの撤兵と京都議定書への批准である。若さもあったのであろうが、まともな神経で考えれば当然のことである。

イラクは、すでにイギリスが撤兵することがはっきりしている。多くの国が、残っていても大幅に人員を減らしている。健全なオーストラリア国民の選択である。わが国では、テロ対策に洋上給油の可否ばかりが論点となる貧困さである。

同じように二大政党と言っても、オーストラリアでは争点は明確であった。有権者、国民は選択をしやすいのである。フランス大統領選挙も、争点あるいは主張することに明確な違いが読み取れた。来月行われる韓国の大統領選挙も、北朝鮮についての姿勢が明確に違う。

翻って我が国の二大政党を見たときいは愕然とする。類似の主張が目立つばかりである。片方が、受けの良いことをやると、片方が真似ると言った類のやり取りばかりである。社保庁が悪いとなると、寄ってたかって叩き対策も、民主党が良いことを言うと自民党が真似るし、その逆も頻繁に行われている。わが方が先に言った論争に終始する醜悪さである。

洋上給油に反対するから民主党は平和の正当化と思うと、武器を持ってアフガンの国土で戦うことができると党首が言う始末である。憲法は交戦権も認めていないことを知らないのである。洋上給油は非戦闘行為ではある。どちらがより平和の政党か、国民は判断できない。

まことしやかに「大連合」論議を横目に選挙が行われたのでは、国民はたまったものでない。何のための大連合が必要なのだろう。国会がよじれているのは国民が選択した結果である。やっと、洋上給油の不条理や防衛省の悪態が日の目を見るようになったのは、衆参がよじれているからである。

それを解消して何をする？　消費税のアップか憲法改悪か？　国民に選択肢を与えようとしない二大政党、これが民主主義なのだろうか？

先にやることがあるだろう

消費税のアップが真剣に検討されている・・・ようである。選挙前に打ち出すと、誰の目にも毎日見えるため消費税は不利になるだろうとする、政治的判断で見送られている。諦めているわけではない。ここにきて、大連合すればできそうなどと、真剣に話されているようである。

その前にやることがいっぱいあるだろう。現在、この地で糞尿処理のために作られている施設が、約一億円である。本人負担は約５％程度である。誰もいない道路が、びっくりするほどの舗装道路に改修されていることがある。こんな無駄をのさばらせておいて、増税もないだろう。

近頃ペットボトルの再生はエネルギーをかなり使ったり、回収に係る費用や燃料を計算すると赤字になると主張する学者と、資源の有効利用を唱える学者が論争しているのを読んだ。どちらの主張も正しいと思ったが、どこかおかしい。

その前にやることがある。ペットボトルなど買わなければいいのである。我が家では、鳥の餌を下げるためのペットボトルを探すのに苦労するとほどである。やっと見つけたペットボトルを、３年使っている。ペットボトルの消費を減らすのが先決だろう。

バイオエタノールの生産が盛んになってきた。地球にやさしいだの、排気ガスに硫黄が含まれていないなどと、半可通の評論家には評判が良い。石油の使用量を減らし、温暖化防止に役に立つと言うのである。ところが、貧国の人から食料を奪い、先進国の家畜から食料を奪い、車に与えるのである。それでいいのだろうか。

その前にやることがあるだろう。車のエネルギー効率を減らすだけで、アメリカの目論む量の石油は簡単に節約できると、レスター・ブラウン博士は分析する。世界の穀物事情を、劇的に豊かな国に有利に働く、トウモロコシからの利用は、倫理的にも問われる。廃材や人が食べることのできないものから、エタノール生産をやるべきでないのか。

原子力発電が温暖化ガスを排出しないから、環境にやさしいなどと、信じられない広告を電力会社が頻繁にやるようになった。排せつ物の処理機能がない原発を、温暖化だけの環境面から評価する一面性に危機感を感じる。

その前にやることがあるだろう。電力の地域、地域でそれぞれの有効な発電を模索してこなかったのは、巨大な電力会社が電力とその技術を独占してきたためでなかったのか。風力や地熱や波力など小さなエネルギー開発が今こそ求められている。

オスロ・プロセスに賛成を

クラスター爆弾禁止条約を目指し、ノールウェー等の有志国と非政府組織（ＮＧＯ）が提案する「オスロ・プロセス」が、来年にも締結することになる見込みである。NGO組織、ハンディキャップ・インターナショナル(HI）の調査によると、クラスター爆弾はイラクやコソボなど１４カ国の地域で使用され、これによる死傷者は１万３千人で、民間人は９８％、そのうち３５％が子供であった。

今回の提案内容には、製造や使用の即刻停止だけでなく、使用国の不発弾除去の責任を明記してある。これはオスロ・プロセスの掲げる「人道的アプローチ」を前面に出すことで国際世論に働きかけたものである。

クラスター爆弾は、不発弾が大きな問題を引き起こすことで、非人道的な大きな問題あがる。かつて、対人地雷禁止条約(オスロ条約）を、小渕総理の決断で日本も締結したことがあるが、今回の動きも内容もこれに酷似する。

この条約には、当初は４６カ国であったが、すでに賛同する国が８０カ国を超えている。有志国が先行的に締結して条約を発効することになりそうである。

日本は、自衛権の行使のために自衛隊があるとされている。その国が多数のクラスター爆弾を保有している。久間防衛大臣は、クラスター爆弾を日本が保有する必要性を説いているが、自衛権の発動のために、何故このような非人道的な爆弾が必要なのか十分な説明がないまま、日本は条約参加に否定的である。

こりゃ画期的な成功だ

人の皮膚から「万能細胞」が作られたようである。これが、検証されたらノーベル賞ものである。以前韓国でES細胞として発表されたが、インチキが発覚して国家的英雄の座を追われた学者もいたほどのものである。

あらゆる生き物は、最初は一つの細胞が分裂して生体となる。動物も植物も変わりない。その最初の細胞かそれに近いものが得られれば、破損したり病的状態となった部分の補修に用いることができる。このことは、相当前から理論的には考えられていたことである。

今回の京都大学の山中教授たちの研究は、それを皮膚から作っている。本人の皮膚かあるいは、損傷を受けた臓器に近い所の細胞が得られれば、異物反 応もなく本人の負担も極端に少ない治療を受けられることになる。

韓国のでっち上げの研究がなされたのは、もっとも細胞分裂が得られやすい卵子だったこともあって、仮に成功していたとしても倫理的な問題を残してはいた。今回はそれがない。しかし、細胞生産にウイルスを用いることが、何らかの問題も派生的に起きることも考えられるし、元になる細胞がガン等の遺伝子などを持っていないかも解らない。これらは今後の問題として残ることにはなると思われる。

いずれにしてもこのことが検証されれば、世界的な評価を得ることになり、医学会は抗生物質に匹敵する、画期的な治療方法を獲得することになる。今後を注目したいところである。

穀物は自国のためにある

アメリカの穀物は、日本のためにあると思っている人たちがこの国に溢れている。いつでも、安価な穀物を安定的に供給してくれる、とても親日的な国家アメリカを思い描いてるために、最近の穀物の動きを理解できないのだろう。

アメリカは、石油一辺倒のエネルギー政策を変えるために、コーンのバイオエタノール転換を２００５年の年頭に、ブッシュが声明した。

アメリカにとって、コーンは戦略物質であるばかりか、ここにきて投機の対象になっている。最もエネルギー効率が悪いばかりか、人と競合する植物をアメリカは選択した。コーンによるバイオエタノールを、その低公害性とCo2対策として選択するには、極めて非効率な植物である。

そのコーンの生産に、アメリカは膨大な補助金を出すことにした。２００４年には、中西部に僅か３０程度の蒸留所しかなかったが、すでに１００を超えるばかりか、それぞれの工場が増設し生産量が驚異的に伸びている。

このエタノールを担っているのが、家畜向けのコーンである。日本は、２０００万トンほど、家畜用の穀物を輸入しているがその８０％がアメリカのコーンであ る。

価格が高騰することは、従来もあったが今起きている現象は、日本に輸出する穀物がやがてなくなることである。２０００万トンの穀物とは、日本人が食べている量とほぼ同量である。この輸入が、やがてなくなるのである。

日本の畜産業は、輸入穀物に大きく依存している。とりわけ養鶏ではほぼ１００％の飼料となる穀物を輸入している。肉豚も肉牛も大差がない。やがて、日本の畜産物が高騰する時が目前に迫っている。ただし、日本の畜産が生き延びていればである。

こうした不安定な食糧事情は、これから一層加速することになる。食料の自給率を下げると言うことはこうしたことを意味しているのである。食料は自国のためにあるのであって、多国に売りつけるのは金銭の対価があるからである。食料を自給しない国家は独立国家ではない。

そりゃパキスタンを見捨てられないさ

パキスタンが混乱状態になっている。ムシャラクが、神学校を強制的に武力鎮圧したことに始まる、タリバンに近い聖職者たち～反発を食らっている。そこに、ブットが帰ってきた。彼女を歓迎したり拘束したりと、ムシャラクも忙しいが、確実に治安は 悪化している。

彼にパキスタンを抑える手立ては、すでに武力しかない。陸軍参謀に固執したのもそうしたことを物語っている。

アメリカは、ムシャラクに軍から手を引くようにと忠告するのが精いっぱいである。アメリカは、ビンラデ ィンをアフガニスタンで追い詰めるために、パキスタンを手なずけなければならなかった。パキスタンの協力なしでは、内陸のアフガニスタンを攻撃できなかった。

国内の、親タリバン勢力やパシュツーン人を抑え込むためには、アメリカから経済援助を受けてアフガニスタン攻撃直前に変心して、攻撃に協力した経緯がある。

アメリカが、パキスタンを手なずけておきたいもう一つの理由が「核」である。イスラム国唯一の核保有国の核は、アメリカにとって最も気になるところである。

いつアルカイダに渡るか知れない、もっとも具体性のあるパキスタンの核は、アメリカの目の届く範囲になけらばならない。アメリカは、パキスタン情勢は安定してほしいのである。誰がなってもいいが、核の水平拡散を恐れているのである。

ところが、パキスタンの国民感情は、アフガン攻撃やインドの核開発を援助容認するなどして、反米に大きく動きつつある。パキスタンは次期アメリカ政権にとって最も微妙な国家となるであろう。

食料のこと考えてください

食料自給率がどうしてこんなに低いのか、日本の政治家たちは真剣に考えようとしていない。あるいは、食糧の本質と実態を理解していない。一般国民も、食糧自給率を高めなければならないと、観念的には多くの人が思っているようではある。

しかし、現実には食料の本質を理解する姿がそこにはなく、結局は価格に反映された、結果だけを見るだけのようである。

今回民主党の提案した「所得補償制度」は、一考に値する。しかしながら、政局にでっち上げ られ、自民党からはその資金となる１兆円をどこから捻出するのかとか、１兆円では足りないだとか、お金の論議に終始している。

そもそも、自給率が下がったのはお金の問題である。人が毎日食べなければならない、なければ生きてゆくことができない食料を、一般商品と同等に金銭評価したことが間違いなのである。

だから自民党にお金の話を持ちかけられて、お金の話で民主党が返答することがそもそもの間違いである。この、所得補償制度も実行されたところで、大きな問題がいく度も起きることであろう。仕事しない農家と、創意工夫している農家を峻別するのは難しいことや、農業のもつ多面的機能の評価などで、いきなりつまずくことになるであろう。それでも、農業のためには具体的で緊急な補助が必要なのである。

農業従事者の半数が６５歳以上になって、三千数百の限界集落のうち１０％ほどが、５年で消滅しようとしている。食料の自給率を維持するのに、論議の余地も時間もこの国にはない。すでに、多くの食料生産機能がマヒ状態に直面している。具体的で緊急な対策が求められている。

お金の問題や政治的得点を高めるための論議を行っている場合ではない。そうした低レベルの論議をすることが、すでに農業の自給率を念頭に置かない考えと言える。

食糧を自給しない国家は、独立国ではない。すでに日本は、バイオエタノールに飼料用穀物を回され、大豆やコーンの高騰にも毅然とした態度すら取れない国家に成り下がってしまっているのである。拙書参照ください。

そりゃないよ獣医さん―酪農の現場から食と農を問う
発売日：2005-10

そりゃ素人目が正しい

アメリカの住宅金融の問題は、玄人の語らせてはならない。ここは素人の方が、冷静に距離を置いて全体像を捉えることができる。

経済学とは、うわさに翻弄される市場の動向を評価する学問である。今年2月に起きた、自称社会主義国の中国で起きた株安の始まる不安定な動きを、今年後半のアメリカのプライムローンの一斉破たんに原因を求めようとしいる。FRBの前議長であるグリーンスパンが指摘して、さらにその感が強くなっている。

不況や株安などの、経済界に何かパニックが起きると、犯人捜しに躍起になるのが金融機関の責任者や経済学者たちである。どこが始発かを突き止めることで、手直しをやろうとするのであるが、人の生活などそこには存在しない。

サブプライムローンとは、所得が低かったり不安定だったりする人たちへの、住宅金融のこと である。信用が低い分、利率が高く設定されている。しかも状況によって金利は高くなる仕組みになっている。ここが、信用をなくして、延滞が生じて焦げ付いたのである。

焦げ付きの原因は、サブプライムローンの不信用によるS＆Pなどの大手が格下げ（金利を上げる）することでさらに悪化した。信用をなくすと利率に反映され、弱い者いじめが始まる。

これは、素人が離れてみると貧富の差が拡大していることによる現象と見ることができる。富裕者を背景とした市場を支配する連中が、貧乏人を締め出そうとすることで起きた現象に他ならない。

アメリカはもちろんのこと、世界中が格差社会に突入してるのである。世界中の紛争の原因の多くは、貧富の差によるものである。市場経済とは、お金は大きなところに集中するシステムのことである。お金の流れの偏在化が戦争の原因であると言える。これが健全な社会であるのだろうか。

稲生が死んだ

稲尾和久が死んだ。西鉄のフアンではなかったが、数多くの神がかり的な試合をリアルタイムで少年時代に感動を受けている。稲生が４２勝した年に、杉浦忠が３８勝していた。「二人 で８０勝ならそれで優勝だ」と話していたと伝えられている。

稲生の伝説は数多くあるが、そのうちでもっとも私が評価したいのは、圧倒 的にソロホーマーが多かったことである。被本塁打の６割以上が、塁上に走者がいない時なのである。彼は、ここぞと言う時に力を発揮したのである。

高卒の彼が、コントロールが良いのでバッティングピッチャーとしてキャンプで使われていたが、先輩バッターを打ち取るようすと、コントロールの良さに目を付けた三原が、一軍に採用したのである。

連投については、三原がこき使ったと言われてはいるが、彼自身にはそんな被害者意識などない。日本にはすでにこうした、組織に献身する人がいなくなってしまったようである。

稲生投手は西鉄で生まれ、西鉄で終わった。トレードなどのない時代のことである。職業野球 になったばかりの、西鉄ライオンズを全国的にしたのは、稲生や中西や豊田たちの野武士軍団である。終身雇用が相当希薄な意味しか持たなくなってきた現代。この時代の生き方は、終身雇用は当然のことであった。

後に豊田は、国鉄に移籍するが相当未練を西鉄に残していた。この時代を知る者にとっては、トレードはいまだに派遣社員のように思えてならない。

終身雇用が良くも悪くもこの国を支えた事実は、悪評ばかりが先行してプロ意識、職業意識をも希薄にしてしまった。マニュアルに頼る技術屋が増えたと、時計屋の職人が嘆いていた。時計すらなくなってしまったが・・・

稲生の冥福を祈りたい。

繰り返される重油汚染

ロシアでまた船舶による重油海洋汚染が発生した。経済発展途上にある国で実績を積み上 げつつある時期は、環境問題に極めて関心が薄い。とりわけ今日のロシアは、ほとんど無関心にさえ思える。

強風を受けてロシアの黒海のカフカス港で数隻の船が座礁し、タンカーが破壊して数千トンの重油が流出している。野鳥観察者は、カウントできないが３０，０００羽程度の野鳥が死滅したと報告している。

鵜が羽を広げているのは、懸命に付着したオイルを乾かすとするさまである。野鳥の生態を 多少ともでも知る者にとっては、オイルが付着して動けない野鳥よりむしろ哀れでならない。

重油の採取などの、事後対策はほとんど放置されていると言って過言でない。WWF（世界生物基金）は、硫黄による環境汚染は相当期間続くであろうと発言している。この環境汚染はどうなるのであろう。

ロシアは、いつからこのような経済発展至上国に成り下がったのであろう。かつての社会主義体制を復活しろとは言いたくはないが、やはり正確な意味での民主化は程 遠く、情報開示はまだなされていないとみるべきなのであろう。

チェチェンの弾圧も、結局はチェチェンの独立が、エネルギー資源の国有化の妨げになるからである。プーチンを批判する数多くのジャーナリストが、非業の死を遂げたのも同様の意味を持っている。

来春にはプーチンは大統領から降りるようであるが、統一ロシアの主席の位置を譲らず権力を保持する方策を 未だ模索している。ロシアは国家権力が際立つ、恐怖国家になりつつあるようである。

こりゃ日本はいないのと同じだ

北朝鮮の、テロ支援国家の解除が現実のものとなりつつある。アメリカは、北朝鮮が１１の核施設の無力化作業が順調で、ほどなく１つが完了する。それを受けて、ヒル国務次官補がご機嫌のようである。任期切れになる頃になって、やっとブッシュの外交成果が一つ実を結びそうだからである。

韓米中露の４ヶ国が、共同して２億ドル相当の発電所改修への支援を行うようである。５０万トンの重油支援の残りの半分を、石油価格の高騰を受けて、お金で賄うのであるが北朝鮮にとってはありがたいことである。

南北首脳会談の流れを受けて、南北朝鮮の国防相の会議がスケジュールに遡上している。和平への機運を高めている。

韓国出身の、潘基文国連事務総長の選出にあたって、日本は最終的に反対に動いていたと、アメリカが暴露した。

ソマリア沖で、北朝鮮船が海賊に襲撃され、アメリカ海軍がこれを救出した。北朝鮮は、「これは、反テロ闘争の米朝の国際的協力の象徴的事件である」、と絶賛した。米朝の雪解けの象徴的事件である。

要するに、核開発に始まる北朝鮮の外交的思惑は、ことごとく成果を見せているのである。拉致事件に固執する日本は、この中にいない。日本の経済制裁が、全く意味を持たないばかりか、逆に日本が取り残され、浮いた存在になっている。

６者協議は、中国の面子を立てた単なる建前の顔合わに過ぎず、実質的には米朝関係の話し合いの後を、なぞっているに過ぎない。

徐々にではあるが確実に、北朝鮮の外交成果が実を結び始めている。ここに日本は影も形もないのである。アメリカは日本を、日本が思うほど擁護はしないのである。

こりゃ日本はやられっぱなしだ

韓国では、１１日にソウル市で全国民主労働組合総連盟（民主労総）と韓国進歩連帯などが呼び掛けた、「韓米自由貿易協定（FTA）阻止・非正社員撤廃・反戦平和に向けた汎国民行動の組織委員会」の国民行動総決起集会を開いた。

全国１００万人行動を、銘うっていたがソウルで警察報道では２万人ほどの参加の、大きなデモであった。1昔前、否３昔前なら日本で良く見られた光景であるが、今の日本にそんな活力などありはしない。

警察が、集会禁止の通告をやっていたようで、かなりの衝突が行われてたようである。デモの横断幕には、韓米FTA反対、非正社員の撤廃、イラク派兵の撤退、露天弾圧の 中断、国家保安法廃止、青年失業者の解消など様々であった。

日本では、例えばFTA締結反対運動は、農協主導でどこかで政府と結びついているような気がしてならない。表面的には反対運動のようであっても、結局は締結することになりその見返りに、涙金を一時的に農家にばらまく構図が、これまで何度も繰り返され来た。

現場の農民や労働者の生のこうしたデモや行動を、日本に見なくなって久しい。この国にはそうした活力がなくなってしまった。農民運動はお金貰いに終始し、労働運動はベースアップを餌に沈黙させられてきた。

それらの餌がなくなってしまい、農民も労働者も票で政治家にお返しができない状況になって、気がついたころには産業そのものの衰退が進んでしまっている。

長いものに巻かれて、やがて主要産業は本質的な活動能力が削がれ、国全体の活力がなくなって来たのでないか。農業は衰退し労働者は非正規雇用を中心に極端に賃金が抑えられて、史上最長の好景気の中にある。おかしいことに、声を上げられなくなった農民運動や労働運動にはどんな未来がるのだろうか。

こりゃまるで養鶏場のようだ

タンチョウは一時１０番い程度しか確認されない状況であった。タンチョウなどのツルの仲間は、渡りをやり古くは冬に本州方面に行っていたのである。花札の、一月がタンチョウになってその名残が見られる。

絶滅寸前の時も、根室地方の湿原で繁殖をしていてくれた。冬の給餌場を、阿寒や鶴居村で過ごせる環境が整って、急速に数を増やしてきた。今では、根釧地方に限ら ず他のところにも、夏の繁殖地域が広がっている。

一方、アメリカがバイオ燃料へ飼料用穀物を大きくシフトしたことにより、多くの酪農家が飼料用コーンを作付するようになった。今年は温暖化の影響もあって、コーンの収量はまずまずである。

その、コーン畑の落ち穂を拾って、多くのタンチョウが集まってきた。ここ風連川河口のあたりのコーン収穫後の、畑に６０羽以上も集まっていた。長年タンチョウを観察しているが、驚異的な数である。（写真をクリックすると大きくなります）

繁殖調査のために、付けられた足輪のタンチョウが８羽もいた。それらは、かなり集中した地域であったことも分かった。

タンチョウが増えたことは、いいことに違いないことではあるが、養鶏場のような気がして少し異常な気がしないでもない。それと、間接的に環境問題の逆の意味の現象でもあるのだ。